とかしき副大臣記者会見録（平成30年１月18日（木）14:46～14:57 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

　私の方から御報告することはございません。

２．質疑応答

（問）共同通信の藤井です。よろしくお願いします。幹事社から１点お伺いします。今年初めての定例会見ということで、今年、環境省として、とかしき副大臣はどういうところを重点的に取り組まれたいかという抱負を一言お願いします。
（答）三つありまして、まず、気候変動対策とESG投資と、あと、国立公園満喫プロジェクト、これについてなるべく前進していくように頑張っていきたいなというふうに思っております。気候変動対策では、パリ協定の実施指針の採択が今年のCOP24で行われる予定でありますので、昨年、私も国際会議ということで、MOCAとかフランスで行われました気候変動サミットに出席しましたけれども、そこで多くの国々とバイ会談をさせていただきまして、いろいろ情報交換をさせていただきました。御存じのように、環境政策は我が国だけの取組ではなかなか解決できる問題ではありませんので、各国と協力しながらやっていかなくてはいけないということで、今年もこういう機会があれば積極的に出向いていって情報交換をし、実施指針の策定に貢献していきたいなというふうに思っております。
　あと、ESG投資につきましては、金融懇談会第１回目、１月10日にこれが行われました。ESG投資の議論を、会議だけではなくて、いかに国内に広げていくのかということがこれから大切だなというふうに思いましたし、気候変動サミットに参加して、こういうESG投資が世界の中の大きな流れの一つになってきているということを肌で感じましたので、その流れを国内にきちんとフィードバックしていくのが私たちの仕事ではないかなと思いました。世界に先駆けて日本のESG投資を一段と進めていくように力を尽くしていきたいなというふうに思っております。
　あと最後に、国立公園満喫プロジェクト。これは、昨年、沖縄の座間味村と渡嘉敷村に行かせていただきまして、視察をしてまいりました。実際、国立公園の中に入ってみると、私たちが知っているところとまた違うところにも結構魅力がありそうなところがたくさんあったので、私たち職員だけではなくて、いろんな人に国立公園を訪れてもらって、魅力をどんどん開拓してもらって、そして、それをＰＲしていく、その工夫もちょっと考えていきたいなというふうに思っております。大きく３点、今年は挑戦していこうかなというふうに思っています。

（問）共同通信の深谷です。先ほどの御発言で、去年のパリでの気候変動サミットで、ESG投資のところで、国内にフィードバックを進めていきたいとおっしゃっていましたけれども、今週火曜日に経団連の幹部の方たちと意見交換をされて、いろいろなお話をされたかと思うのですけれども、石炭価格ですとかカーボンプライシングについては平行線だったような印象を受けているのですけれども、日本の経済界の現状について、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）意見交換をし続けていくこと、環境政策というのは強引に引っ張っていくというものではなくて、賛同を得ながら前へ進めていかなくてはいけませんので、私たち環境省は外からの情報、海外の情報、動きを正確にちゃんと伝え続けていくこと、それによって最終的に、経団連もそうですけれども、経営者の皆さんが経営判断として、右にハンドルを切ろう、左にハンドルを切ろうという形に考えていただく環境をつくるのも私たちの仕事なので、そういう発信を常に続けておくことが大切ではないかなというふうに思いました。ですから、平行線であれ何であれ、意見交換をし続けていくということが大切だなというふうに思いました。
（問）何か具体的にこういう形で意見交換をしたいとかというのはおありですか。
（答）この間拝見していて思ったのは、経団連の中にもいろんな御意見があるのだなということが正直ありました。石炭のこととかカーボンプライシングのことについても、企業によって取組の仕方が当然違います。業種も当然違うわけですから、それぞれの業種で国際社会と結びついていろいろな情報を得ていらっしゃるわけですから、それぞれお立場がやはり違うと意見も違ってくるものだなと。私たちはそれに対して一石を投じていくことが大切で、それをきちっと経団連の中でも話合い、それぞれの企業の中でも話合いという形で、方向性が少しずつ同じ方向に向くように持っていくのも私たちの仕事かなというふうに思います。

（問）毎日新聞の五十嵐です。よろしくお願いいたします。今お話があったESGについてなのですけれども、当日のESG金融懇談会もそうですし、経団連との意見交換の中でもこれが話題になったかどうかは存じ上げていませんけれども、日本国内で言うと、昨年、GPIFが全面的にESGを重視しますというふうに宣言されていますけれども、それ以外に一部機関投資家の中で動きがあるというふうに承知しておりますが、現時点で日本のESG投資、ESG金融というものの現状についてどのように考えていらっしゃるのかということを、こういった懇談会、経団連と意見交換などの中で、ESGについてどんなニーズがあるのかなというところで、副大臣の認識を伺いたいと思います。
（答）この間ESG懇談会にお集まりいただいた方は、ある意味金融界の中のトップランナーの方ばかりで、ESG投資に関してはすごく理解もあり、これが大きな世界の流れになっていくだろうということを認識なさっている方々が集まっている懇談会でしたので、話は早くまとまっていたような印象を受けました。ただ、そのときにもやっぱり会議で問題だったのは、この会議室の中はいいのだけれども、これをいかに外に伝えていくのか、ここをちゃんと工夫していかないといけないなということで、環境と金融がリンクして動き始めているということを、ちゃんとそれぞれの経営者が我が事のようにきちっと受けとめて、それを経営方針の中にいかに落としていけるかという、そちらのほうをちゃんと伝えていかないと、日本にもそれぞれの企業にも投資が向かなくなる可能性が今後あるということ、そういう危機感を持ってこの課題に取り組んでいかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。経団連の中でもまだ、その危機感を持っていらっしゃる方とお持ちでない方と、いろいろいらっしゃいました。私たちは、さっきから申し上げているように、世界の大きな流れをちゃんと省としてつかんで、それを伝えていくのが仕事ではないかなというふうに思います。ESG投資でもう１個言うと、私は国際会議で、気候変動サミットのときに、ちょうどESG投資の朝の会議があったのですけれども、そこでちょっと話題になっていたのは、結局それをどう強化するのか。ESGはいいよと。エコをちゃんと、環境政策をきちっと評価するのもいいよと。でも、経営の中に環境政策が入っているということをどういうふうに評価して、その透明性をどう担保していくのか、その物差しをどうするのかということが、世界中どこの国もまだそれがはっきりできていないという状況なので、そこの物差しを今後どうしていくのかということは、これから少し大きな課題になってくるかなというふうに思いました。
（問）関連なのですが、今の話と直接結びつくかはわかりませんけれども、ESG投資の、いわゆる投資だったり融資としての行為がリターンにちゃんとつながっていくのかどうかという部分では、本当にそのエビデンスがあるのかどうかというところも必ず議論の分かれるところがあると思うのですけれども、環境省の持ち分なのかどうかはちょっとわかりませんが、そういったところで実際ESG投資をやっていくということは、いわゆる投資をする上でのメリットとしてどうなのかというところを、環境省として取組をされたり打ち出したりすることはありますか。
（答）メリットがあるかではなくて、今、世界の動きでは、環境に配慮しないところに投資をするのをやめようという動きになってきています。だから、リターンを求めているわけではなくて、そういう配慮のない企業は他の社会貢献にも配慮がないのではないかと、そういうふうにとられている、そういう方向性になっているので、リターンを求めているわけではないと思うのです。ちょっと今までの損得の話とは違うステージの話なので、ここを気をつけて捉えておかないと、環境に配慮しない行動があったがために、その企業に全く投資が集まらない、保険に入れない、そういった事態が起こり得るし、実際起こってきているわけですから、そういうことをちゃんと理解した上で経営に当たってほしいということを、環境省としてはきちっと警告を発していき、考えてもらう方向性を、道筋をつけていくべきなのではないかなというふうに思っています。だから、僅か半年ばかりの間にものすごく動きが変わってきていて、環境と金融が今までは別々なものだったのですけれども、ものすごくリンクが始まってきています。その中で、我が国はありがたいことに、GPIFが割と早くその流れをきちっと捉えて、GPIFなりの物差しで投資をどうするかとかというものをつくり始めているので、逆に言えば、GPIFの参考にしていくという方法もあるのではないかなというふうに思います。