北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録（平成26年4月16日（水）11:30 ～ 11:46 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）皆さん、御苦労様です。私のほうから2点、発言というか御報告をさせていただきます。まず、今週末の4月19日、滋賀県長浜市及び高島市を訪問させていただきます。案件は、鳥獣被害対策の状況と、エコツーリズムの取組みの視察を行うわけでありまして、鳥獣被害対策につきましては、長浜市の竹生島においてカワウの生息状況を視察をし、高島市朽木地区でニホンジカの被害対策の状況を視察をさせていただきます。また、高島市針江地区において、先般エコツーリズム大賞を受賞されました、生水の郷委員会が取り組んでおられる、地域の水文化を中心とした地域活性化の取組を視察する予定になっております。更に、夕刻、「地域と自然との共生―鳥獣被害対策やエコツーリズムなど―」をテーマに車座ふるさとトークを実施し、高島の皆様方の生の声をお伺いをさせていただく予定になっております。
　次に、以前から皆様方から質問もいただいておりました臨時水俣病認定審査会、いわゆる臨水審でありますが、これの調整が概ね整ってまいりましたので、まず日程として、第1回目、4月26日土曜日でありますが、午後に開催をさせていただく予定を組ませていただきました。なお、最終的な調整中でありますが、当日には、会長の互選等の手続きと、総合的検討の具体化の通知を踏まえた審査のあり方について認識の共有を行い、次回以降、個別具体的な審査をしていただくということで考えております。臨水審の開催は、国と県が二人三脚で認定業務を行う一環であり、また、各県において、通知を踏まえて、統一的に認定審査を行っていただく際の参考にもなるものと考えており、今回開催のめどが立ったことで、こうした認定審査の前進につながるものと受け止めております。なお、委嘱などの手続きの最終段階でありますので、手続が完了した上で、委員の皆様方の氏名も含めて正式に発表をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上、私のほうから2点を御報告させていただきました。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の阿部です。よろしくお願いします。今の臨水審ですが、初回はその申請に対する審査は個別にはまだ行わないということですか。
（副大臣）今申し上げましたように、まず委員の皆様方が確定をして、その委員の皆様方が顔を会わすといいますか、会長等も決めなければいけませんので、それを行う会議ということになりますので、個別の認定審査にすぐに入るということではありません。
（問）26日は実際、通知の内容について、環境省側から説明するようなことはあるのですか。
（副大臣）先般、発出をさせていただいた通知について、臨水審の今回のメンバーになられた先生方に事務方のほうから説明をすると、そして共通の認識を持っていただくということになると思います。
（問）まだ委嘱に向けて最終手続中ということですけれども、メンバーになられる方というのは、お医者さんとか、弁護士の方とか。
（副大臣）もちろん、医師の方々が中心になると思いますので。
（問）現段階で申請があがった、臨水審のほうへの申請があがってきている件数とか人数というのは。
（副大臣）前回にも御質問あったように、1名の方が申請をされているということでありますので、いずれにしても、１回目を開催をして、その後、それ以外の方がまた申請をされるかどうか、そういう状況も見極めながら、２回目の臨水審の開催になっていくものだと思っております。
（問）確認ですけれども、１名の申請があったので、設置ということになるわけですか。
（副大臣）前から時系列をお話しておりましたように、昨年最高裁の判決を受け、また不服審査会の決定を受けて、熊本県の知事さんから要望とか御意見が出ましたので、このままでは認定業務が進まないということで、共通の認識を得るために様々なお話をさせていただいて、じゃあまず国が臨水審を開催してスタートをするという中で、県と二人三脚で今後進めて行くという意味における、第一歩になると思いますので、それぞれの県で滞っている確認審査業務がですね、今後この臨水審のスタートによって、今後は各県がどう対応されるかはわかりませんが、国としてスタートをするということになります。
（問）水俣病関連でもう一つお伺いしたいのですけれども、先日維新の会がチッソの子会社株売却をしやすくするような法案を提出見通しであるということが報じられていますけれども、患者団体などが、今後株売却が加速するのではないかという懸念を持たれていますが、売却に関しては実際に市況の好転と救済の終了という2つの要件が大きくあって、それが見通されない限りは検討に入らないということなのですけれども、今その現状認識というか、今後特措法が実際申請が締め切られて、その認否がだいたいおおまかについてきた段階というのは救済の終了と見なせるのかどうか、副大臣の御認識をお伺いできますか。
（副大臣）先日、新聞でも報道されている今回の会社法の改正の中でですか、野党のほうからそういう議員立法を準備されているということの報道がありまして、政府側とすれば議員立法ということで準備をされているこういうことに関してコメントをする立場ではありません。しかし、先日大臣もお答えをされているようにどんな事態になろうとも株式譲渡については環境大臣が最終的に判断するという、こういう枠組みに何の変わりもありませんし、その立場をしっかりとわきまえて今後適切に対応していきたいということに尽きると思います。

（問）NHKの横井です。先ほどの水俣病の臨水審の関係なのですけれども、これは委員のメンバーが何人になるのかということと、正式に環境省のほうから申請を呼びかけるタイミングというのはいつになるのでしょうか。
（副大臣）直接環境省から臨水審を開くので、環境省から積極的に周知をしていくということではなくて、あくまで県において申請中の方々に丁寧に制度の説明をされるものと承知をしております。個人情報の保護というのもありますので、あくまで県のほうでそういう周知をしていただく。我々はそれに協力をするという立場にあると思いますので、国のほうが臨水審を開きましたのでという直接のことではなくて、県のほうが窓口ということでやっていただけるものだと思っています。
（問）臨水審の審査員の人数は。
（副大臣）最終的な人数の確定まではちょっとまだ。
（事務方）法律上は10人以内です。
（副大臣）その範囲内でということなので。その範囲内で最終的に今詰めているということですので、ほぼ固まりつつある段階ということは間違いありません。
（問）あと、もう1点。浮島政務官にお聞きしたいのですが、明日千葉県で指定廃棄物の市町村長会議があると思うのですけれども、そこでは環境省としてどういったところまで合意されたいというお考えでしょうか。
（政務官）今お話のありました、明日の午後、千葉県の市町村長会議を開かせていただきます。千葉県におきましては東葛地域で指定廃棄物の保管が逼迫しているという状況もありまして、処理を進めていかなければならないという観点から前回の市町村長会議で千葉県のほうから選定手法につきまして、国有地に限らず幅広く検討してもらいたいという御要望をいただきました。また、選定に当たっては、県の指導要綱に配慮してほしいと御提案をいただいたところでございまして、それを省内で検討させていただきまして、選定手法と提示方法等の案を作成をさせていただき、明日、御説明をさせていただく予定でございます。選定手法の確定に向けて建設的な御意見をしっかり承りながら丁寧に御説明をさせていただきたいと思っているところでございます。
（問）国有地に限らずということなのですけれども、民有地も含めて。
（政務官）民有地も含めてです。
（問）明日の会議でそういったところまで合意できるような。
（政務官）御説明をしっかりさせていただき、御理解をいただきたいと思います。
（問）西日本新聞ですが、臨水審の件で、正式に決まった段階で細かく説明いただけるものだと思うのですけれども、今、現在熊本県や鹿児島、もしかしたら新潟も入るのかもしれませんが、この認定審査の委員を務めていらっしゃる方も含まれるのでしょうか。
（副大臣）そこも含めて最終的にお名前が決まった段階でわかることですので、あえて今日の段階でそういう方が含まれているということについては、私のほうからお話をする立場にもありません。今26日の午後というお話をさせていただきましたし、最後の詰めで委員の皆様が確定し次第ですね、時間と場所、そして委員の方々の名前について皆様方に正式に発表させていただきます。
（問）細かい話ですが、初回は個別審査はしないということで、これは公開されるのでしょうか。
（副大臣）私のほうは聞いておりません。
（事務方）今のところ冒頭のみと考えております。
（副大臣）委員の皆さんがそろわれた最初の会議ですので、冒頭は公開をさせていただきます。

（問）共同通信の堀野と申します。臨水審なのですけれども、第2回目はいつごろをめどにということは考えていますでしょうか。
（副大臣）1回目を開いてみないと、各先生方の日程もありますので、最初に集まられた中で大体のめどというか、話をされればいいなと思っているのですが、そこのところまだ確定はしておりません。

（問）熊本日日新聞ですけれども、鳥インフルエンザが熊本県で発生が確認されたということで、環境省のほうからも野鳥の調査が昨日からスタートしていると思うのですけれども、養鶏が盛んな地域を中心に平常時からの監視体制は23年の流行の時に強化されていると思うのですが、今度そういったものを見直すとか、そういった考え方はどうなのでしょうか。
（副大臣）現時点で見直すとかそういったものはありませんし、今回も迅速に対応されております。今後もこういう鳥インフルの万延を絶対防がなくてはなりません。そういう意味で今回通知をしていただいた農家の方にも感謝しなければいけませんし、県のほうも農林水産省からも、我々も協力して蔓延を防ぐということには変わりはありませんし、今回の対応については、現時点では変えるとか変えないとのいうところではないと思います。
　高病原性ということで確定されたのですが、どこから来ているのかは、まだ確定できていませんので、そこもきちんと把握をした上で、対応しなければいけない点があると思います。

（問）朝日新聞の香取ですが、臨水審の関係で以前は事務という手続き、審査の過程で県が割と疫学調査だとか実務的なことをやって、国が判定をするというようなことをやっていたかと思いますが、今回の役割分担はどういうふうになるのでしょうか。
（副大臣）いずれにしても、各委員の先生方が集まられて、その中で委員の方々がお話をされて、今後の判断としてどうされるかということに尽きますので、前回のことも参考にしながら、その中で事務方も参加をして、話し合われるものだと承知しています。
（問）あともう1点、特措法での認定者数の集計というのが随分延び延びになっていると思うのですが、これはどれくらいをめどに出されるのでしょうか。
（事務方）まだ、確定的なめどは立っておりません。とにかく急ぐということで行っています。
（問）何か遅れている理由はあるのでしょうか。
（副大臣）昨年からいろいろ状況がありまして、特段遅れている理由はありません。