横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成24年3月8日（木）　10:50 ～ 11:00　　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）おはようございます。こちらのほうから報告することはございませんから、どうぞ。

２．質疑応答

（問）まず副大臣に。水俣病の溝口訴訟の件で熊本県が上告を決めましたけれども、それに対しての受け止めをお願いします。
（副大臣）これは、熊本県と国が協議した上で、そして、知事が大変お悩みになった上で、重い決断をしたと受け止めておりまして、知事の判断は妥当であると、このように考えております。
（問）妥当と考える根拠はどういうところにあるのでしょうか。
（副大臣）これから上告の理由を説明されるかと思いますけれども、その中で、それははっきりしてくると思います。

（問）一部報道で、政府民主党が、福島第一原発の半径５キロ以内でかつ年間線量が１００ミリシーベルト超の用地を国有化する案を検討していると。そこに中間貯蔵施設と廃炉関連施設を設置することを考えているというような報道があったのですけれども、そういった案が出ているのかどうか。あと、中間貯蔵施設はそこに作ることを検討しているのかどうか、いかがでしょうか。
（政務官）今の、５キロ以内というのは全然検討しておりません。そういう事実はありません。
中間貯蔵施設に関しましては、以前からお話ししていますように、年末に福島県内の双葉郡８町村の域内でということでお願いをしているということでございます。
（問）年末に大臣があちらにいらっしゃった時に、１００ミリシーベルトを超えるような地域を国が買い上げるかもしくは借り上げるかして、そこに中間貯蔵施設を建てたいのだというようなことをおっしゃったと思うのですが、その１００ミリシーベルトを超えるような地域に作るということは今でも変わっていないのでしょうか。
（政務官）まず、その１００ミリを超える地域になどということは一度も言っていません。高線量地域に関しては、国が、買い上げがいいのか、借り上げがいいのか、それは今いろいろ検討しているところですがどうですかと意見を伺ったということはありますけれども、１００ミリ以上を買うというような話はしておりません。

（問）地熱発電の国定・国立公園内の垂直掘りに関連してなのですけれども、いわゆる、環境省が出している斜め掘りの場合、ＮＥＤＯの実証事業で、最高で１．４キロメートルぐらいまでしか掘り進めることができないので、実際の地点まで行き届かず、事業者から見るとコストがかかり実現できないのではないか、そんな意見があって、そういったことが垂直掘りをやらざるを得ない一つの根拠になっているのかということと、一部報道にありました、東北と北海道の６地区の国立公園内でそういった候補地があっての掘削事業をやるという、それと最初の話との関係もあるのか、そういった掘削をやっていくのかどうか、その点についてお願いします。
（副大臣）これは検討委員会を作って今やっております。今月中には結果をまとめることになっておりまして、その中の意見でも、国立公園の２種、３種地域は、垂直掘りのことも、すべて頭からだめだと言っているわけではなくて、賛否両論があるという状況なのです。ですからその中で、今月中にそれをまとめていくことになりますけれど、まだまだ垂直掘りを認めるにしても、大変いろいろな条件とかハードルを越えなくては、しっかりと国立公園を保護していく立場としては慎重にならざるを得ませんので、もうちょっと状況を今見極めているところです。

（問）ＮＥＤＯの実証事業で、斜め掘りの場合、１．４キロメートルまでしか届かないということの認識というか、それも議論の俎上にはあるのでしょうか。
（副大臣）そうですね。結局、開発はこういった事故が起きた以上、必要性ということで、そのためにはコストの問題が大きくなってくる。そういったことが、その動きの中で国立公園の中をもっともっと規制緩和せいという動きになっているわけですので、それはそう簡単には行きませんけれど、ですから全て駄目ですよというわけでもありませんので、いろいろなことをクリアしながら、どこまで認められるかということは今検討中なのです。
（問）その６地区について、候補が上がっているというのは、これはそうなのですか。要は、地熱発電を東北、北海道で６地区が特別地域内の候補に上がっていて、掘削の試掘をするだろうという記事があったのですが。つまり、発電事業の候補に上がっていて、そこで試験的に掘削をするのではないかと。そういう検討をしていると。
（副大臣）それは考えていない。それは事業者サイドの意向でしょう。

（問）水俣病に関してなのですが、先程、副大臣は知事の判断は妥当だというふうにおっしゃったのですが、昨日の知事の会見の中で、「認定制度の根幹に関わり受け入れられない」ですとか、「水俣病認定制度の根幹に関わる問題が含まれていて、高裁判決を受け入れることが行政の長として難しい」というような発言をされているのですけれども、これは、環境省として、認定制度の根幹に関わるので受け入れられないという判断というか考え方を持っているということなのでしょうか。
（副大臣）それはもう知事と協議をした上で知事が判断されたことでございますので、知事がおっしゃっていることが国の考えと一緒でございます。
（問）そのことと、５２年判断条件、あれが唯一の基準であるには不十分だという趣旨を判決の中でも指摘されているのですけれども、環境省の立場としては、否定されたものではないと、５２年判断基準がですね、否定されたものではないということなのですけれども、そのことがいわゆる認定制度の根幹に関わるというか、その辺りの関係性というのはどうなっているのでしょうか。
（副大臣）５２年の判断基準は今回の上告の問題とはまた別でありまして、これは決して否定されたものであると私たちは受け止めておりませんので。意義があると書かれているわけですから。
（問）それとは別に法解釈の問題で、やはり、昨日次官もおっしゃっていたのですけれど。
（副大臣）そういうことになりますかね。

（問）政務官に伺いたいのですが、１０日に予定されています双葉郡との協議ですけれども、環境省の担当分野としては、どんな点を中心に地元の声を聞きたいかというか、どんな点を中心に具体的な話を進めたいというふうにお考えでしょうか。
（政務官）帰還していただくには、何よりもとにかく線量を下げなければいけませんので、除染の進め方。あとは、こういって除染ばかりに話がいっているのですけれども、実は海沿いの津波のがれきなどが、石巻とか宮古とかと同じような状態が放置されてしまっている部分があります。警戒区域内は。そういった災害がれきですね、そこをどうやって処分していくかとか、いろいろなお話が出ると思いますので、それが本来の環境省の仕事ですので、御要望をしっかり伺いたいなと思っています。

（問）仕切り直しというか、この間流れて、今回また協議というこになっていますが、どういう位置づけの場にしたいというふうにお考えでしょうか。
（政務官）やはり警戒区域内は今結局、国が強制的に避難をしてくださいということで、避難していただいているところですので、そこに帰還に向けて、こういうのが必要だ、ここをちゃんと除染してほしい、ここのがれきはどうする、いろいろな要望が出ると思いますので、とにかくまずは町村長の方々のいろいろな要望をまず伺ってみないとというふうに思っております。
（問）御本人もいかれる。
（政務官）私も行きます。
（問）スケジュール的なものって決まってきてるのでしょうか。
（政務官）まだ私は伺っていません。

（問）３月１１日でちょうど１年を迎えますが、副大臣と政務官、当日の御予定で伺えるものを教えていただければと思います。
（副大臣）３月１１日は、私は国の追悼式に出席する予定です。その後、がれき処理のキャンペーンといいますか、一般の人たちに街頭から大臣とともに訴えていくと、そういう予定になっております。
（問）都内で？
（副大臣）都内で。
（問）政務官は。
（政務官）私は、地元のさいたま市で３月１１日の追悼の記念のハーフマラソンがあるので、それに出ます。そのあと、国立劇場で行われる追悼式に出まして、今、副大臣がお話されました、がれき広域処理のキャンペーンをやろうかなと思っております。これはあとで貼り出します。
（問）では、政務三役皆さん御一緒で、がれきの件で。
（政務官）国の追悼式が終わった後、その足で有楽町辺りでやろうかなということで、このあと貼り出します。

（以上）