とかしき副大臣記者会見録(平成30年4月19日(木)11:16 ~ 11:23  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)毎日新聞の五十嵐です。よろしくお願いします。昨日財務省の福田次官がセクハラ問題でお辞めになられました。それを受けてテレビ朝日が記者会見をされたというのは御存じだと思いますが、一連のセクハラの問題について、一政治家としてどのように御覧になられるか率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
(答)一応私も今、政治家ではあるのですが、役所の人間でもありますので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

(問)関連してですが、読売新聞の中根です。セクハラの疑惑に関して、昨日新聞労連が声明を発表しまして、政府は全省庁に対して、セクハラがないかどうか実態調査をすべきだという声明を出したのですけれども、この件で、政府から、官邸などから、環境省に対してセクハラ調査すべきと、そういった指示があったのかどうかという点と、それがあってもなくても環境省としてはセクハラの調査を今一度行っていくとか、どのような対応をする予定があるでしょうか。
(答)まだこれから、それは考えさせていただくというか、検討させていただくことになるかと思いますが、今すぐこういう形で対応しますということが、決まっているわけではありません。

(問)今月の末から気候変動枠組条約の会合が予定されていて、昨年のCOPで実施が決まったタラノア対話が具体的に動きますという段階になると思いますけれども、日本として既に情報提供した部分もあるかと思いますが、日本の温暖化対策としてどのような考え方をアピールしていくお考えなのか、そのあたりから。
(答)タラノア対話は優良事例を世界各国で共有しましょうという取組でありますので、しっかり日本として地球温暖化に対して温室効果ガスの排出削減について日本がどういうふうに取り組んでいるかということを、きちんとアピールしていくことが重要だと思っております。今回は第1弾目の水素とか省エネ機器の日本の優れた技術の普及とか、そういった事例とか、それから発展途上国にそれをどういうふうに提供しているのかとか、世界の温暖化対策に日本としてどう貢献していくのかとか、そういった考え方をアピールするというのが、今回出させていただいた内容になります。これから実は、ポータルサイトを使いまして我が国の企業とか自治体等の対応、こういったこともきちんとアピールしていきたいなということで、それぞれの取組を、なるべく集めて、ポータルサイトを5月末に立ち上げる予定ですけれども、そこで情報収集させていただいて、またバージョンアップしたものを出させていただきたいなというふうに思っております。12月に行われるCOP24ではタラノア対話のセッションがあるということですので、その機会でしっかり発言して、世界の温暖化対策に日本としてこういう形で貢献していきますということをアピールしていきたいと考えております。
(問)関連して、国内の温暖化対策という感じで伺いますが、中川大臣の就任前後に石炭火力のアセス意見を出された武豊火力が昨日着工したとの発表がありました。実際に意見書を出すにあたっては、事業の実施にあたっては低効率な火力発電の休廃止などの検討を求めているところがありますが、今の現状を御覧になって中部電力の対応について何か意見や感じるところがあれば。
(答)いつも申し上げていますけれども、石炭火力発電は地球温暖化の観点からするとC02排出削減については効果的でないどころか、排出してしまいますので容認されるべきものではないという考えは環境省としては変わっていません。武豊の火力発電所については環境省としては前もお示ししましたように、アセスの方でコメントを出させていただきましたが、残念ながら今回は着工ということになってしまったということで、今後のことなんですけれども、2030年のベンチマーク目標達成のための道筋、これはコミュニケーションとらせていただいておりますので、ここをしっかり管理・指導していかなければいけないと思っております。中部電力の方では最新鋭のLNG火力である西名古屋発電所の最大限の稼働とか、知多火力発電所や四日市の火力発電所等の古い低効率の発電設備の休廃止により、ベンチマーク指標については目標達成が可能であるということで、その道筋は一応描けている、だからプラスマイナス相殺していくということの道筋は2030年までは描けている状況であります。では2030年以降はどうなのかということが、ちゃんと道筋が描けているという訳ではありませんので、ここは事業等を通して、どうなっていくのかということを確認し、再検討していただきたいというふうに環境省としては考えておりますし、あらゆる選択肢をきちんと考えていただく必要があるのではないかなと思います。世界の動きを加味して、判断していただけるような環境を作っていくのも私たちの仕事かなというふうにも思っております。その上で、しっかりとフォローアップしていきたいと思っております。

(以上)

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