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大臣記者会見・談話等

「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ

はじめに

 今般の「日本再生戦略」を受け、国民の関心が高く特に重要と考えられるテーマである「グリーン成長」について、成長を実現するための戦略としての成長エンジンと、革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた最重要事項である再生可能エネルギーの飛躍的導入の実現に向け、来年度概算要求などに盛り込む具体的な取組・施策をとりまとめたイニシアティブを発信するものである。
 これにより、グリーンすなわち環境から成長を実現するという新たな挑戦を起こし、大幅な再生可能エネルギー導入に支えられた希望と活力にあふれた日本の実現に貢献するものである。

I.グリーン成長の実現に向けたイニシアティブ

1.今こそ「グリーン成長」
−なぜ今、グリーン成長から日本を考えるべきか-

(1)東日本大震災からの復興エンジンとしてのグリーン成長

  • 大震災からの復興は、ゼロベースからの社会システム構築であり、今後数十年にわたる地域の姿を決定する重要な意義を有する。
  • 環境の世紀に相応しい21世紀型の地域(グリーン・コミュニティ)づくりを復興エンジンとして挑戦する。
  • 豊かな自然環境と共生しながら、低炭素・資源循環型の社会システムを有し、魅力と活力に溢れる「グリーン・コミュニティ」を東北で実現する。
  • グリーン・コミュニティを実現するための産業・組織・人材の創造と活性化を通じた「グリーン成長」が復興への道筋の鍵となる。 

(2)グリーン経済を制することで世界をリード

  • 環境問題をハイライトした「リオ+20(本年6月)」においても、「グリーン経済」が先進国・途上国を問わず中核的なトピックスであった。
  • 資源制約問題、地球環境問題を世界が明確に意識し始めた中、従来の成長モデルを前提とする発展は難しいとの共通認識が醸成されつつある。
  • このため、世界経済はグリーン経済への移行が新たな潮流になり、グリーン経済を制する国が世界経済をリードするという時代を迎えることになる。

(3)グリーン成長を通じた日本の共創力の発揮

  • 世界的な経済不安、国内における経済不況、雇用不安、少子高齢化などの身近な課題に対処しながら、中長期的には人類の生存基盤を揺るがす地球温暖化問題への対応が求められ、これらを包括する共通の価値観の提示が求められている。
  • 「グリーン成長」は、成長を享受しつつ環境豊かな未来を創るものであり国民の共感が得やすく、共に国を創り上げるモメンタムを醸成できるキー・コンセプトである。
  • 様々な主体の得意分野の力を最大限に発揮しながら、関係各省との連携はもとより、日本の総力を結集してグリーン成長を実現することが日本再生の鍵となる。

2.グリーン成長に向けた基本戦略
−グリーン成長を実現する5つの「成長エンジン」-

【成長エンジンI】

再生可能エネルギー分野と水分野からのイノベーション
  • 原発事故以後、再生可能エネギーの重要性が抜本的に見直され、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)の導入と相まって、今後爆発的な普及展開が期待される。
  • このような状況を受け、再生可能エネルギーに係る技術を支える様々な産業、運用やメンテナンスを支える幅広いサービス産業などの市場形成と雇用創出による成長を実現する。
  • 水分野(水処理・利用技術、上下水道システム技術等)における技術は日本が世界に誇るグリーン技術である。また、世界的にもこの分野の技術ニーズの高まりは注目に値する状況にある。これらの技術を国内外に市場展開することを通じて成長を実現する。

【成長エンジンII】

地域発の改革力
  • 大震災後は災害にも強い「自立・分散型エネルギーシステム」がハイライトされている。今後は、地産地消型のエネルギーシステムを担う地域の改革力が期待される。
  • これからの地域は、単にエネルギーを消費する側(コンシューマー)としてだけでなく、自らがエネルギーを創り出す側(プロデューサー)でもある「プロシューマー」として、エネルギーの地域経営によるオーナーシップを発揮し地域主導型の成長を実現する。
  • 地域ぐるみで一体となった大胆な再エネ・省エネ導入を実現することで、地域発の改革力を全国に波及させることを狙う。また、家庭やオフィスなどを含む地域全体のエネルギーネットワークを電力と熱の双方をターゲットに「創り・蓄え・融通し合う」というシステムへの改革に挑戦する。

【成長エンジンIII】

家庭が主役のイノベーション
  • 日本が誇るグリーン技術を、圧倒的な市場ポテンシャルを有する家庭・オフィス分野に導入展開することは今後の成長の鍵を握る。家庭が主役のイノベーションは、人々の意識改革との相乗効果により日本の産業競争力を押し上げるエンジンともなる。
  • 今や避けがたい潮流としての高齢化社会に対応すべく、高齢者にとっての居住性の向上や介護支援の観点からのイノベーションも重要な着目点である。この分野のイノベーションを支えるグリーン技術も成長分野として大きな期待がかかっている。

【成長エンジンIV】

日本発のグリーン技術の国際市場展開
  • 温暖化国際交渉は、2020年以降の新たな国際ルールの策定に向けて今後重要な局面を迎える。他方で目下日本が提案している「二国
    間オフセット・クレジット制度」については、日本のグリーン技術で
    国際市場に展開する絶好の機会でもある。
  • この制度の創設・活用は、温暖化国際交渉をリードしつつ、途上国等の温暖化対策における国際貢献と日本のグリーン技術の展開の双方を実現する重要な戦略となる。

【成長エンジンV】

グリーン成長を支える基盤創造
  • 【グリーン金融】グリーン技術分野において、新たな資金循環を担う金融メカニズムを活性化することで、様々なグリーン技術市場が活性化され、需要が創り出されるとともに、関連産業への投資促進メカニズムの創造などが期待される。今後は国際的にも金融システムのグリーン化が新たな潮流となることから、日本はこのための先導的・戦略的な対応を展開する。
  • 【グリーン規制】あらゆる市場の飽和が指摘される中、グリーン規制による新たな市場創出は、単に市場創出のみならず市場を豊かなものにするという観点からも今後の国際潮流となり得るものである。このため、グリーン規制をむしろ国内市場の確保や国際市場展開における強みとする戦略を展開し、グリーン規制を成長活力の源泉にしていく。
  • 【グリーン人材】成長を支えるのはまさに人である。今後、新たなグリーン技術の創造、アジアを中心とする国際市場への展開、情報伝達や教育などの分野を担う人材ニーズが急拡大する。これに対応するための人材活用や育成を強力に進める。

3.戦略実現に向けた具体策
−「成長エンジン」を動かす具体的なプロジェクト-

(1)再生可能エネルギーのイノベーション分野

  • 新たな競争力としての浮体式洋上風力発電の市場化へ
    (長崎五島列島沖でのパイロットスケールから商用スケールへの拡大、福島沖プロジェクトとの連携、国際市場への展開。)
  • 純国産資源としての地熱開発の戦略的推進
    (将来的な地熱開発に大きな弾みをつけるため、地熱資源ポテンシャルについて、従来調査よりも更に詳細・広範なレベルでの調査を実施するとともに、地熱分野における専門家の再結集を図り、 革新的・先導的な地熱開発技術シーズを発掘・活用を推進。)
    (自然環境・景観・温泉資源等と高いレベルで調和する地熱開発の優良事例形成プロジェクトの支援、バイナリー発電導入支援。)
  • 様々な省庁との連携プロジェクト
    (農山村、港湾、鉄道、物流、データセンター等での各省連携プロジェクトの展開。)
  • 廃棄物・バイオマス発電プロジェクト
    (低炭素と資源循環の双方を同時に実現する技術導入への支援。)
  • 再エネ導入拡大を支える系統強化技術
    (蓄電池技術を活用した電力系統強化のためのプロジェクト展開。)
  • 海洋国の底力としての海洋エネルギー活用
    (波力や潮流を利用する技術分野の研究開発への支援。)

(2)水を媒体とするイノベーション分野

  • 日本が誇る水処理技術を活用したアジア地域へのビジネスの拡大
    (日本の水関係企業の海外展開を更に活性化させ、アジアの水ビジネスへの参入機会拡大を図る。)
  • 水システムにおける再エネ・省エネ・未利用エネ技術展開
    (各省連携を通じた、水道システムにおける再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の導入、下水道システムにおける未利用エネルギーの活用に向けた先導的プロジェクトの発掘・支援。)
  • 先進的地中熱ヒートポンプ技術による新たな市場創出
    (今後の普及の鍵を握る効率的な運転の維持と地中への影響把握に必要となる地下水・地盤温度等の精密モニタリングを支援。)

(3)地域のイノベーション分野

  • 地域が先導役の再エネ等の導入
    (FIT制度を活用しつつ、グリーン・ニューディール基金により再生可能エネルギー大幅導入、省エネルギー技術の導入を支援。)
  • 地域が一体となった省エネ実践
    (地域における公共施設への省エネルギー技術の大幅導入、「地域まるごとLED」プロジェクトへの発展を狙う。)
  • 地域における自立・分散型エネルギーシステムの構築
    (地域における未利用熱の効果的な利用技術の実証、電気・熱の双方を効果的に利用するための管理システムの実証を実施。これにより、未来型モデルとなるグリーン・コミュニティの具体化を目指す。)

(4)家庭のイノベーション分野

  • 「あかり未来計画」の展開
    (LED照明の大幅普及のための活動を展開。)
  • IT技術による革新的省エネ
    (家庭やオフィスにおけるHEMSやBEMS技術を活用したライフスタイルに調和する低炭素行動促進のための実証事業、データセンター省エネ化技術の実証事業の実施。)
  • オフィスのイノベーション
    (エネルギーを「創り・蓄え・融通し合う」ことによる、オフィスビルの省エネ化・災害時対応力強化・低炭素化を同時に実現するための技術開発・実証の実施。)
  • 高齢化社会に調和する先進的住宅省エネ技術
    (高齢者のヒートショック対策等のための屋内部分断熱技術の低コスト化や施工性の向上を実現する技術等の実証を展開。)

(5)国際市場へのイノベーション展開分野

  • 世界に拡大するグリーン産業分野での日本技術の展開
    (経済発展に伴い温室効果ガスの排出増加が見込まれる東南アジア諸国等において、二国間オフセット・クレジット制度を通じて、日本の優れた環境・エネルギー技術の活用による低炭素社会の実現とグリーン成長とを同時に実現。)

(6)グリーン成長基盤分野

  • グリーン金融
    (温暖化対策技術の導入に対する金融支援の事業展開や、投資促進メカニズムの創出に向けたフレームワーク検討。)
  • グリーン規制
    (国として、将来の規制導入を意識した技術開発・実証やモデル事業を展開することで、普及段階で不必要に補助金などに依存しない導入拡大を狙うとともに、それによる新たな市場拡大が期待。効率の悪い旧来製品の製造規制によるグリーン技術の普及加速を検討。)
  • グリーン人材
    (グリーン技術を支える人材活用の促進、来年には順次発行される気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価レポートのポイントを的確に国民に伝え、温暖化影響のリアリティへの認識醸成を支援するための人材育成・基盤整備を展開。)

II.再生可能エネルギーの飛躍的導入に向けた戦略

−野心的ターゲットの実現に向けて-

1.飛躍的導入を実現するアプローチ

  • 再生可能エネルギーの内、太陽光発電、陸上風力発電、水力発電については、これまで様々な施策が幅広く展開されてきたこともあり、今後の導入普及は十分に期待できる分野である。
  • 他方、「洋上風力発電」、「地熱発電」、「バイオマス発電」、「海洋エネルギー」の4分野については、従来の調査から相当な導入ポテンシャルがあることが把握されているにもかかわらず、その掘り起こしに向けた具体的な施策が十分ではない状況にある。
  • この4つの分野は、短期的には顕著な導入拡大を見込むことは難しいものの、2020年までの間、専門家のノウハウを結集し、R&D、実証事業、モデルプロジェクトなどを強力に推進することにより、2020年以降の加速的導入の起爆剤とすることが可能である。

2.「洋上風力発電」の飛躍的導入に向けた戦略

【現状と方向性】
  • 洋上風力発電については、既に国内外を問わず着床式風力発電が商用段階にあるものの、「着床式」がゆえの立地制約(水深50m以下である必要性)が将来的に顕在化することに鑑みれば、「浮体式」の商用化を実現することが必要不可欠である。
【短中期シナリオ】
<短期:〜2020年>・・・3万kW→40万kW
  • 「着床式」風力発電の先導的・モデル的導入による着実な普及拡大を狙う。
  • 「浮体式」風力発電の実証段階から商用段階へのステージアップを実現する。
<中期:〜2030年>・・・40万kW→586万kW(→803万kW)
  • 「着床式」風力発電の着実な普及拡大に加えて、「浮体式」風力発電の普及により飛躍的導入拡大を狙う。
【具体的対応策(予算措置など)】
  • 「着床式」風力発電については、既に商用段階にあることから、港湾における風力発電導入に向けたマニュアル(本年6月)の活用により普及拡大を狙う。
  • 「浮体式」風力発電については、本年、我が国初のパイロットスケール(長崎県五島沖100kW)での運転実証を開始したところであり(浮体構造形式としては世界初)、来年度には商用スケール(2MW)での実証を開始する予定である。2015年以降には本格的な商用段階への以降を目指す。(福島県沖においては、大規模な浮体式洋上ウィンドファーム(大規模複数機)実証事業が国主導の事業として準備中。)
  • 環境アセスメントに活用できる環境基礎情報の整備を図ることにより、調査期間の短縮を可能にするとともに、国における審査の迅速化を図ることにより3年程度と想定される環境アセスメントの期間を概ね半減。
  • 系統接続の円滑化のための蓄電池設置支援。

3.「地熱発電」の飛躍導入に向けた戦略

【現状と方向性】
  • 地熱発電については、本年3月に新たな通知(国立・国定公園における地熱開発の取扱いについて、温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)を発出するとともに、戦略的対応に向けた環境省内に副大臣をヘッドとする会議(自然と調和した地熱開発に関する検討会議)を設置し、自然環境保全と地熱開発の調和が十分に図られた優良事例の形成に取り組む。
  • 他方、温泉事業者等との調整や開発リスク等の課題が大きく、専門的・技術的蓄積も国による支援の削減に呼応して弱体化してきた状況にある。今後は、専門的・技術的ノウハウの蓄積や新たな技術活用も念頭に導入の加速化を図ることとする。
【短中期シナリオ】
<短期:〜2020年>・・・53万kW→107万kW
  • 既に環境アセスメント手続中の事業に加え、計画中の事業を早期に「優良事例」として形成することにより、地熱開発のモデルを広く共有する。
  • 2020年以降の飛躍的な導入に向けた技術的蓄積や社会環境整備を図る。
<中期:〜2030年>・・・107万kW→312万kW(→388万kW)
  • 更なる飛躍的導入拡大に向けた先進的技術(EGS(高温岩体発電等)、高度傾斜掘削技術など)の適用・導入を図る。
【具体的対応策(予算措置など)】
  • 地熱分野に従事する専門家・研究者の再結集による最新技術情報の収集・整備を図る。
  • 地熱開発技術のR&Dや実証を強化・促進する。
  • 環境アセスメントに活用できる環境基礎情報の整備を図ることにより、調査期間の短縮を可能にするとともに、国における審査の迅速化を図ることにより3年程度と想定される環境アセスメントの期間を概ね半減。
  • 地熱開発に際しての合意形成等への支援スキームの充実を図る。

4.「バイオマス発電」の飛躍導入に向けた課題

【現状と方向性】
  • バイオマス発電については、バイオマス資源の高コスト構造及び供給不安定性、収集・運搬システムの未整備といった課題がある中、関係各省が戦略的に連携し、先導的な事業展開を実施し、更なる事業形成の加速化を図る。
【短中期シナリオ】
<短期:〜2020年>・・・240万kW→396万kW
  • 公共の廃棄物焼却施設の更新・改良等を通じ高効率の発電設備を導入するとともに、電力需要に対応した廃棄物発電の実施を図る。
  • 関係各省との連携によりモデルプロジェクトの大幅な展開を図る。
  • 復興関連事業の廃棄物についても燃料としての活用を検討する。
<中期:〜2030年>・・・396万kW→522万kW(→600万kW)
  • 2020年までの取組を確実・着実に継続するとともに、公共の廃棄物焼却施設における災害時のエネルギー供給を含めたエネルギーセンター機能の強化を図る。
【具体的対応策(予算措置など)】
  • 「バイオマス事業化戦略(案)」(本年8月)に基づく戦略的施策展開を図る。
  • 交付金等により公共の廃棄物焼却施設におけるエネルギー回収能力を強化するとともに、廃棄物焼却施設の運営の改善を進める。
  • バイオマス発電をベースとした木質バイオマスのモデル事業を展開する。

5.「海洋(波力・潮力)エネルギー」の飛躍導入に向けた課題

【現状と方向性】
  • 海洋エネルギー(波力・潮力)については、将来的な導入の期待が大きいにもかかわらず、技術として未だ十分に確立されてはいない状況にある(未だR&D段階)。
  • このため、我が国の特性等を踏まえ、有力技術の洗い出しやR&Dを推進することにより将来の飛躍的導入の基盤づくりを図る。
【短中期シナリオ】
<短期:〜2020年>
  • 2015年までにR&Dプロジェクトの対象事業を発掘し、2020年までに有力技術の実証を展開する。
<中期:〜2030年>・・・0万kW→100万kW(→150万kW)
  • 2020年までの実証技術をモデル的に導入することを起爆剤に導入普及拡大を狙う。
【具体的対応策(予算措置など)】
  • 技術としては、未だR&D段階にあるものの、日本発の技術としての期待も大きいことから、R&Dスキームの充実・強化を図る。

6.共通的課題への対応

【共通的課題】
  • 系統の容量不足・脆弱性(ハード的課題)
    (再エネ大量導入を可能にする送電網、送電可能容量の不足)
    (再エネ導入時の電力システムの不安定性(周波数・電圧制御、出力調整)
    (電気事業者間の電力融通・調整機能による制約)
  • 系統接続時の手続・運用上の課題(ソフト的課題)
    (系統への接続に際しての手続に係る障壁)
    (電気事業者が保有する系統接続に必要な情報開示に係る制約)
  • 資金調達に係る課題
    (再生可能エネルギー固有の事業リスクに起因する資金面の制約)
【具体的対応策(予算措置など)】
  • 再生可能エネルギーの導入を容易にする「自立・分散型エネルギーシステム」の構築に向け、蓄電池技術の最大限の導入(短期的対応)に加えて、電力系統の大幅な強化(中期的対応)の実現を狙う。
  • 導入促進に向けた実証事業の推進や導入支援スキームの拡充を図る。

「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアティブ [PDF 857KB]

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