横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年4月4日（木）　12:02 ～ 12:12　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）今日は私どものほうから２点御報告を申し上げたいと思います。
まず１点は、環境省の中に「自然と調和した地熱開発に関する検討会議」を先週の２６日に準備会として立ち上げたわけですが、その第１回の会合が昨日行われました。環境省としての立場から、地熱開発推進のための具体的な方策を検討する、これを目的とした会でございます。この会で昨日決まったことは、来週の月曜日、９日に地熱発電に関する環境省施策の事業者向け説明会を開催することが決定いたしました。この説明会は、環境省の諸施策の説明を行うわけですが、それに対して事業者の皆さん方からの質疑応答等も予定されております。ですから、説明自体は、自由な意見交換のため非公開としておりますが、冒頭の部分は公開をいたしたいと思っております。終了後に、内容を事務的に御説明する予定でございます。これが１点。
今１点は、来週の７日、８日の土日に、私が水俣を訪問する予定でございます。水俣病問題の解決に向けた今後の取組等について説明をしてまいりたいと思っております。日程等の詳細については、後程貼り出しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私どものほうからは以上でございます。

２．質疑応答

（問）先程の政務三役会議での話合いの内容なのですけれども、可能な範囲でお教えいただけますか。
（副大臣）政務三役会議では、これからの日程の説明。
（政務官）日程の確認があって、取り立てて新しい話はありませんでした。早く終わってしまいました。
（問）もう１点。国直轄の除染特別地域の除染計画ですけれども、当初、昨年度内にまとめて公表するということでしたけれども、４月に入りました。その進捗とその公表時期の目処についてお教えいただければと思うのですが。
（政務官）結局、区域の見直しとそれぞれの町の意向と、結構絡んできてしまっていますので、我々、純粋に除染の計画だけを、ある意味、地図上だけで立てていくのであれば、３月までにできますねということで、実際その辺はできているのですけれども、あとは市町村との調整をかなり細かいレベルでやらなければいけないので、そこが時間がかかっているということです。目処は分かりませんが、なるべく早くお示ししたいとは思っています。

（問）昨日、平野大臣が、原発周辺でこれまで３区域とされていた区域以外に、住民の帰宅が難しいという新たな区域の設定があり得るのではないかという考えを示したのですが、これについて、政府内あるいは省庁間で意見の共有、あと、議論の状況はどうなっていますでしょうか。
（政務官）サイトの近傍でというようなお話は伺っていますけれども、具体的にどこまでだとか、どういう考えでということに関してはまだ伺っておりません。要するに、サイトの近傍は、安全だといっても、なかなかそこにそのまま住むのはどうかとか、いろいろな意見があるので、平野大臣のほうからそういう御意見が出たということは聞いておりますけれども、具体的に何か協議がどうだとかいう話はまだ全然しておりません。

（問）平野大臣のほうから細野大臣のほうへ、あるいは省庁の間で、そういう考え方はどうかというような話合いというか、意見の共有というのはもうされているのでしょうか。
（政務官）それは私は聞いておりません。
（問）昨日、そういう話が出たというベースで情報を得たということでしょうか。
（政務官）はい。そういうことです。
（問）今後、除染の計画策定とか、作業に影響し得ると思うのですが、仮に今こういう考え方があり得るという方向になった時には、どういう対応というか、環境省としてすることになるのでしょうか。
（政務官）これは非常に難しいです。復興庁のみならず、中長期措置をやっている資源エネルギー庁ともちゃんと話さないといけないと思っておりますが、今、具体的な話にはなっておりません。

（問）今後意見共有を図っていくためにこちらから動くというか、どういう対応が必要というふうにお考えですか。
（政務官）ちょっとそれは考えてからコメントしますので、今はコメントしません。
（副大臣）平野大臣がそういった意見を言われたのですから、このことに向けて、関係省庁、関係閣僚と話合いが始まるかもしれませんね。

（問）地熱の検討会議なのですけれど、今後の検討の目途というか、スケジュール的なところで、どういう時間というかスケジュール感覚で、何を決めていくのかというところなのですが。
（副大臣）スケジュールというのがこれといって決まっているわけではないのですが、先程申し上げましたように、来週の月曜日に、まず事業者の皆様方に、環境省の施策、通達を含めて、そういった説明会をまずやる。そして、事業者の関係者の皆様方との意見交換がやっと来週の９日から始まるということですね。そういった中で、国立公園、国定公園や、温泉法に関わる話とか、あるいは地熱発電の支援に関わる予算の問題とか、環境アセスメント制度、こういったものを説明しながら一つ一つの課題を皆で話し合っていこう、そういった大まかなスケジュールしかまだ決まっていません。

（問）その会議の場が、個別のサイトの開発許可のような、そういうところを検討する場になるわけではないということですか。
（副大臣）まだそれも決まっておりません。とりあえず窓口として検討会議をつくって、環境省として主体的にどうして地熱開発を、自然と景観を守りながら進めていくかという会議でございます。

（問）水俣ですけれども、今このタイミングで行かれる趣旨というか、目的はどんなことがありますか。
（副大臣）大臣が、７月末をもって今回の特措法の申請を締め切るということを決定いたしまして、それから環境省のほうから政務三役が一度も行っておりませんので、政務三役という立場でいろいろな説明等を行っていきたいという思いで今回訪問することになりました。
（問）関連してなのですけれども、具体的なスケジュールはこれからだと思うのですが、どういう方たちに会われるかというのはもう決まってらっしゃるのでしょうか。
（副大臣）水俣は、まず被害者団体の皆様方に、来てもらうのではなくて、こちらから個々に御挨拶に行きたいなと思っています。できれば、膝詰めみたいな形でお話できればいいかなというのが中心です。あと、自治体や施設や、そういったところも訪問してまわりたいなと思っております。
（問）施設というのはどういうところを指すのでしょうか。
（副大臣）胎児性患者の皆様方がいらっしゃるところとか、でき得ればそういったところもお訪ねしたいなと思っています。
（問）内容としては、やはり、申請期限が７月末に迫っていますというお話を中心にするということですか。
（副大臣）そうですね。それに向けて環境省がどういったことに取り組んできて、まだ期間がありますので、更に周知徹底に努力していくということをお伝えしていきたいと思います。

（以上）