井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録（平成26年3月27日（木）11:42 ～ 12:00　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（政務官）3点御報告をさせていただきます。まず、去る3月16日に、瀬戸内海国立公園指定80周年の記念式典のキックオフセレモニー「春の備讃瀬戸ウォーク」というものに環境省を代表して出席をさせていただきました。同日には北川副大臣が、こちらは「『霧島』国立公園の指定80周年記念式典」に出席するなど、今年は全国各地で国立公園の指定80周年や50周年のイベントが予定されているところであります。この3月16日という日は、まさに最初の国立公園の一つとして、昭和9年に瀬戸内海国立公園が指定されてちょうど80年目に当たるという節目の日であります。当日は約千人の人が参加をして、式典が盛大に開催され、地域の方々と共に屋島の歩道を私も歩かさせていただきました。国立公園は、自然の魅力を実感できる場所として、ますます重要性が高まってくるというふうに環境省として受け止めておりまして、地域の方々と連携して豊かな自然を守っていくとともに、この記念すべき年を、今年でありますけれども、積極的に活用し、その魅力を国内外に情報発信していきたいというふうに考えております。
　2点目は、IPCCの第38回総会が25日から横浜で開催されているところでございます。第2作業部会の第5次評価報告書の気候変動の影響、適応、そして脆弱性に関する報告書が取りまとめられる予定であります。環境省としては、神奈川県や横浜市と協力しながらこの会議を成功に導くということによって、しっかりと国際貢献してまいりたいと思っておりまして、一昨日は私も初日のレセプションに参加をさせていただいて、乾杯の挨拶をいたしました。その中で、気候変動の問題というのは待ったなしであるということを、各国政府代表団の前で述べました。また、パチャウリ議長をはじめ、関係者と話をさせていただいて、改めて気候変動の重大性、そしてこの取組をしっかりやっていくことの重要性を再認識をさせていただいた次第でございます。この気候変動の影響の適応ということに関して言いますと、来年の夏、平成27年夏を目処に、政府全体の総合的な計画を策定するということとしております。
　3点目は昨日の夕刻に、「気候変動キャンペーン Fun to Share」のキックオフ・イベントを開催させていただきました。私もバッジを付けさせていただいているところでございます。この場所には、経団連の米倉会長、そして労働界の代表としても連合の古賀会長、そして知事会の橋本副会長、茨城県知事など、経済界、労働界、自治体といった各界を代表する方や、あるいは黒谷友香さんなどの著名人の方々にも参加いただいて、それぞれに低炭素社会に向けた宣言を発表していただきました。このような、様々な関係者の方々に賛同いただくキャンペーンというのは、私もこれをやろうということで申し上げてきた次第でありますけれども、こういうような事をやるということは非常に画期的なことでもありますし、気候変動の問題の重要性が改めて業界や団体のトップの方に広く共有されることを示しているというふうに考えております。特に今回、経団連と労働界の両トップがそれぞれ揃い踏みをして、こうした問題に対して賛同いただいたということは、環境省としても非常に大きなことだというふうに考えております。これからはこれを単に１イベントとして終わらせるのではなくて、きちんとムーブメントとして、この気候変動問題を取り組もうというふうに盛り上げていくことが重要であると思ってますし、できれば日本国内だけではなくて、Fun to Share、英語ですから、世界中のムーブメントの共通のスローガン、こんなふうにもしていきたいとも考えておりますので、皆様にも是非御協力を賜ればと思っております。このFun to Shareのバッジはまだ数が十分足りていないようですけれども、是非発信力の高い方、多くの方に付けていただいて、取組を普及させていきたい、こう思っております。以上です。

２．質疑応答

（問）（日経新聞）よろしくお願いします。まず、井上副大臣にお願いします。本日午後、石原大臣、根本大臣とともに福島の佐藤知事と面会されて、中間貯蔵の計画について回答されるということなのですけれども、回答はどのような方向になりそうでしょうか。
（副大臣）2月12日に知事から御提案をいただいたものですから、その御提案に則った形で回答させていただくということになると思っております。
（問）関連してなのですけれども、施設の運営についてなのですが、国の全額出資会社がJESCOが運営を担うような方針を固めたというような報道がありますが、これについての事実関係を教えて下さい。
（副大臣）まず、マスコミの皆さんなので大変恐縮ですけれども、あのような記事が出たということは環境省として大変遺憾だと思っております。なぜなら、JESCOの活用であるとか、あるいは法制化の法案の内容などについて、もちろん現在様々な検討をしておりますけれども、何か方針を固めたというような事実は全くありませんので、そういう意味では今後もあらゆる選択肢を含めて検討していくということに尽きると思います。
（問）あと1点、牧原政務官にお伺いしたいのですが、再生可能エネルギーについて政府与党内で数値目標を盛り込む形で今議論が進んでいますけれども、環境省としてはこの議論についてどういうふうに関わっているのか教えて下さい。
（政務官）内々には何％にしようという意見があるというふうに、議論があるということは私も含めて話をさせていただいておりますが、省として何％にしようというような統一的な意思発表している、あるいは取りまとめをしているわけではないので、今のところそういう意見表明をしていくというふうには承知しておりません。

（問）共同通信ですけれども、井上副大臣にお聞きしたいのですけれども、中間貯蔵施設の関連で今日行かれて話をされると思うのですけれども、水面下で協議をいろいろされてこられていると思うのですけれども、今日、正式に見直した新計画を提示されるということは一旦はそれを県のほうで引き取るというふうな理解でよろしいのでしょうか。
（副大臣）まずはですね、そもそも12月14日に私どもの案というのを提示をさせていただいて、もうそれ以来3か月以上が経っておりますから、そういう意味ではやはりこれを進めていかなければいけないと思っています。2月12日に知事のほうから御提案があって、その時からも、もう一月半経っているものですから、まず一番大きなことは3町なのか2町に集約するのかということで地元の方々もこれは大変宙ぶらりになって御心配だと思うのですね、ですからそういうことに対してきっちり国としての考え方を示すということになると思います。その他にも例えば法制化の話だったり、あるいは地域振興策の話だったりと2月12日のその御提案の中にもそういった内容も含まれておりますから、そういったことについても今日は一定のお答えをすると。ただ、全てが全て詰め切って、100％何が合意をしているとかそういうことではもちろんありませんので、いずれにせよ今日、まずは2町集約案に対する回答をさせていただいた上で様々な課題については引き続き県や町と協議をしていくということになります。
（問）2町か3町かということで、これは国としては検討された結果技術的には2町集約しても敷地は増やさなくてできるであろうということだと思うのですけれども、一方で地元の人に話を聞くと、国が示した計画、敷地に隣接するような近くの人たちは、例えば国道6号のすぐ西側に住んでいる人たちなんかに聞くと、国道6号は当然中間貯蔵が始まれば搬入車両がばんばんとおるわけで、そんな所に帰れるわけもないし、そこで切らずにうちも買ってくれよという方もかなりいらっしゃるみたいですけれども、そこは今後いろいろ地元と話をしていく中である程度要望に応じることが可能なのか、それとも県や町との約束なので敷地は絶対に増やしませんということなのか、それはどっちなのですか。
（副大臣）まずですね、今日の午後に回答を示しますから今の段階で3町なのか2町なのかということはちょっと回答は差し控えますけれども、いずれにせよ地元の意向を最大限尊重して回答したいというふうには思っています。そういう中で確かに周辺の住民の方々についての配慮はないのかというような意見も地元からは聞いてはおります。ただ、そういうことも含めて、それはこれからまだちょっと検討したいと思っています。
（問）個人的にすごく気になっているのが、住民説明会をしないまま県、佐藤知事と関係8町村長でお話をされて、見直しの要請を国にされたと思うのですけれども、そうすると住民説明会をするとまた地元の行政の考えていた要請と違う要望がいろいろ出てくる可能性があると思うのですけれども、要望についてはどちらを優先するということは言いづらいと思いますけれども、また、一番影響があるのは住民の方だと思いますので、そちらのほうにもしっかり対応していくというそういう姿勢という理解で良いですか。
（副大臣）2月12日の御提案は、県のほうでイニシアティブをとって地元の総意としていただいておりますから、その前に住民説明会をすべきだったかどうかということはむしろ地元の判断になると思っています。ただ今後は当然のことながら県や町にお願いをして住民説明会の機会もいただきたいと思っています。そういう中でいろいろ住民の方々の御意見を伺ってそれをなるべく計画に反映させることができるようということになると思っています。

（問）指定廃棄物の件なのですが、栃木県の下野新聞の山崎と言います。栃木県内の詳細調査の候補地選定が行われていると思うのですけれども、その進捗と提示の見通しについて教えて下さい。
（副大臣）そうですね、もう３か月くらいですか、前の市町村長会議から経っておりますので、なるべく早く候補地の選定をし、そしてそれを発表しないといけないと思っております。ただ、あの時も申し上げたのですがどういう形で発表するかも含めて、県と今相談しているという状況にあります。なるべく早く次のステップに進めるようにがんばりたいと思っています。
（問）今月はあと数日で４月になりますけれども、４月以降になるという理解でよろしいのでしょうか。
（副大臣）若干行き違いがあったようですが、環境省としては年度内に発表すると言ったことはありませんので、そういう意味では年度内は事実上難しいと思います。
（問）地元の方々は地域振興策でしたり、風評被害対策みたいなものを早めに示してほしいという要望があるかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
（副大臣）我々は一定の例示といいますか、それは会議の席でも申し上げましたけれども、より詳細なイメージを掴みたい。あるいは全体のボリュームを掴みたい。そういった強い御要望があることはよく理解しておりますので、何らかの形で少し示せないかなと考えておりますが、そこはまだ最終的な判断は出ていませんので、しばらくお待ちいただければと思います。

（問）指定廃の話が出たので、朝日の香取です。宮城県のほうの進捗状況はいかがでしょうか。
（副大臣）宮城県につきましては、いろいろ事務的には県あるいは、市や町と相談をさせていただいているという状況にあります。正直申し上げまして、なかなか候補地となった３町の反対も強いものですから、少し丁寧に話合いをしながら進めていきたいと考えています。
（問）雪が溶けたら調査をしたいみたいなお話がありましたけれども、もうすぐ雪が溶けますね。
（副大臣）我々としては、当然の事ながらなるべく早くと思っていますが、これは地元の同意なしにやるということではないと思いますので、ここは丁寧にやっていくしかないかと思っています。私が国会で答弁して若干誤解されてしまったようなのですが、少なくとも雪が溶けないと調査を行うことができないので、早くても雪溶けの時期を目指して地元と協議させてもらいたいというような趣旨で考えております。

（問）ＮＨＫですが、中間貯蔵施設に戻ってしまうのですが、地元が求めていた候補地の自治体の地域振興策について、今日どの程度御回答を予定されているのでしょうか。
（副大臣）なかなかですね、具体的な事業であるとか、金額といったものをお示しというのは、まだまだこれから政府内あるいは地元との調整協議が必要かなと思っております。ただ、2月12日の要望の中にもそのことは入っておりますので、一定のお答えはしたいと思っております。
（問）地元が求めていた買取りだけではなく、賃貸借もという話もあったかと思うのですけれども、その辺りは基本的に難しいということでしょうか。
（副大臣）そうですね、現時点ではなかなか難しいと思っております。そういう現場からの話も、あるいは地域振興の話も今日一定のお答えはしますけれど、その後県や町との協議でありますとか、あるいは住民の方への説明会の中でですね、地元のニーズをよく伺わせていただいてその上で考えていきたいと思います。