井上副大臣記者会見録（平成27年11月4日（水）14:14 ～ 14:22 於：合同庁舎５号館25階会見室）

質疑応答

（問）時事通信の阪井です。加美町なんですけれども、次回の意見交換会の日程というのはそろそろ固まってきていますでしょうか。
（副大臣）はい、そうですね。前回も大変有意義な機会だったと思っておりますので、是非第２回をやらせていただきたいと猪股町長の方にも申し込んでおりまして、町長もそれはやりたいというようにおっしゃっておりますので、なるべく早くと思っております。やはり、現地に雪が降ってしまうと事実上調査にも入れないということもありますから、雪が降る前にはなんとか開催していただきたいと思っております。
（問）11月中にはという考えでよろしいでしょうか。
（副大臣）11月にはもう雪が降ってしまうのではないでしょうか。そうすると、できればそれよりもう少し前という感じではないでしょうか。
（問）今月中には開催をしたい。
（副大臣）そうですね。
（問）もう１点なのですが、宮城県で現地調査に入れないという状態が続いておりまして、昨年はたしか11月18日には年内は断念という宣言をされてたかと思うのですが、リミットが近付いてきている中で、何らかの新たなアクションというのは副大臣の中でお考えはありますでしょうか。
（副大臣）今も連日のように調査の方に伺っておりますので、何とか地元のご理解をいただいて、入らせてもらいたい、これは引き続き続けていきたいと思っております。あとは、意見交換会の時に谷先生がまだ現場に入っていないというお話もありました。有識者の先生には科学的な知見に基づいて、ご意見をおっしゃる場合には現地を見ていただいた方が良いと思いますので、そういったこともできたらお願いしたいと思っております。

（問）下野新聞の須藤です。塩谷町の関連なのですが、10月30日に町議会が現地を見に行きまして、ほぼ大半、一人を除いての町議員さんが見に行きまして、適地ではないという声が相次ぎました。環境省の方としては、この間、井上副大臣が町長とお会いになった時に、豪雨の説明会を開催したいと打診されましたけれども、町単独でというような厳しいお答えだったと思うのですけれども、その後も打診を続けるとは思うのですが、その後どのように取り組むかというのを伺えますでしょうか。
（副大臣）おっしゃるように、私どもの方も豪雨災害についてという調査でありましたけれども、やらせていただいたので、そのことについてしっかり説明するというのは、むしろ必要なことだと、やらなければいけないことだと思っています。塩谷の町議会の方々が調査に入られたということですけれども、不適だというのであれば、その辺の町議会の考え方も伺ってみたいと考えていますし、いずれにせよ、地元と我々の方でいろいろな形で対話をしていくというのが重要だと思います。ですから、意見が合わないから対話をしない、説明しなくて良いということではなくて、是非対話の機会を開いていただきたい、これは引き続きお願いしていきたいと思っております。
（問）関連になるかもしれませんけれども、説明会を開けない中で、ダイレクトメールの２回目を送っているところだと思うのですが、地元の方からこれをもって住民説明会に代えられるのではないかという不安もありますけれども、その辺りどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（副大臣）それはないです。むしろ住民説明会を是非やらせていただきたいと思っておりますので、ただ、なかなかそれをお受けになっていただけないものですから、我々が出来ることとして住民の方々にご説明をすると、そういう意味でダイレクトメールをさせていただところです。

（問）河北新報の門田です。幹事社の質問に関連してなのですが、有識者の方が現地に入りたいというのは、意見交換会の範囲内でということでよろしいのでしょうか。というのは、現地調査とは別に動いていますよね。
（副大臣）そうです。詳細調査とは別の話ですから。
（問）意見交換会の中で有識者の人たちが入ることに関して、できればお願いしたいということでしょうか。
（副大臣）そうです。向こうの大槻先生はもう入られてて、こちらの谷先生は入ってなかったものですから、そうするとなかなか議論が噛み合わない部分も確かにあったと思うんですね。そういう意味ではお互いに現地もご覧になっていただいてから、議論に出ていただいたほうが良いかと思っております。
（問）その辺に関して、町には提案や打診というのはなさっているのでしょうか。
（副大臣）事務レベルでしております。
（問）時期に関しては、これに関しても年内というのを副大臣としてはお考えでしょうか。
（副大臣）雪が降るとなかなか難しいと思いますので、これもその前にはできればと考えております。
（問）感触としてはいかがでしょう。
（副大臣）それはまだ聞いていないです。

（問）千葉日報の石井です。千葉市の関係なんですけれども、熊谷市長が環境省の方から申入れについての何らかの見解を伺いたいような意向を示しているのですけれども、これについて今どのような進捗状況なのでしょうか。
（副大臣）随分時間も経っているものですから、なるべく早くお答えをしなければいけないと思っています。しかし、お答えするのも環境省で勝手に作文して答えれば良いというものではございませんので、いろいろ地元関係者の方々のご意見を賜る中で内容を固めて、その上で市長にお答えをしたいと考えております。

（問）下野新聞の須藤です。関東・東北豪雨に関する災害廃棄物なのですが、先日、常総市長も要望にいらっしゃいましたし、栃木県などの被災県の方から要望で全額という話があって、従来から最大９割の負担という話をされていると思うのですが、例えば、政務レベルで総務の政務とか環境の政務の間で、特別交付税についての特別な配慮を話し合うだとか、そのような対応はあり得ますでしょうか。
（副大臣）その時も申し上げたのですが、特交のスキームに乗せられれば最大95.7％まで財政負担できるということですから、そのことについては是非地元の方でも、総務省の方にしっかりと相談してもらえればと思っております。そうなれば我々の方もそれを実現することができますので、それをやってもらいたいと思っております。