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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成24年7月19日(火) 14:32 〜 14:41  於:合同庁舎5号館25階会見室)


1.発言要旨

(副大臣)こちらからまず1点御報告です。国際会議の件ですが、7月16日及び17日にベルリンで行われました「ペータースベルク気候対話」に日本代表として私が出席してまいりました。30か国以上の国から閣僚等が出席し、ドーハCOP18の成果や議題について率直かつ建設的な議論が行われました。
我が国からは、今年のドーハCOP18においては「2015年の法的枠組みに関する合意に向け、交渉の基礎的なアレンジメントを整えた」という明確なメッセージを世界に発信することが最大の成果となるのだということを発言してまいりました。更に我が国の2国間オフセット・クレジット制度等、我が国が進めております国際的な取組を紹介してまいりましたし、エネルギー環境政策の見直し等、国内の状況についても説明してまいりました。途中、メルケル首相の基調講演が行われまして、新たな合意までの空白期間が長期化しないよう、そしてまた、気候変動対策の努力を各国が継続しつつ、途上国に対する財政支援等も進めていくことが重要である等々のお話がございました。
報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問)国際会議なのですけれど、いただいた資料の中で、幅広いステークホルダーを招いて意見交換するためのワークショップをADPとかもやっていくんだという説明をされたと書いてあるのですけれど、これはどういうものを想定されているのでしょうか。
(副大臣)これは我が国が提案していることの一つなのですが、いろいろな有識者といろいろな環境関係の人達を集めたワークショップを開いていきたいと。そういうところからいろいろな意見を交換して、取り上げていきたいという趣旨で、こういった幅広い形での取組が必要であるということを訴えたのです。
(問)あと、日本が現状のエネルギー政策の見直しのことを説明されたということですけれども、それに対して質問というか、意見は。
(副大臣)今の状況を説明したのですが、これに対する意見等はありませんでした。
(問)全体的に日本に対する何か意見とか注文とかというのはどこかの国から出たりはしたのでしょうか。
(副大臣)日本に対する注文とかいうのは別に出ませんでした。ただ、共有していることは、2020年からの新たな枠組みに通じては、皆さん、ダーバンの結果というのは非常に成果であると。これを形として2020年以降、全ての国が参加した新たな枠組を構築していく重要性は、皆、共有している意見が多かったです。

(問)中間貯蔵施設のことでお伺いしたいのですけれど、時事通信さんが流した記事がありまして、放射性物質汚染対処特措法に、中間貯蔵施設の稼働期間を上限30年として、その廃棄物は県外で最終処分することをその中に明記するという方針を環境省が固めたということがあるのですが、これの事実関係を。
(政務官)その話は事実ではないです。前々から、30年後に福島県外でということはあらゆる場で大臣も公式に発言していますけれども、しかも、それも法制化を検討してほしいということも県側からや町の側からや、いろいろなところから要望もきています。我々もどういう方法で30年後、県外ということを担保するかということで、もちろん法制化も一つだなと思っておりますけれども、実際に何か今、具体的な検討をしているということはありません。

(問)指定廃棄物のことなのですけれども、今日、最終処分場の選定に関して栃木県での説明会、市町村に対して行われていますけれども、場所の確保について全体的な話なのですけれども、一応工程表上は9月末までにという話になっていますが、残り2ヵ月ちょっとくらいなのですけれども、進捗とかなかなか難しいのではないかという報道も出ているのですけれども、受け止めをお願いします。
(副大臣)これは確かに、国が責任を持つことになっておりまして、県とあるいは自治体と、今、協議をしているのですが、やはり広域処理と同じように、地元の皆様方の理解を得るというのが大前提ですけれど、これが今言われたように難しいところもあります。しかし、この指定廃棄物を今、仮置場に置いて一時保管しているのですが、これをいつまでも放っておくわけにはいきませんし、最終処分場をなんとしても見つけて地域住民の安心をむしろ支えて行かなければならないわけですので、今、一生懸命、今日、事務方の皆さんも参加しておりますけれど、なんとかして場所を9月までには決めていきたいと今、努力しているところです。
(問)うまくいきそうな所は何かありますでしょうか。
(副大臣)まだ、ここがいけそうだとかいう所はありませんけれども、私は栃木県、群馬県、それから宮城県、茨城県、千葉県等に実際行ってお願いしておりまして、それぞれの所で取り組んでおりますので、先ほど言いましたように9月までにはなんとか場所を決めていきたいなと思っております。

(問)先ほどのCOPの件ですが、1990年比で25%削減するというその国際公約というのはまだ生きているのですか。
(副大臣)これは国際公約としては現在ではまだ生きているわけです。しかし我々としては、ああいった大震災や福島事故のことを踏まえて、新たな日本のエネルギー中長期計画をこれから定めていくのだということを報告しているわけです。ですから、それがどうなるかということは言っておりません。
(問)先日大臣は非常に厳しい数字だと否定的な発言をされていましたが、副大臣としてはこの公約は達成できると、今の状況としてはどうでしょう。
(副大臣)新たな枠組が決まってからまた方向は出すわけですが、これまでの約束についての質問ですか。
(問)25%削減という鳩山政権の時代に公約したということに関して、副大臣としては今後も達成は可能であるという御認識かどうか。
(副大臣)これは正直言いまして、相当厳しい状況になりました。ですから、そういうことを踏まえて国の方が新たなエネルギー計画を出すわけで、その結果でまた国際公約も考えなければいけないということです。

( 以  上 ) 

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