原田大臣記者会見録（平成30年10月26日（金）10:32 ～10:49 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日は私からは２件御報告を申し上げます。明日27日土曜日から28日日曜日にかけまして、「第38回全国豊かな海づくり大会」に出席するため、高知県高知市及び土佐市を訪問する予定でございます。この大会は、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り毎年開催されているものでございまして、水産資源の保護・管理と海や川の環境保全の大切さを広く国民に発信すると、そういうものでございます。
　それから、２点目でございますけれども、環境省では、毎年、冬の時季の地球温暖化対策の取組の一つとして、「ウォームビズ」の実践を広く呼び掛けております。ウォームビズは、暖房時の室温を20℃を目安として快適に冬を過ごすという、暖房の適切な使用を呼び掛けるものでございます。本年度も、例年と同様に11月１日から３月31日までを実施期間とする予定であります。１枚多く服を羽織る、ひざ掛けを使うといった工夫をしていただくことによって、暖房時の室温を適切に管理していただきますよう、皆様方の幅広い御協力をお願いいたします。ウォームビズ、これは夏の間のクールビズと対応するものでございますけれども、私ども環境省、環境問題を取り扱う立場としては、皆さんに先駆けてこの運動を広く実践したいと、こう思っております。

２．質疑応答

（記者）幹事社の産経新聞です。先日22日から24日に、COP24に向けたプレCOPがポーランドで開かれたということで、大臣、御出席できなかったということなのですけれども、これまでパリ協定のルールづくりも大分まとまってきていると思うのですけども、準備会合での成果みたいなものというのはいかがでしょうか。
（大臣）22日から24日にかけまして、ポーランドのクラクフで開催されたプレCOPについてでございます。今回の会合では、約40の国と地域から閣僚等が参加して、脱炭素経済に向けた取組、パリ協定の実施指針、タラノア対話に関する議論が行われたところであります。このうちパリ協定の実施指針については、透明性、緩和、適応、資金といった主要議題に焦点を絞った建設的な意見交換が行われたと。各国の見解が一致している点や見解が異なる点についての理解が深まるとともに、COP24における実施指針の採択に向けた気運が高まったというような報告を受けているところであります。また、タラノア対話については、日本から、COP24における対話の成果として、IPCCの特別報告書を踏まえて、気候変動対策の野心を高めるような政治的メッセージを出すべきとの意見を述べました。他の出席者からも同様の意見が多数出されたというふうに伺っております。我が国としては、COP24における実施指針の採択に向けて、引き続き積極的に交渉に貢献するとともに、パリ協定に基づき、気候変動対策を着実に実施してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。
（記者）あと、もう１件。以前明らかになった、新宿御苑の外国人客から入園料を徴収していなかった、一部報道といいますか、会計検査院が調べたときに、未徴収額が2014年から2016年で2,500万円に上ったという、この件については、事実関係というか、再確認というか、事実であれば、どのように対応されるのかということを。
（大臣）御指摘のとおり、国民公園新宿御苑において環境省が雇用していた元期間業務職員が、不特定多数の外国人に対して、入園料を受領せずに入園券を交付していた、こういうようなことがございました。平成29年1月20日に公表し、当人に対し処分を行うとともに、管理監督者２名に対し厳重注意をしております。本件については、入園料のチェック体制の見直し、販売窓口への防犯カメラの設置等の再発防止策を、その後、徹底しているところであります。会計検査院で公表される、決算検査報告書の内容について承知していないので、コメントは差し控えますが、環境省に対する国民からの信頼を取り戻すために、これからしっかりやっていかなければいけないと、こう思っております。そのこと自体、私どもも遺憾に思っているところであります。

（記者）テレビ朝日・吉野と申しますが、この御苑の入園料の問題は、去年、私も取材して、何度も被害総額は幾らなのかということを調べるように求めてきたのですけれども、全然環境省はやっていない。しかも、会計検査院の内容について把握していない。これはちょっと、それで再発防止と言われても、ちょっとぴんとこないのですけども、大臣、この辺いかがでしょうか。
（大臣）その後の対応でそういう御指摘があったと聞いておりますけれど、いずれにしましても、こういうことが二度と起こらないように、しっかり管理体制、これを強化していかなければいけないなと、こういうふうに思っております。再発防止策を徹底していきたいなと、こう思っております。
（事務方）事務方から補足させていただきます。環境省において総額を検証しようとしたのですけれど、それはちょっとできなくて、検査院の指摘も踏まえて計算をして、今回、検査院の方で額をまとめられているということです。ただ、検査院報告自体についてはまだ公表されていないので、環境省としては、今の時点ではコメントすることができないということでございます。
（記者）あまり突っ込みませんけど、何で環境省で計算することができないのでしょうか。
（事務方）いろいろシステム上の細かい部分等もございまして、その当時はできなかったということでございます。
（記者）さっぱり意味が分からないということだけ申し上げておきます。

（記者）毎日新聞の五十嵐です。今週前半にありました世界循環経済フォーラムの関係で１点だけお尋ねいたします。大臣は、スピーチなど、初日でいろいろと動いておられたと思いますが、いわゆるPACEへの参加表明に関連してなのですけれども、参加表明に先立って、「プラスチック・スマート」キャンペーンを始めるというふうなお話もありましたし、今後、PACEのプラットフォームを通じて、日本の取組について世界に発信していくということですけれども、もちろん民間主導でリサイクルを進めるとか、そういう部分というのも大事だとは思うのですが、恐らく企業が、政府の方針にもありますけれども、いわゆるインフラ輸出という観点で、他国に日本のリサイクル技術等々を売り込んでいきたいという側面もあって、恐らくそういう観点からの発信というのもあると思うのですが、大臣はそういった企業の今後の動きについてどのように感じておられて、もし期待感があれば、その辺りについても言及いただければと思います。
（大臣）私どもとしては、10月22日に正式にPACEに参加すると、こういうことを決めたところであります。その第一弾として、「プラスチック・スマート」キャンペーンを、それに先立って、10月19日に発表しました。キャンペーンで集まった様々な「プラスチックとの賢い付き合い方」を、PACEという世界的なネットワークを活用して、国内のみならず海外にもアピールしていこうと、こういうことであります。我が国は、今年６月に策定しました「第４次循環型社会形成推進基本計画」に基づいて、物品や素材に応じてリサイクルを進めるということをしておりますけれども、国際的な取組の発信が循環基本計画の具体化に向けて、非常に貢献する分野もあると思いますので、各分野の皆様とよく相談させていただきたいと考えております。今、御指摘のように、この分野において、もちろん国や公的な立場の指導やら応援もさることながら、何と言っても、民間の皆様の活力、発想、工夫、こういうものを、やはり積極的に取り入れて、このPACEのような国際的な場でどんどんそれを広めていくということも極めて大事なものだと考えておりまして、それこそ官民挙げてというか、民間の皆さんのそういうアイデア等を積極的に取り上げ、また、拡散する場こそがこのPACEの役割であると、こう考えております。また併せて、この間の世界循環経済フォーラムで、私がフィンランドと一緒に主催した形になっております。そのときに本当に感じたところでございますけど、それぞれの国がこの問題についても非常にしっかりやっていると。また、私ども日本も、その中で、循環型経済というものを頭に置きながら、脱炭素社会を目指して頑張らなければいけないということを強く感じたところであります。その方向で、これからもしっかりまた努力していきたいなと、こう思っております。

（記者）朝日新聞の川村です。来週29日に、「いぶき２号」が打ち上げられる予定です。温室効果ガスの観測衛星ということで、パリ協定で各国、世界のいろいろな国が報告する排出量を宇宙からの観測データで検証できるというふうに聞いておりますが、これによって今度、パリ協定、今ルールづくりなど進んでいるということなのですけど、パリ協定の実効性や透明性の部分で、大臣としてどのような効果を期待されているか、御所見をお願いします。
（大臣）御指摘のとおり、10月29日に「いぶき２号」を打ち上げる予定でございます。現在運用中の「いぶき」から、さらに観測精度を向上させて、大気中の温室効果ガス濃度をより精度高く観測するということでございます。また、人間活動により発生した二酸化炭素とメタンの全世界の濃度分布をより高精度に測定するということが、今回、可能になるということであります。まずは、29日の打ち上げが無事成功することを、まずは願っているところであります。その上で、「いぶき２号」の観測データにより、各国がパリ協定に基づき実施する気候変動対策の透明性向上に貢献をしていきたいと、このように考えております。しっかり皆さんとともに、これが成功裏に打ち上がることをお祈り、期待したいなと、こう思っております。

（記者）大臣の、多分、想定問答には入っていると思いますので、あえてお尋ねします。今週の木曜日発売の週刊新潮に、「環境破壊の企業から献金というあきもと司環境副大臣のブラックジョーク」という記事が掲載されています。現在、太陽光発電所の環境問題について非常に関心が高まっている中、この記事が事実かどうかを含めまして、環境省の非常にイメージダウンになる報道だと思うのです。環境省のトップとして、このあきもと司副大臣の疑惑報道について、どう受け止め、また、あきもと副大臣にどういうふうな指示を行っているのかをお聞かせください。
（大臣）まず、この記事については接してはおります。その上で、あきもと副大臣がしっかり説明しておられるというふうに理解をしておりまして、そこはもちろん、しっかり説明責任も含めて、あきもとさんが対応してくれるものと、そういうように考えております。
（記者）申し遅れましたけれども、環境新聞の小峰と申します。

（以上）