大臣談話・大臣記者会見要旨

伊藤副大臣記者会見録（平成30年7月19日（木）18:03～18:13 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

　平成30年７月豪雨に係ります環境省の対応状況について報告を申し上げたいと存じます。環境省では、17日から大臣官房審議官を岡山県倉敷市に派遣をし、広島県には18日から本省の環境再生・資源循環局の総務課長を派遣しておりますが、これに加えまして、本日19日から地球環境局総務課長を派遣し、さらには、本日19日から室長級職員を愛媛県の緊急的に支援が必要な市町村に派遣するなど、被災地における災害廃棄物処理に関する現地支援体制をまず人員的に強化をしているところでございます。また、収集運搬車両の派遣につきましては、環境省及び全国都市清掃会議の調整等によりまして、17日から京都府京都市が岡山県倉敷市に、本日19日から愛知県名古屋市が広島県坂町に派遣をいただくこととなっております。ほかに、12日から民間事業者の車両も派遣されており、18日からも新たに別の民間事業者の車両も派遣されているということでございます。さらに、がれきの撤去等を加速をさせていただきたく、防衛省並びに自衛隊と連携協力をさせていただいているところでございます。環境省といたしましては、災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に対する財政措置を行うほか、被災自治体の状況に応じまして、全国各地の自治体の協力も得ながら、収集運搬車両の投入や広域処理の調整など、政府の総力を挙げまして速やかに廃棄物の回収と処理に取り組んでまいりたいという状況でございます。

２．質疑応答

（問）朝日新聞の川村です。よろしくお願いします。まず冒頭の御発言の中で、本日から派遣された地球環境局の総務課長は、これは広島県のどちらの自治体とかはありますか。
（事務方）県庁本部です。
（問）それで、今のところまだ未定かもしれないのですけれども、どれぐらいの期間をめどに、いつまで派遣されるかとか、その辺もし見通しがあれば教えてください。
（答）これはまだ派遣し始めたところでございまして、現地の調整ですとか、いろいろなことに今当たっているところでございますので、これが落ち着いてくる間、どういうふうにやれるようになるかということをお伝えするべく今行っておりますので、行かせたばかりでございますので、少し頃合いを見て、どういうふうになるかなということを考えてまいりたいと思っております。
（問）災害廃棄物の関連で、環境省はいろいろ支援しながら、市町村が各自治体のほうで災害廃棄物が発生したときにどう処理するかという計画づくりを全国で進めていると思うのですが、最新の数字では大体24％くらいで、環境省としては2025年に60％でしたか、ちょっと数字が間違っていたら失礼します、目指しているということなのですが、全国各地でこういう災害が起きる中、その自治体の策定を加速化されるとか、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせください。
（答）大変ありがたい質問をいただきました。本当に災害廃棄物処理計画の策定率というのは、残念ながら当方が思っているほど高くありません。今回のこの災害を経験して、やはり各自治体で、しておけばよかったという声が上がっているのも実態です。これはぜひ改めてこうしたことをしておくことが非常に大事な準備につながるということで、我々としてもできるだけ速やかにこの災害の廃棄物処理計画の策定をしておいていただけるようにしたいものというふうになっております。モデル事業では、今回の豪雨災害においても課題となっている生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬に向けた収集運搬車両の必要台数とか、仮置場における適正な分別・保管に向けた仮置場の設置場所ですとか、災害廃棄物の迅速な処理に向けた処理先等の検討も各地で行っていただかなければなりませんので、引き続きモデル事業等によって、本当に今おっしゃっていただいたように、自治体の災害の廃棄物処理計画の策定をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。

（問）読売新聞の小林です。今のお答えに関連してなのですが、その計画づくりがなかなか進まない要因というのはどういうところにあるとお考えですか。
（答）やはりそれぞれの自治体で細々と調整をしなければいけませんし、なかなか手間のかかる作業になります。したがって、まあまだ来ないわというのが心のどこかにあるのでありましょうか、もっとスピード感を持ってやっていただくように、我々も、また県も声をかけていかなければならないところだなと考えております。改めて、国、県、市町村の一体的な協力、呼びかけのもとに、早くこうしたことができ上がってまいりますように努力をしたいと思っております。

（問）共同通信の藤井です。原子力防災の話なのですけれども、茨城県東海村が16日に東海第二原発の事故を想定した広域避難訓練を行いました。村の計画案では基本的に自家用車で避難するということになっていまして、参加した住民の方から、避難所までの道順がわかるのかどうかとか、一斉に逃げたときの渋滞が不安だとか、そういう声があったように聞いておりますけれども、こういう訓練の内容と、そういう住民の声を受けまして、御所感をお伺いできればと思います。
（答）まず、東海村が７月16日に広域避難訓練を実施したことは承知をしております。今後こうした訓練から様々な、ただいまお話があったように、いわゆる教訓事項が抽出されて、地域の避難計画ですとか原子力防災体制の具体化・充実化につながっていくことを私たちも期待してやみません。国は、東海村を含めて関係自治体と連携を図りつつ、引き続き地域防災計画、避難計画の具体化ですとか充実化に向けて取り組んでいただくことに対して協力をさせていただきたいと考えているところでございます。