井上副大臣記者会見録（平成28年１月14日（木）14:34～14:43 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．質疑応答

（問）幹事社の共同通信の高田です。よろしくお願いいたします。指定廃棄物の件でお伺いします。福島以外の５県では今少し動きが止まっている状況だと思うんですけども、茨城の知事に求められていると思うんですけど、今後の見通しと進め方について教えてください。
（副大臣）指定廃棄物については、大変重要な課題だと認識しております。止まってしまっているというお話ですが、ここ数か月で私はだいぶ動いてきたなというふうに思っております。エコテックが一番の典型ですが、福島でも受け入れていただいたので、是非他の５県についてもどんどん進めていきたいという思いで取り組んでおります。もちろん難しい課題ですから、なかなか解決に至るまでにはまだまだ時間もかかると思いますが、なるべく早く取り組みたいと思っています。
　具体的に申し上げると、茨城に関しては、年末に知事にお会いして、そして知事からご要請もいただきましたので、いろいろ宿題もありますからそれを検討した上で、なるべく早く一時保管市町長の会議をやらせていただきたいと思っています。年末の時点では、知事ともお話をして、新年は行政はいろいろ行事もありますからそれが終わるころにはという話をしておりましたので、１か月以内ぐらいには何とか開催をしたいということでいろいろ調整をしていきたいと思っています。宮城に関しては、市町村長会議の時にいろんなご意見を賜って、知事の方からこの市町村長会議を踏まえて、環境省としての考え方をよく整理してもう１回教えてもらいたいという話がありましたので、それについても今検討しておりまして、これも１か月以内くらいにはお答えしたいというふうに思っています。

（問）下野新聞の須藤です。年末の最後の会見のところで、年明けなるべく早くに指定解除の手続を定めていきたいということを述べられましたけれども、その後の進捗状況とか、実際に解除するまでのスケジュール感などございましたらお聞かせください。
（副大臣）指定解除のことに関しましては、随分前から頂いている宿題ですので、我々としてはほぼ固まりつつありますが、もう少し関係者との調整等がありますので、これももうしばらくという感じだと思っています。可能であれば栃木や、先ほど申し上げた茨城や宮城に行く際に、あるいは行く前にお答えできればと思って、今最後のいろいろな詰めを行っています。

（問）日本テレビの杜です。少し話が変わるのですけれども、福島の帰還困難区域の除染をしてほしいという要望が富岡の方から出ています。党の復興加速化本部に副大臣いまして、帰還困難区域の取扱い方というのは今後議論されていくことになるかと思うのですが、現段階で副大臣としては帰還困難区域をどのように扱っていくべきなのか、あるいは扱っていったほうが望ましいのか、その辺りで考えていらっしゃることがあれば、お願いします。
（副大臣）今、福島においてこれからやらなくてはいけない最も重大な課題だと認識しております。他方で、富岡や大熊や双葉から要望をいただいている個別の帰還困難区域の除染については、今までも拠点とか重要インフラについてはやってきておりますから、そういったことについてはできるものには対応したいと思っております。ただ他方で、帰還困難区域の全体の面的な除染はどうするんだという話については、非常に重要な課題だと思っておりまして、ご承知のように来年度末には緑と黄色の所の除染が終わるという計画でやっておりますので、もうその次には帰還困難区域に入らなければいけませんから、やはりそれよりだいぶ前の段階でどうするんだということを決めていかなければいけないということだと思います。ただ、帰還困難区域の除染というのは、むしろ除染だけではなくて、そもそも帰還困難区域を今後どういうふうにしていくかという全体を決めないと除染の方針も決められないものですから、これは政府一体として復興庁とか支援チームとかを交えていろいろと協議をして、しかし先ほど言ったようにそんなに時間は無いと思っておりますから、なるべく早く方針をきっちり示していくのが大事だと思っております。
（問）帰還困難区域以外の除染が来年度末で一通り完了する予定だということは承知しているのですけれども、それは政府一体で帰還困難をどうしていくのかを考えていくということですが、具体的なスパンというか、帰還困難区域以外の除染が完了するまでには何かしらの形で示した方が良いというお考えはお持ちでしょうか。
（副大臣）来年度末には除染が完了し、あるいは帰還についても来年度末には帰ってもらおうということでやらせてもらっていますから、ある程度の期間を前倒しで方針を決めないと、いろいろとそこから準備もありますから、なかなか残されている時間は少ないのかなと思っております。あるいは行政的な手続について言えば予算も絡みますので、そうすると再来年度の予算となりますから、再来年度の予算編成に間に合うように方針を決めて、どれくらいお金がかかるんだと、それでそれを予算に盛り込んでという手続になりますから、そういう意味でも今年の夏とか秋には方針を固めていかないとなかなか遅れてしまうということだと思います。
（問）帰還困難区域の住民の方の不安の声も実際に一番現場で聞いていて大きいので、そういう帰還困難区域をどうしていくかということを決めるに当たって、実際に住まれている方の意見というのはどういうふうに捉えているのですか。
（副大臣）やっぱり地元の方々の考えが一番重要だと思っております。そういう意味では、これは環境省の所管ではございませんが、帰還困難区域の将来像、姿というものを地元は地元で示していただいて、その上で必要な部分を除染したり、復興していくということになるんだと思います。そういう中でやはり地元の方々のいろいろなご意見を伺っていくということだと思います。