大臣談話・大臣記者会見要旨

小里副大臣記者会見録(平成26年10月9日(木)16:54 ~ 17:18  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)今日は私の方からは特にございません。

2.質疑応答

(問)共同通信の角です。よろしくお願いします。幹事社から2点御質問いたします。1点は昨年、環境省を大いに賑やかせました朝日新聞さんの手抜き除染報道ですけども、先日週刊誌の自作自演ではないかといった記事が出ておりました。環境省も一部除染適正化プログラム等でですね、内容がかぶっているようなお話を公表されてましたけれども、副大臣として受け止めとか、お考えを教えてください。
(副大臣)記事内容そのものは特にコメントは控えたいと思いますが、いろいろな御指摘を受けて、井上前副大臣のもとで調査チーム、本部を作って調査をした経緯はご存じだと思います。その結果、19件中5件不適切なものがあったと聞いております。それを踏まえて今後の改善策を作って、適正化プログラムを進めていこうという経緯であります。最近では、そういった努力もあってだろうと思いますが、いわゆる110番通報が月に1件から2件程度だと伺ってますが、そういったところも逐一調査をしながら対応してきていると聞いております。最近は問題は無いと認識しておりまして、今後ともその取組を進めてまいります。
(問)もう1点、先日指定廃棄物の最終処分場について、宮城県のほうで現地調査に入られたということですけれども、町のほうに事前通告なく入ったことで、大変反発されていらっしゃるところもあるようですが、これについて環境省として今後どのように地元の理解を得ていくか教えてください。
(副大臣)何度か申し上げたと思いますけれども、8月20日に井上前副大臣が1市2町当該市町にお伺いをしまして、詳細調査に入りますということはお伝えしてあります。かつ、また正副大臣が変わりまして、私も9月17日に政務官共々お伺いしまして、詳細調査を実施することは既に重ねてお伝えいたしました。その後も加美町については特に質問をいただいていましたので、その回答のためにお伺いしました、その際重ねて現地も回答書との関連において再視察をいたしまして、それを踏まえてお伺いして、その時にもまた詳細調査をしますということはお伝えしているわけであります。
(問)その、やるということは伝えているということですが、例えば、では明日から入りますよとそういった連絡が行政手続的に要るのかどうかはさておき、国と地元とうまく意思の疎通が図れてない状況で、ある種、強行的に調査を断行されたというふうに受け止められたと思うんですが。
(副大臣)「強行的」にとか、「説明もないままに」という御指摘をいただいておりますが、まず市民町民の皆様にいろいろな意味で御心配をおかけしてるということは大変心苦しく思っております。一方で、説明ということでいえば、まず申し上げたように、前副大臣も私も努めてまいりました。また遡れば7回にわたる市町村長会議で説明を申し上げているわけであります。さらにいろいろな機会を通じて説明を申し上げてきました。さらに申し上げれば、2回目に加美町にお伺いする前には町長にお会いしたいということで、回答書をお持ちしたいということが主目的でしたが、アポを取ろうと何度かトライしました。が、町長さんとうまく日程が合わず、結果ある意味、押しかけ的にお伺いしまして、副町長さんにお会いした訳であります。住民の皆様への説明につきましても、9月17日に大和町の方から話が再度ありまして、前向きに進めると申し上げ、さらに延長線上で栗原市、加美町に対しても住民説明会について打診を行っているわけであります。大和町と栗原市については詳細調査は受け入れるということですので、詳細調査についての住民説明会の必要性というのは、軽重はあろうかと思いますが、結果として大和町は栗原市また加美町と歩調をあわせるということを前提にお互い話し合った結果、住民説明会はなくなったわけでありますが、いずれにしましても住民の皆様への説明の努力もしてきたわけであります。今回の現地調査をそのように受け止めていただければありがたいと思います。

(問)日本テレビの杜と申します。よろしくお願いします。関連を含めて3点お尋ねなのですが、1つは先ほど出た指定廃の問題なんですが、栃木県は塩谷町が主としては反対をしてる状況で、副大臣は塩谷の現地視察はまだだと思いますが、塩谷町に関しては今後どのように進めていきたいとお考えですか。
(副大臣)なるべく早期にお伺いしたいと思っています。現地も見たいし、また町長さんがたともお会いしたいと思っています。それはトライします。
(問)もう1件同じ指定廃で、千葉県の副知事が先日陳情に来られたわけですけれども、千葉に関しての選定の進行状況につきましては、いかがでしょうか。
(副大臣)千葉につきましてもですね、鋭意その作業を進めております。まだどの場所にとか言えるような状況にありませんが、なるべく急いでいかないとと認識しております。
(問)地元からは一日も早くと言われていますが、具体的に環境省での目途というのは立てていらっしゃるのでしょうか。
(副大臣)目途というのは特にありませんが、とにかく急ぐということです。該当の市なのか町なのか、あるいはまた県の方としっかり連絡を取っていきたいと思います。
(問)最後の質問ですけれども、少し内容が変わりますが、来週の火曜日に内閣府に原子力防災チームが立ち上がるわけですけれども、副大臣もいざ原子力の事故が発生した場合は現地の事故対策の本部長を務めることになるわけですけれども、改めて原子力防災、特に事故が起きた場合のご自身の心構えみたいなところをまずお聞かせいただきたいのですが。
(副大臣)まずは当然のことですけど、あらゆる手を尽くして原発自体の安全性を確保していくということは大前提であります。その大前提に立った上で、万が一の事故には備えていかないということでありまして、そのための防災計画、避難計画の策定、そしてまた訓練の実施をしていくわけであります。そういったところをしっかり対応していきたいと思います。同時にいざ、ことが起きたら現地対策本部長として赴いて指揮をとらないといけないわけでありますが、そういう事態にならないようにまずは努めていきたいと、すなわち安全性の確保をしっかりやっていきたいと思います。また、そのような事態になったら、まさに身をかけて勤めを果たしてまいります。
(問)補足、関連してなんですけども、その中で教訓になるのは福島第一原発の事故から学ぶことは非常に多いと思うんですけれども、副大臣御自身でそこから得られた教訓で自分自身一番ここが大事だと思われるところがあれば教えてください。
(副大臣)それは原子力防災に関してですか。
(問)原子力防災に関してです。
(副大臣)やはり、今取り組んでいるところの万一の場合の防災対策、防災計画、避難計画というものをしっかり作っていくことは、当然あるべきであります。その前段階としてこの原発そのものの安全性を確保していく。特に福島原発でなぜああいう事故が起きたのか、色々議論があります。それは本当に津波の影響だったのかあるいは地震そのものの影響もあったのかとか、色んな見方があると思いますが、それぞれの関係、セクションから調査が進んできてるのはご存じのとおりであります。そういった事故の原因というものをしっかり解明して、そういったことが二度とないように、そこをしっかり補っていくのは当然です。あまりそういったところを川内原発等について私が言及すると、ちょっとまずいのだろうと思います。ご存じのとおり3条委員会がやっているわけでありますから、そこはしっかりと第一原発の事故の原因を踏まえた対応を図っていくということが、まずあると思います。

(問)宮城県の河北新聞の門田と申します。2点教えてください。1点目なのですけれども、宮城の指定廃についてなのですけども、現地調査の実施に関してですね、宮城県の栗原市、大和町には先日通告といいますか連絡があったようなんですが、ただ一方で加美町には連絡がなかった。その違い、連絡がいかなかった、いった、いかなかった理由というのは何でしょうか。
(副大臣)誤解もあると思います。正確に申し上げると、まず先ほど申し上げたようにすでに、2回3回に渡って詳細調査あるいは現地調査を実施するということは申し上げておるわけです。お伝えをしております。ただその通告とおっしゃったけど、そういったものとは別個にして、踏むべき事前の手続きというのが市町によって異なるものがあります。例えば栗原市におきましては、その手前に市営の牧場があります。このゲートを通っていくのに栗原市に事前に届け出をしておかないといけないというのがあります。それから、大和町のほうはその敷地内に町道があります。いわゆる公共物の使用許可というものが必要でありまして、その事前の届け出を行ったということです。
(問)加美町も町道を通っていくと思うのですけれども。
(副大臣)敷地内にはないです。
(問)町の敷地内の町道ではないということですか。
(副大臣)候補地の。
(問)そういうことで、そこで判断が分かれたと。
(副大臣)判断ではなくて、踏むべき手続きが必要なところと無いところ、というか市町によって踏むべき事前の手続きが異なるということです。
(事務方)副大臣のおっしゃる町道というのはおそらく公道なんですね。誰が通っても、いつ通ってもいい道だと思いますが、大和町の方は今使ってない道で町の所有のものがあるということなので、あれはみんなが通る公道ではなくて、町の所有物ということなので、使用についての許可が必要かどうかというのを事前に確認する必要があったということですね。
(問)もう1点なんですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で指定廃の詳細調査について望月大臣が、国が強制的に詳細調査をすることはないとの井上副大臣の発言と変わらぬ姿勢で地元の理解を得ること、そういう趣旨の発言がありまして。
(副大臣)ちょっともう1回。
(問)望月大臣が、井上副大臣が以前の地元説明会において、国が強制的に詳細を調査することはないという発言を踏襲する、基本的に地元の理解を得る努力をするというような趣旨の発言を昨日委員会で望月大臣がなさったのですけれども、今回の現地調査はどのような判断の下で地元の理解を得たと判断をなさったんですか。
(副大臣)井上副大臣の場合は、正確に申し上げると、市町の意向を確認しながら進めていくような表現であったと記憶しておりますが、要するに、詳細調査を進めるに当たっては、その地域の皆様の理解を得るべく懇切な説明をしていきたいと、そういう趣旨で申し上げたわけであります。これは事務方を通じて、井上副大臣にも確認をしているところでありますが、その基本的な考え方というものは我々は踏襲をしております。一生懸命先程申し上げたように、理解を得るべく努力をしてきたつもりであります。
(問)というと議会としても、環境省としては、地元の住民から、地元の理解というのは得られたという判断の下で、そのいわゆる地元の県議というのは、加美町などは町を挙げて反対していますが、そこは理解を得られたと思っていますか。
(副大臣)理解を得るべく努力をしてきたということは事実でありますし、またこれから詳細調査を進める中でいろんな加美町だけではなくて、1市2町から上がってくる、色々な御懸念の件についてはしっかりお返しをしながら、互いに意見の交換をしながら進めていきたいと思っております。

(問)栃木県の下野新聞社の須藤です。指定廃なんですれけども、先週末に塩谷町から12項目の質問書が発送され、もうお手元に届いていると思いますが、これの取り扱い方針についてお伺いいたします。
(副大臣)どういった形で回答するかは今、検討中です。なるべく我々の姿勢と申しますか、懇切に対応していくという、その基本姿勢で対応します。
(問)すいません関連なんですけども、活火山の不安とか土石流とか、後は水源の距離の捉え方など12項目が挙げられていますけれども、検討中ということなのですけれども、ご覧になった印象というかそのあたりを伺えますか。
(副大臣)いろいろ地域の皆様が御心配をいただいているということは痛感します。それを受けて今、その中身を含めて検討しております。

(問)千葉県の千葉日報の石井と申します。先だっての副知事の要望の中で、副知事に聞いたのですが、詳細調査には一般論として半年程度かかるというような発言があったということを聞いたんですけれど、この発言が事実かどうか。半年かかったら。
(副大臣)副知事からそういう発言があったかどうか把握しておりませんが、ただ詳細調査は文献調査から通常始まります。さらに現地調査、ボーリング等々の調査を進めて、そのデータが出揃ったところで、有識者会議で評価をします。そういった点をすべて含めて最後の公表というか、評価の決定に至るまでは半年くらいかかるのではないでしょうか、一般的には。
(問)関連なのですけれども、そうなると千葉県の場合、今年度中に着工というのはかなり厳しい状況だと思うのですけれども、その点については。
(副大臣)そこはなんとも今の時点では、先程申し上げたとおり、どこがどうとか言えるような状況にすらなっておりませんので、ちょっと先のことは御容赦いただきたいと思います。

(問)朝日新聞の奥村と申します。話が前後して恐縮ですが、宮城県の現地調査の件ですけれども、県にも前日までに御連絡なさったという、まあ御連絡なのか伝わったのかいろんなことがあると思いますが、県に伝わったというのはこれはどうして、どういう理由だったんですか。
(事務方)その1つの大きな手続きをやっていく中で、県にはお伝えは確かにしています。
(問)御連絡されたという理解をしていいですか。
(事務方)そうですね。