大臣談話・大臣記者会見要旨

小里副大臣記者会見録(平成26年10月30日(木)13:38 ~ 14:01  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)今日はいくつかありますが、まず宮城県加美町の件でございます。一昨日火曜日の朝、私の方から猪股町長に電話を申し上げました。指定廃棄物処理施設の詳細調査の件でございます。事前に連絡せずに現地調査を行った旨、町のほうから抗議をいただきました。実際は、事前に、急いで詳細調査をやると、現地調査をしたいということは何度かお伝えしてありましたが、明示的な日付は申し上げてはいなかったわけではあり、そういったことで町長さんから抗議をいただきました。したがってその言葉を重く受け止めながら、事前に連絡したうえでボーリング調査にかかる作業に取りかかったわけであります。町長さんのほうからは、町民は反対をしているが、堂々と事前通告をして調査を行ったらいいではないかと、そんな言葉も頂いていたわけであります。それは皆様がお聞きになっていたとおりであります。そんなことで、取りかかったわけでありましたが、残念な状況になっております。お互いの意思疎通を図っていく必要があること、住民説明会や広報などについて、町とよく相談させていただきたいこと、また、風評被害対策・産業振興についても環境省として、また関係省庁とも連携して、総力を挙げて取り組んでいく旨をお伝えしたわけです。これに対して、猪股町長からは、候補地の選定の手続きにそもそも問題があるという御指摘でございます。また、住民説明会については検討をするがその前に質問書を再度送付するので、これに回答してほしいということでございました。私から申し入れた住民説明会等について、質問書への回答を待って検討をするとの町長さんのお言葉でございます。その後、一昨日の夕方、加美町から詳細調査の即時中止を求める申し入れ書を受け取らせていただきました。申し入れ書の中にも触れられておりますが、今後質問書をいただいた際にはなるべく早く回答させていただきたいと存じます。
 次に塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会の方々の署名提出でございます。これも御覧になったとおりでございます。昨日朝、塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会の方々及び塩谷町の見形町長にお越しいただきまして、詳細調査候補地の白紙撤回に関する御署名を受け取らせていただきました。署名につきましては、栃木県内の指定廃棄物の処理に心配されている方々の御意見として、しっかりと受け止めさせていただいたところでございます。署名された方の中には、候補地の近くを流れる西荒川、あるいは尚仁沢湧水といった町の名水等に与える影響などについて特に御懸念されている方が多いのではないかと存じます。昨日は、署名を受け取るとともに、これまでに塩谷町、また同盟会からいただいていた御質問について回答させていただきましたが、さらに今後住民説明会を開催させていただくなどの方法を通じて、お互いの意思の疎通を図っていきたい旨お願い申し上げまして、引き続き丁寧に説明を行う努力を続けることを表明申し上げたということでございます。
 次に、我が国の原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、11月2、3日にかけまして国、石川県、富山県及び関係自治体、電力事業者が合同で原子力総合防災訓練を実施します。今回のポイントとしましては、国、地方自治体、電力事業者を同時に訓練し、関係機関の連携確認を行うこと。病院施設、介護施設等の施設敷地緊急事態要避難者の屋内退避及び30km圏外への避難を実施します。放射性物質が放出された以降の緊急時モニタリングの結果を踏まえた上で、広域避難の判断プロセスを検証します。といった部分に重点を置いた訓練とする予定です。とりあえず以上です。

2.質疑応答

(問)産経新聞の野田と申します。よろしくお願いします。冒頭出ました指定廃棄物の関係ですけれども、加美町の町長が反対ということで、環境省さんとしては11月中に終えたいと、降雪の影響があるということをおっしゃってましたけれども、ここまで強硬に反対をされておりますが、今後環境省としての対応をどのようにされるのかということを教えて下さい。
(副大臣)そうですね、厳しい状況にあると思います。ただ、やはり雪が降る前にボーリング調査を終える必要がありまして、そのための努力を行ってまいります。加美町の町長さんを始め、いただいた意見を重く受け止めまして、事前に三市町にお知らせをしてこのボーリング調査にかかろうとしたわけですけれども、残念な状況になっているところでございます。申し上げましたように、できる限り早急にボーリング調査を実施したいと考えているところです。ただ、具体的な進め方につきましては現地からの情報も踏まえまして、現地の状況も考えてよく検討したいと思います。ボーリング調査は、まさにもう取りかからないとタイムリミット、という状況にかかっていることはよく承知をしておりまして、厳しい状況ではございますけれども、なんとか意思の疎通を図りつつ取り組んでまいりたいと思っております。
(問)11月中に調査が実施できない場合というのは、どのような対応を今後取られていくことになるのですか。
(副大臣)詳細調査には、既に先日も申し上げたように、8月下旬の段階から入っているわけです。そして現地調査にも入っています。その延長線上で引き続き取り組んでまいります。まずはボーリング調査を何とか雪が降るまでに終えるべく、引き続き努力をするということであります。

(問)テレビ朝日の吉野です。よろしくお願いします。まさにその今おっしゃられたとおりに、両町とも指定廃棄物の関係ですが、2市の決定過程、この選定のプロセスに大変問題があったということを言っておりまして、これに対して環境省側は特に役所ベースは、これはもう地方のほうで市町村会議で決めたことなのだから、自分達で決めたことなのではないかというふうに言ってきて、平行線で、未だに平行線になってしまっている部分だと思いますが、これはまさに政務がそこの部分を埋められていく御苦労をされている部分だと思うのですが、何かお考えというのはあるのでしょうか。
(副大臣)この前、塩谷町の町長さん、また加美町の町長さんにも、また反対同盟会の方々にも申し上げました。その候補地の選定手法の段階から疑義を唱えておられるわけでありますから、そこを含めてよく説明を申し上げる機会をいただきたいと。また色々な御意見、疑義の点を受けとめる機会、それをまたお返しする機会をいただきたいと思っております。その1つの方法として住民説明会の開催を提案申し上げているということであります。
(問)加えてなのですけれども、住民説明会の開催ですらですね、両町に聞いてみますとやはり既成事実化されて、調査を強行される口実にされるのではないかということをかなり懸念してて。つまり役所と地元との溝がそれだけ広がっている現状だと思うのですが、これについてはどうでしょうか。
(副大臣)それは本当に残念な状況だと思います。説明をする機会すら必要ないという現地の受け止めであるというのはある程度感じております。そういう状況になっているということは本当に残念なのですけれども、そこをなんとか打開するためには、お互いの意思の疎通を図っていくことが必要でありまして、そこは粘り強く説明会の開催に努力していきたいと思いますし、また加美町の町長さんも説明会の開催については検討するとおっしゃているのですね。ただその前に質問書を送るからそれに答えてほしいということですから、そういったことを真摯に丁寧に対応申し上げながら、住民説明会、また他の方法もあろうかと思いますが、それぞれ工夫していきたいと思います。また広報の手段もいろいろ当日町長さんから御指摘をいただきました。これは加美町のほうですね。それぞれの家に環境省の広報のビラが投げ込んであったということで、これもお叱りをいただきました。ただ、中身については詳しくは申し上げませんけれども、双方の意見をきちんと掲載しておりまして、住民の皆様に意思を伝える貴重な手段として講じたわけであります。これに対して抗議をいただきましたので、私のほうとからは、それでは町と合同で、環境省と合同で広報する手段はありませんかと。また町の広報誌もありますので、そういったところに共同で掲載いただく、あるいは環境省の考えを紹介いただく、そういった機会をいただけないかと、そんな事も相談申し上げました。いろんな手を講じて地域の皆様との意思の疎通を図っていきたいと思います。

(問)下野新聞社の須藤です。昨日の塩谷町との会談の後に質問者の回答のところで、見形町長が選定プロセスに問題があるそれ以前の問題で、4回の市町村長会議で選定手法については確定していると考えてないと、要は採決は取っていないというニュアンスで発言され始めましたけれども、県内からも4回の議論を無視しているというふうに反発する声もありますし、一方で町長のいうとおり採決を取っていないのはもっともだという意見両方ありますけれども、この確定してないとの塩谷町長の発言についての認識を伺いたいと思います。
(副大臣)町長さんのお言葉でありますから、これはしっかり受け止める必要があると思います。したがって、手法また確定の仕方の定義も含めて説明を申し上げる必要があろうと思います。ひとつには住民説明会というのが一番適しているんだろうと思いますが、その前にこれはご案内のところだと思いますが、9日に市町村長会議を開催し、そこでまたそれまでの経緯を含めた説明を申し上げるという段取りになっております。
(問)関連なんですけど、昨日の中でも詳細調査に入るには今まで住民合意というものがあったけれども、住民合意の努力と、あるいは住民合意のトライをしたことによって、詳細調査への重点をクリアしたととられるのではないかというニュアンスの発言が昨日もありましたけれども、その点について、ハードルは低くなったんでしょうか。
(副大臣)要するに我々が今、一所懸命に説明しようしていること、あるいは意思の疎通を図ろうとしていること自体が、建設への入り口になってしまうという受け止めだということですか。それは本当に残念なことです。あくまで我々はそれぞれ町長さんにも申し上げたつもりでありますが、決して安全性を無視して建設に掛かろうという乱暴なことは考えておりませんし、その建設の手前の段階の調査の段階で、しかも調査というのは、安全性を確認し、確保するための調査でありますから、改めてお伝え申し上げる必要があると思います。

(問)河北新報の門田と申します。加美町で環境省が強行的に現地調査に着手するのではないかという不安が住民の間であるんですが、副大臣先ほどもおっしゃったように町と対立するつもりはないという発言ですとか、信頼関係を築いていくとおっしゃってましたけれども、強行調査しないということを町に伝えることも重要になると思うんですけども、いかがでしょうか。
(副大臣)この前、加美町の町長さんとの電話の中でもやりとりがございました。これまでのところでは、決して強行的な行動はとっておりません。いろいろな御意見はございますけれども、私どもはあくまで住民の側に立って丁寧に進めてきているつもりでございます。まずはなんとか調査について御理解いただけるように努力してまいりたいと存じます。
(問)強行的なことはしないで、あくまでも住民と話をしながら進めていくというスタイルを今後も続けていくということでよろしいですかね。
(副大臣)強行というのが何を意味するかよく分かりませんけど、そうならないように、まずは町民の方々の理解を得るように努力しておりますし、これから更に努力をしてまいります。
(問)最低ラインとして町の同意というのが、強行するかしないかの判断の材料になると思うんですが。
(副大臣)強行というか、あるいは強行に限らず調査についての町の同意が必要かどうかとなりますとですね、これは既に市町村長会議で手続を踏まえておるわけでありまして全体としての総意のもとに進めておるわけですから、それはまた次元の違う話であろうと思います。
(問)手続的なところではなくて感情的なところに関わってくると思うんですけれども。
(副大臣)住民のみなさんの感情はいたく受け止めております。それぞれ同盟会の皆様にも申し上げましたけど、全体として必要な施設であるということはみなさんが理解されていると思いますが、それぞれの候補地の地域の皆様にとっては大変な施設であるとの受け止めですから、そこは御懸念の点に思いをいたして対処してまいりたいと思います。

(問)フジテレビの加藤ですが、話し変わって脱税企業からのパーティー券について説明と対応についてお願いします。
(副大臣)当該企業の脱税が確定したのが、平成25年だったと思いますが、その事実については先般からの報道を通じて認識をいたしました。自民党のコンプライアンス室を始め、各方面に相談してまいっております。その結果、法的には問題はございませんが、道義的な要素を含めてしっかりと対応してまいりたいと思います
(問)返金とかそういうことはされていないのですか。
(副大臣)それも含めて今、検討しております。