横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年7月11日（水） 10:41～10:52 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）今日はまず１件御報告でございます。
一昨日の月曜日に、私がヘッドを務めております「自然と調和した地熱開発に関する検討会議」の第４回目を開催いたしました。この検討会議は地熱開発事業者を始めとする関係者への情報提供や最新情報の収集などを行うことを目的としたものでありまして、これにより今後の地熱開発に係る優良事例の形成につなげ、環境省としてのプレゼンスを発信していきたいと考えております。今回は秋田県湯沢市の小安地域における地熱開発に関わる調整状況等について事業者からヒアリングを行いました。今後も引き続いて計画されている事業について幅広く情報収集や助言を行うとともに地域協議会の立ち上げ、これが大前提でございますが、この地域協議会の立ち上げやその運営において人的貢献や財政支援を行うこととしておりまして、これらを通じ優良事業の形成に向けた検討がしっかりと進むよう最大限の取組を進めることといたしております。
報告は以上でございます。
２．質疑応答
（問）今の地熱の話で、調整状況についてヒアリングしたということですけれども、やはりそういった事例から、調整の難しさとか、そういったものというのは見えてきているのでしょうか。
（副大臣）それは前回も、磐梯山関係の事業者に話を聞いたのですが、そこの時には、まだ地域協議会もできていなくて、温泉関係者組合といったところの理解を得るのが非常に難しいという御報告があったのですが、今回の場所は国定公園内ということで、秋田県知事が許認可権限を持っております。本件は、県と地元自治体との調整が、前回の磐梯山の報告に比べたら、今回の事業者の取組はかなり進んでいるなと、非常に努力をしているんだということがよく分かりました。ですから、地域協議会というのが、早急に、今度立ち上がって、そこで理解を得る努力をするとおっしゃってました。そこがすべてですので、まずそこの地域の皆さん方の自治体あるいは温泉事業者、それから環境ＮＧＯの自然保護団体、こういったいろいろな地域住民等の理解を得るということが最大のスタートラインですので、そこに向けて今、努力しているということでございました。
（問）あと、がれきの処理ですけれども、今週、閣議後会見で発表された２割超えたということですけれども、広域処理を含め、大分手応えというかそういったものは感じていらっしゃいますでしょうか。
（政務官）昨年のように、広域処理の引き受け手が全然いないというような状況からは随分変わってきて、多くの自治体で御検討いただいているとは思っておりますが、震災がれきの処理の全体量では確かに２０％くらい最終処分にいきましたけれど、実は広域処理に関しては、まだ試験焼却だとか、議会で検討の予算をつけただとか、そういうレベルが多くて、実際には最終処分にまでいっているのは３％程度だと思います。ですから、震災が風化するという意味でも、広域処理の必要性が薄れていってしまうのは少し懸念しています。
（問）水俣病に関してなのですけれども、昨日、熊本県などが、６月の特措法に基づく救済の申請者数などを発表しましたけれども、これまでで一番人数が多かったという結果になりました。申請が今月末で期限が迫る中で、この数字を副大臣はどう受け止めていらっしゃるかということを教えてください。今までで一番増えているという状況について。
（副大臣）そういった取組によって、それだけ多くの方々が手を挙げていただくということは、これは法の趣旨に非常にプラスになるわけで、そういった意味では大変良い取組をしてくださっているなと思っております。
（問）関連なのですけれども、このようにたくさんの人が今になって手を挙げてきている中で、万が一８月以降更に、今回の申請期限には間に合わなかったけれども自分も被害があると名乗り出るような被害者の方が出てきた場合は、どのように対応したいというふうに思われていますか。
（副大臣）そういうことがないように、私たちは約２７ヶ月にわたって周知広報に取り組んできたのです。ですから、７月３１日までに、本当に何としても、心当たりのある方は手を挙げていただきたいということで、今、最終の周知広報の徹底に努力しているところです。
（問）８月以降は、努力をされて多くの方がおそらく３１日までに手を挙げるとは思うのですけれども、その後、手を挙げた方に関しては、もう特措法以外の公健法に基づく救済でしか対応できないということになることについては。
（副大臣）８月以降のことは分かりませんけれども、とにもかくにも７月一杯まで我々は一生懸命、手を挙げていただきたい。申請していただきたい。いろいろな書類の手続ですとかそういったものは、その後でも柔軟に対応しますので、そういったことを今、広く訴えているところです。
（問）広域処理の、風化してしまうことを懸念しているということですけれども、要するに、今２割というふうに進んできて、印象としてどんどん進んでいるという印象を持って、じゃあ広域処理いらないじゃんというような理屈とか、そういった考え方が出てくることに対しての懸念というふうに理解すればいいですか。
（政務官）そういうことです。やはり、広域処理を、もう必要ではないのでないかという意見が出てくるのはちょっと見当違いかなと。
（問）やはりそこは必要であるということ。
（政務官）そこは必要なのはもう間違いないです。
（問）水俣病の関連で、今日も環境省の前でのぼりを立てて活動とかしていますけれども、あと２０日間で何ができるか、あるいは何をされようとしているか、最後のスパートの中で、何か考えられていらっしゃることってありますか。
（副大臣）国も、県としっかりと協力して、最後の周知広報に努力をしております。知事も自らビラを配ったりしていただいておりますし、今、そういった最後の努力をしているところです。
（問）水俣なのですけれども、新潟県知事ですとか、あと一部の被害者からは、やはり潜在被害者の切り捨てにつながるということで、特措法の期限、７月末というのを撤回するよう求めるというのが出ているのですけれども、これに関しては、もうお考えは変わらないのでしょうか。
（副大臣）そういった要請がありますけれども、これはかねてから申し上げておりますように、ギリギリのところまで大臣がお考えになって決められたわけです。そして、前回と違って、かなり、申請する期間も長期間持つことにしました。それで、周知広報も全力で取り組んできましたし、法の趣旨に則って、この７月３１日という申請期限を変えるということは、これはもうございません。
（問）九州の豪雨災害がございまして、視察も、現場、されたかと思いますけれども、家屋の倒壊とかもかなり多いようで、ということで、支援に前向きな御発言を現地でされていたかと思うのですが、支援スキームとか、今考えておられるものがあれば教えていただきたいのですけれども。補助金とか。
（副大臣）私は環境副大臣ということで、被災地の福岡県の朝倉市、大分県の日田市、中津市を視察して来たのですが、それぞれの地域にとってはそれこそ、こんな水害が起きるのかというような、１００年に１回ぐらいだというふうな声も聞いたし、相当大きな被害が出ました。一番大きな被害は、河川の決壊とか、橋梁の崩壊とか、そういうことによって田畑に氾濫したと。こういったことで、国交省関係あるいは農水省関係の被害が一番大きいわけです。農業関係などはとりわけ大きいのですが、私、環境副大臣として行って説明したことは、そのことによって、これから多くの大量の災害廃棄物が発生してきます。地元では一生懸命、仮置場に集めたりしてくれておりましたが、こういったことに対する環境省としての対応は、９割方しっかり国が対応するのでということで自治体の皆さん方には説明してまいりました。
（以上）