関副大臣記者会見録(平成28年10月20日(木)10:02~10:13於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)産経新聞の蕎麦谷です。プレCOPが終わりましたが、どういった議論がなされましたでしょうか。
(副大臣)今回の会合では、パリ協定の発効また実施の準備等に関する議論がなされました。日本からは米国に次いで2番目に発言させていただき、その中で『パリ協定の実施指針の交渉については、引き続き、COPの下に設置されている特別作業部会(APA)等において、すべての国が参加した形で進めていこう』という旨の意見を述べさせていただいた次第でございます。このような考え方につきまして、ほとんどの国が考え方には賛同ということで共通認識が得られたと聞いております。詳細については担当者が帰ってまいりましたら皆さんに報告させていただきます。

(問)共同通信の井口です。プレCOPでも話題になったかと思いますが、資金支援の問題ですけれども、これに関しては何か決まったこと発表されたことはありますでしょうか。
(事務方)資金についてですが、2020年1000億ドルに関して先進国からいわゆるロードマップが出ました。詳細については、必要でしたら会見の後、私の方からご説明させていただきます。
(問)それに関して、どちらかというと排出削減の方に振り分けるお金が非常に多くて、既に生じ始めている温暖化の被害、例えば小さな島国の被害とか適応の方に対するお金の振り分けが弱いのではないかというようなご指摘があるのではないかと思いますが、今後のお金の使い方について副大臣の思うところがあれば教えていただけますか。
(副大臣)適応の部分については今話題になりつつあって、適応の方にお金の比重を移していこうというような議論があるというのは知っているのですが、また詳細についてはこれからしっかり進めていかないといけないというような段階だと思います。
(問)続けて質問させていただきます。話変わりまして、3日ほど前だったかと思いますがTPPの委員会で、大臣がそれ自体をテーマにした議論ではなかったと思いますが、原子力は必要だと思うと、石炭火力についてはつなぎの電源とも思っていない、というようなご発言があったと記憶しているのですが、副大臣としては今後の排出量の大幅削減を視野に入れた場合にどういうエネルギーのあり方が正しいというふうに思われているのでしょうか。
(副大臣)大きな方向性というのはエネルギーミックスでどういうふうな発言の形、比率にしていこうかということは政府として考え方がある程度出されている形でありますけれども、石炭火力発電所新規のいろいろな計画があるのは承知しておりますが、それは今年の2月に環境大臣と経済産業大臣がそれぞれしっかり打合せをしながら、管理をしながらということを打ち合わせてきておりますので、二つの省がしっかりとあるべき姿を打合せしながら進めていったらいいと思いますし、原子力発電につきましては政府から一貫した方針が出ておりますので、原子力規制委員会が今世界で一番厳しい基準を作ったところでございますし、その基準と地元の意見等をしっかりと加味しながら、方向性をみんなで進めていくという一貫した政府の方針のままでいきたいと思っております。
(問)石炭火力発電なのですが、一回プラントを立ててしまうと数十年にわたって使うということになると思うのですが、そうすると国内のエネルギーのあり方が非常に長く縛るような状況が生まれてしまうのではないかと思うのですが、それに対してパリ協定に従うと、当然数年おきにだんだん目標を強化していきましょうというような規定もありまして、一方で長期戦略を作ろうとしておりますけれども、そういった議論にも既成事実の方が影響を与えてしまうのではないかとというような記事もあるのですが、その辺りどういうふうにお考えですか。
(副大臣)基本的に2030年には26%削減で、2050年には80%削減という大きな方針があるわけですから、そこら辺のことにつきましては先ほど申し上げたような、環境大臣と経済産業大臣が打合せしながら、ある程度定期的に見直しをしつつ、あるべき姿にしっかりと守っていくという定期的な見直しというのを常時意見交換を適切にやっていかないと、国の施策に自信を得られることを導入していかないと大きな目標がなかなか達成できないと思いますので、その点は政府一丸となった取組を長期で縛るとかいうところまで加味した上で、作っていくことが重要だと思います。
(問)定期的な見直しとおっしゃいましたが、具体的に何を定期的に見直すということでしょうか。
(副大臣)新規の増設とか、CO2の濃度なんかをずっと調べていることもやっておりますので、そういうところは政府一丸となった動きが必要だと思っております。
(問)環境省で今、長期ビジョン策定に向けた議論を進めていると思うのですが、仮に2050年80%という目標をしっかり置いた時に、結局それまでにどれだけCO2を出しているかと確認したとすると、逆算していくとどれくらいのプラントが立てられるのではないかというのがわかってしまうのではないかと思うのですが、そういうところも議論で明らかにしていくべきだというふうに思われますでしょうか。
(副大臣)科学技術の発展というのは日進月歩でございますから、そういう点を所管している省庁とは常時適切な打合せをしながら、そういうふうなCO2の抑制のところについては細かく計算しながらともに進んでいくやり方というのが大事になってくるのだと思います。

(問)共同通信の津川です。話変わりまして国立公園に関する質問なのですが、防衛省の沖縄防衛局が18日に、アメリカ軍の北部訓練所で一部返還する協定時期を今年の12月と明記した計画書を沖縄県に出されました。この地域は地元自治体からやんばる国立公園に隣接していることもあり、将来的な国立公園の編入を求めてできるだけ早くというような声もあるというようですけれども、今後の対応をスケジュールも決まっていう範囲であれば何かあれば教えてください。
(副大臣)細かいところはこれから決まっていくと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、やんばる地域というのは非常に自然が豊富でございますし、ヤンバルクイナなんかの多様な固有種や希少種が生息しており、我々にも大切な地域と考えておりますので、地元の方々との丁寧な打合せをしっかりとやりながら、できるだけ早期に手続を円滑に進めていって、そういう方向性でうまく進んでいくように我々も頑張りたいと思います。

(問)(共同通信・井口)全般的なお話ですけれども、就任されて2ヶ月経ちましたが、この間一通り、いろいろ環境省の多岐にわたるお仕事を経験されたかと思いますが、今後半年なり一年なりご自身としてはどういう政策に特に力を入れていきたいと思われるのか。どのあたりが面白いと思われたなど、これをやっていきたいというものはありましたら教えてください。
(副大臣)経済産業省の大臣政務官をしておりました際に、科学技術の発展とか、企業がいかに営業利益を上げていくかというところをやっておりましたけれども、相両立する形での自然環境の保護、大気のCO2の抑制、温暖化の抑制というようなところが本当に大切なことがよく分かってまいりました。それを考える際に、2030年の26%目標、2050年の80%目標に向けて予断のない政策と取組をやっていかないと地球を守ることがなかなかできないのだなと、非常に実感するような次第でございます。加えて、希少種が絶滅の危機にあるということ、私は生きものが非常に好きで、そういうものを守りたいということで政治家になったというところが非常に大きくございますから、環境省に配属されたことを非常にうれしく思っておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。CO2の抑制、温暖化の抑制というのは、大きな観点で考えれば、子々孫々人類が繁栄していく基礎となりますので、大事に取り組んでいかないといけないと思っているところです。

(以上)

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