大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録（平成25年2月14日（木） 9:27 ～ 9:36 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）おはようございます。私のほうから１件あります。
本日１７時から、第４回除染適正化推進本部を開催いたします。１月１８日に取りまとめた「除染適正化プログラム」について、対応状況の確認をいたします。詳細については、後ほど貼り出し予定ですので、よろしくお願いいたします。以上です。
２．質疑応答
（問）幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。
北朝鮮への対応についてまずお伺いしたいのですけれども、放射能の観測とか、離島モニタリングを環境省がなさっていると思うのですけれど、その状況と、あと環境省で何かほかに対応していることがあれば、よろしくお願いします。
（副大臣）北朝鮮の地下核実験に関する対応は、御承知のように、内閣官房の放射能対策連絡会議において各省庁が連携して行うこととされています。環境省といたしましては、全国１０か所の測定局で放射線モニタリング調査を緊急モードに切り替えて現在行っているところです。現時点まで特段の異常値は観測されておりません。
（問）もう１点なのですけれども、ＰＭ２．５の件なのですが、月曜日、１２日に作ったホームページで、データに誤りがあって一旦全て消していると思うのですけれども、これはいつぐらいに復旧しそうな見込みでしょうか。
（事務方）ホームページにつきましては、一部データに誤りが見つかったため、直ちに削除し、現在、全てのデータを一つ一つ点検しているところです。再発防止の観点もありますので、徹底的にチェックを進めているところであり、終わり次第、できるだけ速やかに公表したいと考えております。
（問）幹事社からは以上です。
（問）共同通信の渡邉です。ＰＭ２．５の、昨日、専門家会合がございましたけれども、会合の位置付けとかに関わってくるかと思いますが、知見がまだ限定的で、環境基準ができて３年半ぐらいかと思いますけれども、５年を目途に知見を集めるという途上の中でのこういう課題が発生してきての対応ということであるとか、時間がかなり短い中での一定の結論を出したいということで、昨日も暫定、暫定とかなり強調されてはいたのですけれども、なかなか苦しい状況でもあるのかなと。専門家にとってもなかなか難しい会合かなと思いますけれども、その辺の御認識をお尋ねしたいのですけれども。
（副大臣）まずは、やはり国民が非常に心配されている。そういう中で、もう３月には黄砂もやってくるので、それも併せた影響がある。ですから、緊急に対策をまとめなければいけないという要請が非常に強いということだと思っています。専門家の先生方にもだいぶ無理を申し上げておりますけれども、限られたデータの中ではありますが、それを前提に今月中には、値に応じた対応、どうすればいいかということを、なんとか取りまとめていただきたいと思います。
（問）一つベースとしても考えられるかなと思うのが、福岡市の対応があって、福岡市の幹部の方も会合自体に入られていたのですが、昨日の終了後のブリーフもいただいたのですけれども、そこでの御認識だと、やはり地域性が強くて、あてはめを全国にしていくのはどうかという、どちらかというと否定的な見解だったのかなというふうに捉えていますが、今のところはどういうふうにお考えでしょうか。
（副大臣）私は直接発言を伺っていないので、否定的だったかどうかというのは分かりませんが、福岡市に関しましては、先日、私も市長さんとお会いして、色々意見交換をさせていただきました。少なくとも、市長さんは否定的というような感じではありませんでした。環境省とも協力をしながら、福岡市としても市民の方々が大変心配をされているので、協力をしていこうということを言っていただいたので、その方向でやってもらえると思っています。
（問）ＮＨＫの間嶋です。齋藤政務官に伺います。
昨日アメリカのオバマ大統領が、演説で２期目、気候変動を危機感をもってやっていきたいという話をしていたということなのですけれど、一方、日本はなかなかそういう機運が戻らないのかなという感じなのですけれど、そういうふうに盛り上げていく、気候変動をやっていかなければいけないということの雰囲気をつくるためにどういうことが大切とお考えになっているのかお願いします。
（政務官）昨日の一般教書演説では、私も該当部分を読みましたけれども、オバマ大統領がかなり本気で再生可能エネルギーの普及も含めて、本気でやっていこうという姿勢が強く感じられて、これは私どもとしては非常にありがたい、ウエルカムな話だなと思って評価をしたいと思っております。ＣＯ２を世界で約１８％出しているのはアメリカで、日本は御案内のように約４％ですので、アメリカがどれだけ頑張るかというのが、世界全体を減らす意味では決定的に重要なことでありますので、そこに大きな意欲を示されたということは、地球全体で考えたときには、我々としては高く評価をしたいというふうに思います。
一方、御案内のようにＣＯＰがああいう状況で、しかも日本は原発の事故があって、なかなか将来を見通せない状況になっているわけでありますし、京都議定書の目標達成計画というものも３月で切れるということですので、我々としては、今できる最大限の努力としては、新しい計画を作るための法的枠組みを今度の国会に出して、そして更には、次のＣＯＰまでにきちんとした目標をつくりあげていくと。アメリカも頑張っているよということを言いながら、地球全体のためにもう一回考え直していきましょうという機運をなんとか創りあげていかなくてはいけないというふうに思っております。
（問）時事通信の吉本です。ＰＭ２．５の関係なのですが、春節明けにも中国との協議を呼びかけるということがあったと思うのですが、スケジュール等含めて、どういったレベルでの協議になりそうなのか、何か今のところ見通しがもしあれば教えていただきたいです。
（副大臣）中国との協議は直接は外務省のほうですので、私のほうでは把握しておりません。
（問）もう１点。話かわりますけれども、指定廃棄物ですけれども、今日、除染のほうの会議があるのでそちらのほうにかなり比重があるのかもしれませんけれども、検証のスケジュール、かなり大詰め感もとらえてきたのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
（副大臣）もう、新しい政権になって一か月半経っておりますから、近いうちに、検証の結果を発表したいと思っています。
（問）しつらえとしては、御自身でこういう場をお考えという感じですか。こういう場で発表したりとか。
（副大臣）そうですね。もちろん会見をさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。