伊藤副大臣記者会見録（平成28年9月29日（木）14:43～14:53於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）私の方から一点ご報告を申し上げたいと思います。
　私の担当はご案内の通り、福島県の課題でございますとか、指定廃の課題でございますとかこうしたことも無論重要な課題として取り組ませていただいておりますが、他にも先般のケニア・ナイロビのTICADにも参加させていただきまして、廃棄物の管理という課題について、世界全体とのさまざまな会議を担当させていただております。昨日は、APECのハイレベル会合といたしまして、米国のケリー国務長官がきわめて強い関心を持たれているアジア太平洋地域の海洋ゴミの発生抑制について、三田共用会議所で米国政府と私達、環境省、外務省と特に米国側から日本側に会議開催場所についてもご提供をという話がありましたので、会議を持たせていただいたところでござます。昨日は、私以外に外務省から政務官、そして米国側からケネディ大使にもおでかけをいただき、昨日と今日会議をさせていただいております。実はこの海に毎年少なくとも800万トンくらいのプラスチックゴミが流出しているということでございまして、こうした状況を少しでも美しい海に戻していくにはどうしたらいいのかということについて、管理の手法あるいは管理をしていくための資金手当、こうしたことを世界各国の様々な方がご議論をいただきながら知を深めていただいているということです。次のアジア太平洋３Rフォーラムは今度はオーストラリアの南オーストラリア州アデレードで開催されることになりましが、特にまた私達環境省がしっかりと力を入れて開催していかなくてはならないということでございます。本当に、環境行政は多岐にわたる事業であり、世界とまた共通に物事を考え実行していかなければならないことだと強く感じさせていただいた経験でございました。

２．質疑応答

（問）共同通信の阿部です。福島県の中間貯蔵施設の件でお伺いします。環境省は、早ければ10月、この秋にも着工をというお考えを以前から持たれていましたが、具体的に今見通しはいかがでしょうか。
（副大臣）今お話の通りですが、本格的な施設の整備につきましてはこの秋から着手をしたいと考えております。その時期については、現地における測量ですとか土質の調査の結果を踏まえて決めていきたいと考えています。まず、そうした意味でいうと調査からやらせていただきます。
（問）今現在調査を実施中ということですか。
（副大臣）はい。
（問）だいぶ秋も深まってきましたが、いつまでが秋という認識でしょうか。
（副大臣）冬の前ですね。なんとか冬の前までに、そうしたことを、私達何度も何度も、私の前の方も言っていましたが、早くこれを進めていかなくてはならないということは私達の共通の概念です。ただ、扱うものが扱うものですので、一方で、慎重にやらなければならないことでもありますので、そこはきちんと作業を進めさせていただくということでございます。

（問）河北新報の小木曽です。先日、山形県の寒河江市で指定廃棄物の指定解除が２ケース目ということで、既に処分もされたということなんですけども、まず２例目の指定解除で、処分としては初めてということでその所感をお聞きしたいのが一点と、今後指定解除のケースがあった場合は、随時環境省としても公表されていく予定なのかという点はいかがでしょうか。
（副大臣）まず、所感について申し上げさせていただきますが、山形県におきましても、ご指摘の通り、指定廃棄物がございましたけれども、大勢の皆様方のご理解と協力を得まして、この問題が解決に向かったということについては大変ありがたいことでございまして、関係各位の皆さんに感謝を申し上げておきたいという気持ちでいっぱいでございます。それから、公表についてでございますけど、やはりこれは大勢の人が関わる問題でもございますので、当該市町をはじめ、県の人達とはよく相談をして、そういったご意向も踏まえましてどういう方法が一番適時適切なのかということにつきましては、その時その時の判断をさせていただきます。
（問）指定廃棄物ということで、住民の方からは懸念されることも結構多いものでして、それでこれを完全に公表されないというお考えというか、ケースバイケースですけれども、公表されないケースもあるのでしょうか。
（副大臣）今申し上げたのは、ご協力をいただいている方々とよくよくの調整をした中で、まさに現場の人達の考え方も踏まえて判断をしてまいりたいというふうに思っております。
（問）そうすると、住民の方が存在を知らないで処分されているというケースも出てくるという事ですか。
（副大臣）私はそうは思いませんけれども。
（事務方）そのようなケースは実際ないと思われます。地域の住民の皆さん、関係者の方には説明をするというのは、今、副大臣がおっしゃられたとおり大前提だと思っております。
（問）住民の理解を得た上で、公表をしないということもあり得るのですか。
（副大臣）そうではなくて、どこの段階でどういうことを皆さんと相談をしながら物事を進めておられるかという現実です。そこを考えてみたときに、誰がどの役割をはたしていこうか、どのタイミングでやっていこうか、ということについて十分な相談をしながらやらせていただいておりますので、例えば寒河江市の件につきましても、全く寒河江市民の人達が知らなかったというようなことではないであろうと私達も理解をしているのです。そこは、大変な努力をされてやってこられていると思いますので、私達はそれぞれの地域でご苦労いただいている皆さんと一緒に苦労を背負っていかなくてはなりませんので、そのところを私は申し上げたつもりでございますので、知らしむべからずが行政の本意だなんてことは全く考えているつもりはありません。
（問）風評への懸念ということを考慮しているということでしょうか。
（副大臣）いろんなことを懸念しております。もちろん、それもございます。