横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年8月30日（木）13:52 ～ 14:02 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）今日は、私どものほうから２点御報告を申し上げます。
１点は、本日、「第４回原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会」を開催して、細野大臣と私が出席することとなりました。この懇談会では、原子力被災者を始め、国民全般が放射線による健康影響等に不安を感じている状況を踏まえ、コミュニケーションに関する取組について、幅広い分野の有識者の方々に議論をしていただいております。これまで３回やったのですが、今回４回目は、被災地に近いところで開催してほしいとの委員からの御意見、御要望もございまして、福島県立医科大学の御協力を得て、福島県で開催する運びとなりました。これまでの県民健康管理調査を巡る議論をもう一歩進めて、福島県立医科大学の方からその現状について御説明をいただく。これが一つ。それから、高村美春委員から、被災者の立場での御発表をいただき、議論を深めていただきたいと考えています。被災地の住民の方に健康に生活していただけるように、健康管理および健康についてのコミュニケーションについて、今後も省を挙げて全面的に取り組んでまいりたいと考えております。これが1点でございます。
今１点は、実は報道にもありますけれども、日本生態系協会の池谷会長が、福島の人とは結婚しないほうがいいなどの発言をしたという報道がございました。このことについて、これは池谷会長の個人的な見解と理解しておりますけれども、そしてまた、環境省としてコメントするわけではありませんが、私個人としては大変極めて不適当な発言だと、このように思っております。また、日本生態系協会は平成２４年４月に公益財団法人となっておりまして、現在は内閣府の所管となっております。
こちらからの報告は以上でございます。

２．質疑応答

（問）確認なのですが、今の日本生態系協会というのは環境省の所管ではないわけですね。
（政務官）そうです。

（問）つまり、環境省側から何か処分なり意見をするというような、そういう場ではないと。副大臣個人の御意見として。
（副大臣）今のは環境省としてというより私個人の思いを報告させていただきました。

（問）それから、森林除染の件で昨日、検討会がありまして、政務官も御出席されていましたけれども、間伐の活用ですとかいろいろ要望がたくさん出ていまして、はたしてあそこの検討会だけで議論ができるのかという視点も出てきたかと思うのですが、今後の検討について、場を変えるなり林野庁とどう協力してやっていくかみたいな視点もあると思うのですが、何かお考えがあればお聞かせください。
（政務官）昨日の環境回復検討会は、まさに除染の基準、ガイドラインなどを作っていただいている専門家の先生方の集まりです。ですので、そこで議論していただくことというのは、森林除染でどういう方法が効果的かということを議論していただきたいということを昨日、最後のほうで私は申し上げました。あとそれとは別に、政府としては今みたいな要望もありますし、どういった形でこれから御要望を聞いていくかということは考えていかなければいけない、ということを切り分けてお話をさせたいただいたつもりです。

（問）特に複数の省庁で新しい議論の場を立ち上げる可能性ですとか、そういったことはまだ検討には入っていない。
（政務官）実際、昨日も県のほうがやったらこうでしたというデーターが出てきたり、今はそういう知見を集めている段階です。ですので、いろいろなところからこういう方法はどうだ、こういう方法はどうだというのが出てくると思いますので、そういったことをまた環境回復検討会のほうでも実際、どれが効果的だと、これは効果があまり無いと、そういことをきちんとお決めいただいて、それからかなと思っています。

（問）環境回復検討会というのは、中間報告は秋ぐらいがめどかなという形だったのですが、こういった調査を今後続けていくとなると、やや結論を出すにはまだちょっと時間が足りないかなという感じもするのですけれども、中間まとめ自体はどういったタイミングで行われるのでしょうか。
（政務官）これは、昨日の検討会でこれからこういう項目で調査をやっていきましょうというようなことを大体、決めましたので、実際そういう結果を見てみてということで、いつに結論を出さないといけないというような、何か期限が決まっている話ではありません。ただ御要望はいろいろいただいていますので、そういったことにも配慮しなければなとは思っています。

（問）ということになると、あまり短期間での中間まとめというのはちょっと難しいということでしょうか。
（政務官）それは先生方に委ねている話ですので、どういう進捗かというのはまた委員長とも御相談したいと思っています。

（問）水俣病の特措法の件なのですけれども、締切から１か月が経とうとしているのですけれど、最終的な申請者数というのがもうかたまったのかどうか。もしくは、いつごろかたまりそうか教えてください。
（副大臣）これはまだ、それぞれの県で今、収集しているところで、最終的な数はまだ決まっておりません。

（問）もう少し時間がかかる。
（副大臣）ええ。もうちょっと時間がかかります。

（問）先ほどの水俣の件で、熊本県、鹿児島の７月の申請件数が公表になりまして、熊本、鹿児島、両県で、７月１か月で７,０００件を超えているということと、あと、累計で６万３,０００を超えた、それの受け止めと、もう１点、３年以内をめどに対象者を確定するという情報がありますけれども、それが、７月だけで７，０００件ということなので、大幅にずれこんでしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、環境省としてどのように対応されるのか伺ってもよろしいでしょうか。
（副大臣）申請期限を大臣が定めて、期限までの数もだいたい今言われたような数、申請された方がおられるわけです。そういった意味では、やはり、法律に則っての救済措置としては非常に多くの方々が救われる道ができたと私は思っております。また、３年という件でございますが、法律に則って、それをめどにということで、ぎりぎり締切期日を７月３１日と決めたわけですが、その間約２７か月に渡って、周知・広報、そして受付申請を行ってまいったわけで、省としては一所懸命、多くの方々に手を挙げていただきたいということに向けて全力で取り組んできたということでございます。

（問）確認ですけれども、今回７月が７，０００件というのは、２７か月間ずっと環境省を挙げて周知に取り組んできた、その結果として７，０００件という認識ですか。
（副大臣）７月が多かったのは、やはり、締切期限が近づいたという意識で多くの方が手を挙げてくださったのではないかと思います。

（問）対象者の判定作業、これからなのですけれども、ある程度、かなりの時間がかかるのではないかというようなところがあるのですが、その辺は環境省としては、判定作業は当該県ということでしょうけれども、どういうふうに取り組んでいくというか。
（副大臣）それだけ多くの数ですが、それぞれの県がしっかりと対応してくださるのものと思っています。

（問）指定廃棄物の最終処分場の指定ですが、早ければ今月内にもというような話があったかと思うのですけれども、進捗状況というのはどうなのでしょう。来月末のめどということでしょうか。
（政務官）来月末ということで計画どおり県と調整しています。

（問）具体的に進展はあるのでしょうか。
（政務官）最近ということですか。それは言えないです。また折を見て発表します。

（　以　　上　）