大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録（平成25年6月6日（木）13:38 ～ 13:53 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（政務官）冒頭、私のほうからスーパークールビズについてお話させていただきたいと思います。もう皆さんには御案内ですが、今月から「スーパークールビズ」が始まっていまして、先週金曜日には大臣自らキックオフイベントということで発信させていただきました。女優の米倉涼子さんに参加していただき、皆さんにも御協力いただきありがとうございました。私自身も「スーパークールビズ」を実践しようということで、今日こういう格好をしてきましたし、髪の毛のほうもスーパークールビズ用に切ってきたところです。こうした取組を全国で発信していきたいと、東京以外の都市でのイベント開催も予定させていただいています。おしゃれで快適、さらには低炭素ライフスタイルにつながるという視点で、広く国民の皆様に呼びかけていきたいというふうに考えています。是非メディアの皆様の御協力もいただければありがたいと思っています。以上です。
２．質疑応答
（問）幹事社の共同通信です。では、そういう呼びかけもあったところですので、今日のお二人のファッションについて。ポイントを。
（副大臣）すぐにでも着れる、使い勝手の良いスーパークールビズだと思います。皆さんも見倣ってそれぞれ着替えてください。
（政務官）私のほうは、キーワードが先程申し上げたように、おしゃれで快適で低炭素ライフスタイルにつながるということなのですが、快適ではあるのですけれども、おしゃれにつながっているかどうかは、皆さんの御判断にお任せしたいと思います。色々賛否含めて御議論があるようですが、それぞれ皆さんがおしゃれで快適で低炭素ライフスタイルを意識して活動していただければありがたいというふうに思っています。
（問）賛否というところで触れてらっしゃったのですけれども、女性のクールビズ、今年から問いかけられてますけれども、ややどうなんだという報道がある程度出ていて、ただ、取材をしていると、もうやってますよという方も多くて、いろんな声があるっていうのがあって、どの辺を訴えていくと妥当性がというのは、どんなことをイメージされていますか。
（政務官）クールビズの認知度も９割ですし、企業でクールビズをやっているところも６割あるわけで、そういう中で女性の皆さんも企業や社会で活動されているわけですので、むしろ今までの提案というものが男性に偏っていた可能性もあると。女性が社会で一生懸命働いておられるという現状を考えると、やはり両方への発信というものが大事だろうと思います。もちろん既にやられている方もおりますが、繰り返しになりますが、それぞれが工夫してやっていただければいいのであって、こうでなくてはいけないという提案ではありませんので誤解のないようお願いしたいと思います。
（問）少し話題が変わりますけれども、福島のがれきの処理の行程の見直しというのが、夏頃という話でしたけれども、スケジュール感とかですね。あと、概算要求とかをにらんでくると、さはさりとしても、8月中くらいには恐らくなんとなく行程とかも固めないとということかなと思ってますが、その辺を含めてお願いできますか。
（副大臣）そういう意味では良いタイミングなのかなと思っていまして、ただなかなか厳しいことは厳しいというふうに思っていますので、具体的にどれくらいの見込みを見積もることができるか、少し精緻に積み上げをしていきたいと思っています。
（問）指定廃棄物で昨日お知らせいただきましたけれども、有識者の方が少し日程を延期するということになっていて、心は市長村長会議を茨城と群馬では開催できてないというところがあるのかなと思いますが、調整の状況とかどうなっていますか。
（副大臣）国会閉会後すぐにでもやりたいと思っていて調整しています。
（問）まったく目星が立たないというような状況とも違うわけですよね。例えば地方の議会とかもあったりとかするので、そういう綾というのか。
（副大臣）そうです。会議の開催自体、何か拒否をされているとかそういうことは全くありません。一番大きな理由はおっしゃるように６月議会でして、千葉の会議なども首長さんの欠席者がだいぶ多くなってしまい、そういう意味ではやはり議会が終わってからのほうがというのがあります。そういう意味では我々のほうもちょうど６月議会が終わる頃、国会も終わりますから、フリーハンドで日程を組めるのかなということで調整をしています。
（問）最後に、副大臣ばかりちょっと恐縮なのですけれども、ＰＭ２．５の暫定指針の運用面で少し報道があって、当初から少し言われていた現象ですけれども、朝方に上がらなくて、日中に上がることによって日平均が最終的に高まると。最終的に。それでも暫定指針ではすくえないということがですね、喚起を促せない状態があるのではないかというところがあって。その辺の運用の見直しというようなニュアンスの報道も少しあったのですけれども、でも少し様子を見ないとなんとも言えないところもあるのかなと思っていて、その辺どう考えておられますでしょうか。
（副大臣）これは当初から申し上げていたとおり、あくまで本当に緊急的に黄砂の季節が来る前に国民の不安に答えようということで暫定指針として出しました。そのいろいろな発信の方法も含めてですので、これを少しよく検討して見直していきたいと。環境省職員が、という報道も聞いていますけれども、そういう意図でコメントをしたということですから。ただ、いずれにしろそういった問題点については、自治体などからも声がありますので、少し考えて、技術的に難しいところもあるのですが、よく専門家の方の御意見なども聞きながら、見直しをまとめていきたいと思っています。
（問）朝日新聞の小林です。温暖化対策の関係なのですけれども。昨日の産業競争力会議で、成長シナリオといいますか、実質成長率が１０年間で２％というシナリオが出ていますけれども、温暖化の目標を作る際にはシナリオが重要だと思うのですが、去年の民主党政権の時には確か慎重シナリオと成長シナリオを分けて１％を使ってましたけれども、今回は成長率は２％がやはり採用されることになるのでしょうか。
（政務官）これはまだ検討はこれから始まっていく話なので、私のほうからは今どういうふうになるということを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、もちろん政府全体として進めなくてはいけないとは考えています。
（問）最終的にはどこでどういう形で決断というのはされるのですか。
（政務官）ようやく第一歩が、温対法改正案が通りまして、新しい計画に向けての法的枠組みが整いましたので、これから中環審と産構審で協力をしながら新しい目標を作っていくことになります。我々としては、これも従来申し上げていますように、ＣＯＰ１９が１１月にありますので、その時までに日本はこうだというものをお示ししていかなくてはいけないだろうなというふうに思っていますので、作業はこれから急ピッチでやっていかなくてはいけないと思っています。
（問）NHKの間嶋です。先週別の副大臣、政務官に伺ったのですけれども、環境権を憲法で扱うことについてお二人の考えをそれぞれどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
（副大臣）個人的な立場としてということになりますが、憲法改正して環境権という新しい人権を明文化することには賛成しています。
（問）その理由はありますか。
（副大臣）やはり重要な人権の一つだということ、やはり時代の流れに応じて変化してきて良いのではないかということです。ただ自民党の憲法草案ですと、ああいう規定の仕方をしていまして、そういう意味では新しい人権としての書き方に整っているのですけれども適当な表記だと考えています。
（政務官）環境権が憲法改正のトッププライオリティーか。そうは思っていませんが、環境権については規定していくべきだと思います。理由は、日本は今まで水俣病をはじめてとして多くの経験を積んできているわけですから、これからも環境問題では世界のトップランナーで牽引していかなくてはいけないというふうに思っていますので、憲法におきましても最先端のものをもってくるべきだろうと考えています。
（問）栃木県下野新聞の山崎と申します。指定廃棄物の関係でちょっと戻ってしまうのですが、現在３県で市町村長会議を開きまして、手順案をご説明された状態だと思います。それぞれ反応様々だったかと思うのですけれども、現在副大臣の受け止めはどういうふうに感じてらっしゃるかということと、有識者会議なのですが、次の開催はいつ頃で、関係５県一巡したあとに開催するのか、又は詳細調査など一巡しない前に有識者会議を開くこともあり得るのか、その辺の考えを教えてください。
（副大臣）１点目については、一つは総じてなかなか厳しい反応があったというのは率直に感じています。基本方針の見直しとか、いわば入り口論に立ち戻っての議論が多かったということで、やはり入り口論を早くクリアしてしっかり前向きな議論をさせていただけるとありがたいと思っています。更にもう一つ思うのは、３県でやりましたけれども、それぞれの県によってそういった認識が違うなということを強く感じました。ですから、スケジュールあるいは進め方としてもある程度５県少しばらつきが出てしまうのは仕方ないかなという感じを持っています。ただ、他方で有識者会議ではまずやはり基準ですね。選定項目なり選定基準といったところを固めるというのが先だと思っていますので、調査方法を議論しても良いですけれども、選定基準や項目が決まらないで調査方法だけ決めても、前から申し上げているとおり地域の地元の声を最大限尊重するということですから、まずそちらがありきなのかなと。あまり拙速にやらずに丁寧にきっちり手順を踏みながらやっていきたいということで有識者会議については若干伸ばす方向で考えています。
（問）関係５県で、群馬、茨城で、市町村長会議を終えた後に有識者会議を開くと。
（副大臣）そのためには今調整中ですが、群馬、茨城の市町村長会議を逆に早く開催してもらえればその後有識者会議が出来るということです。