伊藤副大臣記者会見録（平成30年4月26日（木）15:32～15:44 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

私のほうからは、来月５月２日水曜日の夜から７日の日程で、フランス、オーストリア、カタールへ出張を予定いたしております。フランスではOECDを訪問し、先日公表されました対日政策提言の中で、特に環境の章を割いて、レポートを出していただいておりますので、そのこと、そして、今後のＧ20環境エネルギー大臣会合に向けた連携等について、意見交換をしてまいります。また、フランス内務省やOECD/NEAを訪問し、原子力災害時の対応体制に関する意見交換や、福島の風評被害の早期払拭に向けた最新の活動について、紹介をしてまいりたいと思います。先日、福島の相馬農業高校を訪問させていただきまして、2016年の11月にOECD/NEAが風評被害についての食品にかかわる様々な活動を福島県下でしていただきましたが、その折、この福島相馬農業高校にも、生徒さんとともに、将来の不安とか、それから希望だとか、いろいろな話を聞いてもらいながら、NEAの人と懇談をしていただきました。その時分に１年生だった子が今まさに３年生でございまして、この人たちと再び行く前にお会いをして、今の気持ちを聞いておきたいなと。そして、できればNEAの皆さんに、今こうして頑張っていることを含めて、手紙を書いてもらえないだろうかと私のほうからお願いをして、実は、その手紙も、OECD/NEAで、当時、イラカンさんという事務次長さんが来ていただけましたけれども、彼に手渡そうというふうに考えているところでございます。それから、オーストリアでは、国際原子力機関（IAEA）を訪問し、国際的な最新の知見に関する意見交換や我が国の原子力防災の充実に向けた今後の協力について、確認をしてまいりたいと思っております。私どもはIAEAの勧告に従って炉規法を変えさせていただきましたが、その後の今後の協力について、いろいろと意見交換をさせていただきたいと考えております。それから、カタールでは、自治問題・環境省が廃棄物管理を中心として日本の環境政策に強く関心を持っていただいておりまして、廃棄物管理に関する協力の覚書の締結についても要請がございましたので、今後の協力や連携に向けて、日本の最新技術の紹介を含め、同省の要人の皆様、そしてまた、ハイレベルの方々との意見交換をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の五十嵐です。よろしくお願いします。話題がちょっとがらっと変わりますが、技能実習生が除染に携わっていたという話が、先日、２例目と言ったかな、また出ました。環境省としては、実際にその除染に携わった業者の一覧というのでしょうか。その名前を調査の主体である法務層と厚労省に提供したというふうには伺っておりますけれども、その後、何らかの対応があるのか、もしくは、同様の事例を環境省として把握しているのか、そのあたりをちょっと、進展があれば教えていただければと思います。
（答）まず、報道されている事実については、環境省の発注した事業ではなく、郡山市と本宮市の御発注をいただいた市町村除染事業でございまして、環境省が直接把握をしているものではないのです。事業発注主体とされる郡山市と本宮市に確認をしたところ、両市が発注した除染関連の業務で郡山市内の建設会社の技能実習生と思われる者が両市の作業に従事していたと伺っております。なお、当該の事業については、制度所管官庁等において法令上適切であったか否かについて、確認中であると承知をいたしております。関係省庁及び関係自治体とは必要な情報交換をさせていただいておりますが、詳細については、事業発注主体の両市にお尋ねをいただくことが最も早道ではないかというふうに考えております。私からは以上でございます。
（問）もう１点。更にちょっと別の話ですけれども、財務省でセクハラの問題が話題になっていますけれども、伊藤副大臣御自身はセクハラというものに対してどういう問題意識を持っておられるのか。一般論で結構ですので、ちょっとお話しいただければと思いますが。
（答）　職場ですとか様々な人間関係の中で、起こしてはなりませんし、起きてもならないことだと、こう認識をいたしております。
（問）その上でもう１点ですが、環境省の中で、こういったセクハラが起きたときのための対応というのは、あらかじめ決めているようなところもあるとは思いますが、こういったものが起きないために、伊藤さん御自身としてはどのようなことを心がけたり、考えていらっしゃいますか。
（答）もちろん私自身は、ただいま申し上げたように、こんなことがあってはならないし、こんなことをするようなことが起きる職場であってはならないというのが私の思いでございますが、具体的には、私ども環境省として、セクハラの問題については、人事院規則を定めて政府全体で取り組んでいることと認識をした上で、環境省内にあっても各部署に相談員を配置するなど、しっかりと対応をしてきたところでございますので、これからも皆の目線が同様にそうした課題については厳しく、お互いに守り合いながらやっていけるように、そういう職場でありますように、それぞれ気をつけてやっていただきたいものだというふうに思います。

（問）朝日新聞の川村といいます。少し話は変わりまして、今度、副大臣はOECDを訪問するということで、その関連でなのですけど、先ほどもおっしゃっていた、経験の中で、日本のいわゆる温暖化対策目標、30年度までに26％というのが、もうちょっとできるのではないか、不十分ではないかというような、そういう指摘もあったと思うのですけれども、それについてどう受けとめていらっしゃるかと、その辺、OECDを訪問されて、先方とどのような話合いをしたいのかを。
（答）まず、あの文書を書いていただいた皆さんと十分話をして、どういう目線で私たちの国の対応について考え、また、御提言をいただいたのでしょうかということを伺ってみたいと思っております。そして、今、私どもがこれから、今年が一番大事なCOPの会議になろうかと思いますが、ルールづくりに向けて、国内外のこのCO2の削減に対応するに当たって、何を考えていかなければならないのかということを、もう一度そうした方々のお話を伺いながら自分なりに整理をしてまいりたいなと、そして、とかしき副大臣にも中川大臣にも報告を申し上げたいなというふうに思っております。これは、副大臣でもありますし、NEAの皆さんにも大変お世話になりましたので、このやりとりをさせてもらいたいと思うので、OECDに出向くわけですが、せっかくOECDに出向きますので、今回のこのジャパンレポートも読ませていただきましたし、その中身についても非常に感銘を受けましたので、私としてはずっと、環境省の副大臣をさせていただく前からOECD議連の事務局長も拝命をして、深くかかわらせていただきました。それから、この環境省の中にも多くの職員がOECDに参画をし、環境という政策の中で、それぞれ経験を積んで帰ってくる者がたくさんおります。それぐらい環境省もOECDと深く関係を持って仕事をしてまいったところでございますので、ぜひいろいろ教えてもらって持ち帰ってまいりたいと、こう思っております。そして、準備をして、次のパリ協定のCOP24に向けて、関係ある者の人たちがしっかりと準備をしてそのことに臨んでもらいたい、その協力をさせていただきたいと思っております。