大臣談話・大臣記者会見要旨

田中副大臣・秋野大臣政務官記者会見録(平成25年3月14日(木) 17:50 ~ 18:03 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)幹事社の時事通信です。幹事社から1問だけ。
 地球温暖化対策推進法案、明日閣議決定されるということですけれども、具体的な温暖化対策の動きとしては久々なのですが、いかんせん目標づくりについてはなかなか具体化していないというか、本当に11月までにできるのかなという感じもするのですが、現状の受け止めについてお伺いしたいと思います。
(副大臣)我が国の環境政策としての基本をなす部分ですから、環境省としても、より重要に対応していかなればいけないと思いますが、一方、3月11日以降の経過もございまして、エネルギー関係の、特に原発関係の状況が、私どもの省の担当ではないと言いながらも、どういう状況になって稼働していくのか見えてこないところがあります。ですから、そういうようなことも含めて考えていかなければいけませんが、環境省としては、とにかく、3.11以前と同じようにというか、それ以上に真剣な取組をしていくという姿勢を明確にしていきたいというふうに思っております。

(問)朝日新聞の神田ですけれども、16日に指定廃棄物の有識者会議が開かれますけれども、5県での市町村長会議の予定というのはどんな感じなのでしょうか。
(政務官)随時決まっているところです。日程は大体決まっておりますから、お話できるかと思います。3月28日が宮城とか、各県決まっております。4月5日が栃木とか。

(問)朝日新聞の小林ですが、政務官に。
 福島のゲノム調査ですけれど、一部もう報道があったと思うのですが、新しい予算がつかずに取消しになったという話がでていたと思うのですが、御専門の御立場から、あれはやる意義がない研究であるのか、どういうふうに見ていらっしゃるのか。
(政務官)ゲノム調査が予算がつかなかったというのは、どのような形で今後進めていくかということを、まずしっかり調べる必要があると思っています。すなわち、どういう規模でやるか、どういう内容でやるかということが重要かと思いますので、一気にやるという形での決着にならなかったという整理だと、私自身は考えています。
(問)検討次第では、またやることもあり得るということですか。
(政務官)専門家の方々に、様々お話を聞いていかなくてはならないかとは思いますが、必要性あるいは実効性がしっかり担保できるならば、検討すべき内容かと私は思っています。
(問)その検討が煮詰まらない段階で概算要求があったということなのでしょうか。
(政務官)概算要求自体に、いわゆる計画がしっかりできた状況ではないと私は認識しておりましたので。

(問)前後して恐縮ですけれど、指定廃棄物の専門家の方の会合が土曜日にございますけれども、委員の方の構成で、8人の方が選ばれていたかと思うのですけれども、今までの枠組みですと、災害廃棄物の会合で指定廃棄物の処分場も併せて検討されていたかと思いますが、今回新たに8人の方が選ばれて、議論していただくということで、どの辺に力を入れているというか、例えば部材の構造とか、あとは施設のことにお詳しい方とかいらっしゃると思いますけれども、どういうところで。
(政務官)仰るとおりです。どこまでも安全性を担保できる検討をお願いしたいと思っておりますので、対応できる専門家の方々にお願いしたところです。
(問)今までと比べて、何かこの分野で新たに入っていただいたということはありますでしょうか。
(政務官)例えば、コンクリートの構造。まさに仰ったとおりですね。

(問)指定廃棄物なのですけれども、この有識者会議なのですが、まず第一回目が開かれて、この有識者会議で何か決定していくようなプロセスになるのか。どういうイメージになるのか。
(政務官)例えば、考えているような施設の安全性については、少なくともオーソライズをいただきたいと思っています。それがないと、やはり自治体に責任を持って私どもがお示しができないと思いますので。
(問)それは例えば、施設の、今言っていたような構造ですとか、あとは選定基準とか評価項目ってありましたね。あれも含めて、それを調べれば安全だというような担保がとれるということでしょうか。
(政務官)例えば安全性を担保するために、ボーリング調査等を私どもは考えておりますけれども、それ以外の御提案等をいただけるのか、それとも私どもが考えているものでOKという御意見をいただけるのかということは、会議でお諮りをしたいと思っています。
(問)いつぐらいまで開いていくのですか。何回か開くと思うのですけれども。
(政務官)市町村長会をどう開いていくのかにもよるかとは思いますが、そこで出てきた御意見などは、この専門家の皆様方にお諮りをしたいと思っています。

(問)共同通信の斉藤ですけれども、温暖化対策の改正法案なのですが、公明党が、50年で80%削減という温室効果ガスの削減目標を入れるべきだというふうに求めていた背景があるのですけれども、今回、政府側で数値目標を盛り込んだり、削減達成のためという書き方をしなかった理由というのは、どういう理由ですか。
(副大臣)数値目標は、今の時点ではなかなか、3月11日以降の状況の変化の中で、数値を、今のところ責任をもって出し得ない状況があるものですから、そうしてあります。
 公明党さんと自民党の関係については、当然、与党の中ですから、十分御相談をいただいたいりして、また審議をしていただくことになると思うのですが、数値については、そういう状況だと御理解いただければ。
(問)ただ、50年くらいだったら、この先のエネルギーの事情にほとんど依らずにやらなければいけないことだということで環境基本計画の中でも決定しているし、あまり、これからのエネルギー事情によらずに目指していかなければいけないことで法律に書いておいてもいいのかなというか、書かない理由が何なのかなと思ったのですけれど。
(副大臣)今の時点では、そのようにさせていただくほうがいいと思っておりますが、いずれにしても何らかの形で、数字もそういう形では中長期的なものがでてくると思いますが、今の時点では、いろいろと相談をさせていただいて、そうさせていただいたほうが良かろうということでございます。
(事務方)補足でよろしいでしょうか。現行の温暖化対策の法律の第1条目的のところに、気候変動枠組条約で掲げております究極の目標というものが、温室効果ガスの濃度を安定化するというふうには、もう既に明記されておりますので、この実効法の中でいけば、それまで含んだそもそも枠組みになっているというところだと思います。

(問)前後して恐縮なのですけれども、有識者会合の位置付けですけれども、選定基準は考えていただくということになると思いますけれども、ボーリング調査、今までは詳細調査という形で、今までなかったものが今回入ってくる形になっていて、そこが安全性の担保だと思うのです。ただ、候補地の最終的な妥当性というところまで含めて、専門家の方々に評価をいただく形になるのか、それともやはり、その辺は、環境省として最終判断をするのか。その辺は大事なところだと思うのですけれども。
(政務官)市町村長会で、ローカルルールも加えていくような形で進めていきたいと思っていますので、それは、どういう合意が得られるかによると私は思っています。だから、最初から頭ごなしに環境省が決めるものであるということを申し上げるつもりはないということを御理解いただきたいと思います。
(問)有識者との関係ですけれども、有識者が最終判断にどれぐらい関与するかという意味合いでいうと、どんな感じでしょうか。
(政務官)選定プロセスの妥当性などについては御意見をいただくことにはなるかと思いますし、既に、安全性がどうなるかということについては、もう御審議いただきますので、もう即結果として最終決定ということはあり得るかとは思いますが、それは市町村長会もまだ開けていない状況の中で、なかなかお答えしにくいかなと思います。

(問)毎日新聞の藤野ですけれども、ゲノム調査の関係でお聞きしたいのですけれど。つまり、今後また予算をつける可能性もあるということですか。
(政務官)必要性について、更に専門家の方々にお伺いはたてていきたいと思っています。
(問)必要性というのは、ゲノムで何かが分かるということですか。
(政務官)分かるかということと、できるかということと。
(問)できるかと仰ると。
(政務官)つまり、実効性のある調査ができるかということについても、担保をいただかないといけないと思っています。
(問)では、これでなくなったわけではないということですね。
(政務官)もちろんです。

(問)大臣発言の確認なのですけれども、昨日の衆の予算委員会で福島の汚染土、中間貯蔵したあとに福島県外に造る最終処分場のことについて、大臣が前政権下ではいくつか候補地があったように聞いているという御発言をされていましたが、これは、何かと混同された発言なのか、実際、そういう引継ぎを受けているのか、もし分かれば教えていただきたいのですが。
(政務官)前政権のことではありますが、いろいろ検討はされたのかも知れませんが、それが、例えばどこかに対して調整が入ったとか、具体的な名前が出たということは、私は、聞いてはおりません。
(問)候補地自体はあったという話ではないのでしょうか。
(政務官)具体的な名前が出たとか、そういことは私は聞いていません。ただ、内部でいろいろな話合いがあったかどうかという話だと思います。