大臣談話・大臣記者会見要旨

伊藤副大臣記者会見録（平成28年12月1日（木）10:46～10:59 於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）昨日、郡山市内におきまして、中間貯蔵施設の建設等について助言を行うことを目的として設置されました、中間貯蔵施設環境安全委員会が開催されたところでございます。環境省から中間貯蔵施設の整備状況や今年度の輸送の実施状況等の説明を行わさせていただきました。委員会では、施設内の作業員の労働環境安全に関する意見が多く出たとの報告を受けております。また、既にお知らせしておりますとおり、今年度の輸送についての検証を行い、有識者からのご意見もいただいた上で報告を取りまとめ、11月29日に公表させていただきました。このことについて、昨日の委員会でもご報告させていただいております。今年度の輸送については、輸送車両数のべ13,820台により、85,442m³の除染土壌等について、保管場への搬入が完了しております。当検証報告も踏まえ、引き続き、今年度の15万m³の輸送へ向けて、安全かつ確実な輸送を実施していきたいと考えております。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の久野です。中間貯蔵施設の着工の進捗状況をお伺いします。
（副大臣）私どもとしましては、現在、今年の３月にお示しした当面５年の見通しに沿って中間貯蔵施設事業を進めているところでございます。ご案内のとおり10月末までには445件、約170ヘクタールの用地の契約に至るなど用地取得も軌道に乗ってきております。先月の15日には、土壌貯蔵施設などの本格施設工事に着手したところでございます。来年秋の土壌貯蔵施設の稼働を目指して、施設の整備を進めるとともに、引き続き地域の皆様方に対しても含めて安全かつ着実に輸送を継続してまいりたいと考えております。

（問）共同通信の井口です。もう12月になりましたが、来年の課題とかが見えてくると思うのですが、副大臣の担務で法改正を含め、来年特に力を入れていきたい案件がありましたら教えてください。
（副大臣）私は特に中間貯蔵がようやく始まりましたので、これをきちんと軌道に乗せて去年よりも今年の方が良いという思いを持っていただけるな福島になりますように、そして指定廃棄物につきましてもそれぞれ各地で努力をしていただいております。こうしたことがひとつひとつご理解をいただいた上で進めていきたいと思います。法改正につきましても、土壌のことやいろいろなことがございますけれども、政府としてきちんとご提案を申し上げて、ご理解いただいて審議ができますように準備をしてまいりたいと思っております。

（問）NHKの松田です。中間貯蔵に関して、用地の取得も進んでいて本格着工も進んでいるというご認識だと思いますけれども、これから課題となってくるところ、課題だと思っていらっしゃるところありますでしょうか。
（副大臣）作業させていただいていることについて、作業員あるいは担当者含めて地域の皆様に迷惑をかけない安全性の確保、これは絶対の条件でございますので、緊張感を持ってやり遂げていかなければなりません。次に用地の取得でございますが、軌道に乗ったといっても全体のどれだけなのかと言われれば、非常に大変な量を取得をしていかなければなりませんので、自分で言っておいてこういうのは何ですが、あぐらをかかずに皆さんの努力をいただいていけるようになお一層の努力をしなければいけないと思っております。そして、本当にできるだけ早く、どの場所でどれだけ除染土壌を持っていけるのかということはございます。学校の校庭の問題もございますし、約束したことをきちんとやっていけるように努力をしていこうと、そうしたことを考えて進めてまいりたいと思っております。決して大きな一歩ではなくて、小幅な一歩なのですけれども、止められない大事な一歩を最後までやり遂げるということなのかと思っております。

（問）NHKの橋本です。今、経済産業省を中心に東電改革がされている中で、原発事故に関わる費用負担が今見直しされていますけれども、事故の賠償ですとか廃炉に係る費用の試算が報道ベースでいろいろと出ていることかと思います。この中で、環境省が所管している中間貯蔵施設だとか、除染の費用なんかも当然含まれると思いますけれども、こうした費用の新たな試算というのは国民に対してはいつどのような形で示されていくのでしょうか。
（副大臣）これについては環境省だけでお示しするわけにはいかなくて、やはり関係省庁ときちんと連携しながら示していかなければいけません。その中で私たち自身も今の時点では確たる数値をお示しすることは難しいわけですけれども、いろいろな計算、労務費のことだとかも含めて、いろいろな資材費の動向ですとか、帰還困難区域の事業の内容ですとか要素がいろいろありますので、そうしたことを精査して、省庁間で調整した上でお示しすることが適当なのではないかと思います。ですからそんなに簡単にポンと出てくることではないのですけれども、今一生懸命やらせていただいているところでございます。
（問）除染費用については、当初の見通しを上回る額が既に来年の概算要求も含めてそういう額になっていますけれども、中間貯蔵施設の1.1兆円についてもこれを超える見通しというのはあるのでしょうか。
（副大臣）今のところ私から何とも申し上げようがないのですが、予断を持って申し上げるのではなくて正確なことをきちんと申し上げていきたいというふうに思っております。私の方から一つだけ間違えのないように申し上げておきたいのですが、誰も何も膨らませればいいとは思ってないですが、やらなければならないことはやっていかなければならないことでありますので、そうしたことを踏まえながら整理をしてまいりたいと思っております。
（問）やるべきことをやるという意味で、やはり気になるのは財源の問題だと思うのですが、特に帰還困難区域の除染については国費が投入されるのではないかという報道が既に出ているのですが、変更してまだはっきりと求償するのか、あるいは国費を投入するのか示されていないのですが、これについては来年度の予算案を作る月末より前に示されることになるのでしょうか。
（副大臣）それはやっぱり急いでやっておかないといけない作業であると間違いないと思います。しかし、それが本当にどういう形になるのかというのはひとえに環境省だけではなくて、経済産業省、財務省、そしてまた当事者である東京電力さんを含めて、よく相談していかなければいけないかと思います。それは一体全体いつなのかということですけれども、先ほども申し上げたとおり、できるだけ早くお示ししていくことによって見通しを立てていかなければなりませんが、ただ今申し上げた関係者が話し合っていかなければなりませんので、希望と事情と実際というものがなかなか一致できなくて、今我々も考えあぐねているところですが、何とかお示しできるようにしていきたいと思います。

（問）千葉日報の石井です。千葉の指定廃棄物についてなのですけれども、一時保管自治体が副大臣のところに要望に来ました。どうしても進みが見えないという話もあったと思うのですけれども、具体的な要望がある中で、千葉市に対して、副大臣どのようなアプローチを今後していこうという考えはありますでしょうか。
（副大臣）千葉の指定廃棄物については、一時保管自治体と一度ご相談をさせていただきました。この前、一時保管自治体の首長さんがお越しくださったことによって、私どもがよく肝に銘じておかなければならないのは、ご迷惑をおかけしているし、長期間に渡ってご迷惑をかけているということについても、よく理解をさせていただきました。ただ、方針としては一か所に集約させていただけるように、変わらない方針で実行してまいりたいと思いますので、それをどのように実行できるかということは、今後ともいろいろな方々にご相談を申し上げながらやらせていただきたい、こう思っております。大変ご心配をおかけしていることをお詫びをしておきたいというふうに思います。市民の皆様方に。
（問）いろいろな方というのは、市役所の職員であったり、自治体、自治会の関係者とか。
（副大臣）特定はしておりません。常識的に考えていただければ想定しうる人たちといろいろな相談しなければなりません。
（問）この前立候補表明をした千葉市長に対しては。
（副大臣）相談をさせていただくお相手の一人だと思いますが、まだしておりません。