横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年3月15日（木）　11:02 ～ 11:11 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）今日は、こちらから御報告することは特段ございませんので、あとはよろしくお願いします。

２．質疑応答

（問）いくつか質問させていただきます。まず、広域処理の要請文書なのですけれども、送付の日取りは決まりましたでしょうか。
（副大臣）これは、そういった総理の発言を受けて、今、受け入れを表明していない都道府県にまずお願いをすると。日取りは決まっていません。今週中という目標でやっていますので、明日中にはなんとか発出したいと思っています。

（問）中間貯蔵施設をめぐっての双葉郡との協議なのですけれども、今後の予定はどのようになっていますでしょうか。
（政務官）双葉郡の８町村と、あとこの間、県も入っていただいて、そこで御検討をお願いしているわけですけれども、今後、具体的にいつ、国を入れての協議の場をやるかということはまだ決まっておりません。
（問）今日の東京新聞さんなのですけれど、全国の廃止の焼却炉を被災地に活用する方針を決めたということが書いてあるのですが、これの事実関係は。
（副大臣）これは全然違うのですけれど。
（政務官）確認しましたが事実ではない。検討もしていないし、事実ではない。古い焼却炉を解体して運んでという記事を見ましたけれど、こういうことは検討していません。
（問）やるとしたら環境省がやることになるのですか。
（政務官）これは今、岩手県、宮城県はそれぞれの市から委託を受けて、岩手県、宮城県がある意味主体になってそれぞれのところ、２５基、仮設の焼却炉を作っているわけですけれども、そういう脈絡の中なので、お金は全部もちろん環境省が出しますけれど、主体はどちらかというと岩手県、宮城県です。ただ、この移設は検討していません。

（問）今でも仙台とか、中古品とか持ってきて、焼却炉で部品として使ったりしてますよね。
（政務官）そういった極めて部分的な話はあるかもしれないけれど、基本的には仮設焼却炉をみんな新設していくということでやっていますので、これは検討していません。

（問）国有林の利用なのですけれども、指定廃棄物について国有林もあり得るべしというのはあるのかなと思うのですけれど、いわゆる一般的ながれき処理で出た焼却灰についても、いわゆる低濃度の汚染灰についても国有林を活用することというのは今のところ検討というのはされているのですか。
（政務官）今のお話、混同されてしまうとよろしくないのですが、指定廃棄物は放射性物質の指定のあるもので、これは各県に一つかと思っています。これは、県と相談しながらですけれども。他の震災がれきに関しては、国有林の活用というアイデアもマスコミの報道では見ましたけれども、結局、新しい最終処分場を作るのは今から着手しても２～３年かかるのです。ですから、全国の既存のところを利用させてもらいたいという話なので、あそこに国有林があるではないかとかというアイデアはよくいただくのですけれども、実際にはそこで普通につくれば１０年以上かかるのです。被災地対応ということで短縮したとしても工事そのものに２～３年かかりますから、我々はあと２年半のうちに処理を完了しようということが目標ですので、そういう意味ではアイデアの一つという程度だと思っております。
（問）実現性というか現実的な状況を考えると。
（政務官）間に合わない。
（問）一方、指定廃棄物については別に期限も設定されていないし、特措法の課長通知の中にも既存の施設が利用できない場合はというふうに書いてあるので、それは検討の余地ありということ。
（政務官）それは各県と具体的な相談だと思っております。

（問）除染に関してよろしいでしょうか。環境省が今、行おうとしているのは、屋外の除染だと思うのですけれど、室内にも、換気扇とか窓の隙間などからいろいろ放射性物質が入ってきて線量の高いところがある。そういうところも除染しないと、なかなか人が帰りにくいのではないかという地元からの声があるのですが、それに対して何か室内の除染も行うというような方針を立てる、検討するようなことはありますか。
（政務官）基本的に環境省がやっている除染というのは、地域の平均的な放射線量を下げようというのが長期目標でありますので、基本的にこれは外の話でやっています。屋内で放射性物質が、本当にセシウムが屋内に入っていてというケースというのは、実はあまり考えにくいと今のところは考えております。例えば屋根についていたものが、実際、放射線量を部屋の中で測ると出るというのは、これは屋根からの影響かもしれませんし、その辺は実はかなり分からない部分が、本当に室内なのかどうかというのはなかなか難しいというふうに思っております。それから、現在、人が住まわれているところに関しては、室内は、気になることはあると思いますよ、屋根からの放射線量が影響していると。しかし、実際には室内の除染というのは環境省がやる除染の対象には今のところは入れておりません。

（問）２点。中間貯蔵施設の関係で、双葉町長が、３０年を２０年にという発言が町議会であったようですけれども、その発言についての受け止めを伺いたいのと、あと、がれきの代行処理の関係で、首相が、国会で要請があればまた検討していきたいというお話がありましたが、福島の４市町、四つの市と町以外で、例えば宮城とか岩手から更に代行処理の要請がくるようなことを環境省として現在想定しているかという２点お願いします。
（政務官）中間貯蔵施設について、双葉町長が２０年とおっしゃった件ですけれども、我々も３０年以内に県外でということを申しておりますので、元々我々もそういうふうに３０年以内ということを言っているということです。あとは広域処理の話ですけれども、ちょっと先程も触れましたけれども、実際上は、岩手県と宮城県内の市町村がそれぞれ岩手県、宮城県に委託するという形で今まわっていますので、それで更にということはあまり考えにくいなと思っています。福島県の場合は、その仕組みが動いていなかったので、この間、相馬市と新地町のほうから代行の要請が来ているところです。福島県の海沿いのところは、実際、今までなかなか手がつけられなかったということがありますが、そういう代行スキームでいくのかなというふうに考えております。

（問）３０年、２０年のところなのですけれども、これまでも３０年以内とはおっしゃっていても、なんとなく３０年ぎりぎりまでという印象だったのですけれども、今後、法整備していく中で、２０年というような、短くするようなことも検討しているのでしょうか。
（政務官）現在それは考えていません。
（問）あくまで３０年以内でという。
（政務官）これは、私も福島県にお願いする時から３０年以内ということで言っておりますし、それがもちろん研究開発によっては短くなるかもしれないという話もさせていただいています。
（問）代行については、要するに、スキームとしてはあるのだけれども、実際にもう既に動いていて、県にも委託していて、業者にも発注している中で、全てそれをガラガラポンするような形で国に代行を要請するようなことは現実的に普通に考えたらちょっとあり得ないかなという。
（政務官）必要がないというか、実際まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正して、県などに委託できるようにはしたと。更に、代行法という形で、８月に法律をつくったという経緯がありますので、岩手県と宮城県に関しては今まわっているというのが現実です。

（以上）