長浜大臣記者会見録（平成24年11月20日（火）11:00～11:11 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　特にございません。どうぞ。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の比嘉です。よろしくお願いします。２点お伺いします。１点目は、民主党の次期衆院選のマニフェストなのですけれども、温室効果ガスの排出量削減目標について、従来の９０年比２０年までに２５％削減という目標から、３０年時点で国内で２割程度削減するという目標に修正していますけれども、この修正について政府の立場からやむを得ないと考えるかどうかについてお聞かせください。２点目は、前大臣にもお伺いしているのですけれども、今度カタールで開かれるＣＯＰについて、京都議定書の１３年以降の第２約束期間について、日本として入るべきだという意見もありますけれども、これについてどう考えるか、お願いします。
（答）まず１点目の、マニフェストの件は、一部報道で記事は見ましたけれども、党本部から連絡あるいは相談等は受けておりませんので、今のところとすれば、党でマニフェストでこの問題を煮詰めたという認識に立っておりませんから、ちょっとコメントのしようがありません。
それからＣＯＰは、先般も申し上げましたとおり、私は行く予定にしております。京都議定書が終わって、ポスト１２年の第２約束期間をどうするかという問題に関しましては、基本的にあまねくすべての国々が入れるような形での国際的規約。もちろん京都議定書を作っていたあの作業においても、前にも申し上げましたかもしれませんが、９２年の地球サミットから９７年につながる流れの中において、本当にアメリカも含めてすべての国が参加をするみたいな形で議論をしてああいう形になりましたけれど、現状、今の時点においては、京都議定書に参加している国々が数の上では、パーセンテージの上では、少なくなってしまって、かつ開発途上国においては削減義務を負わないという状況ですから、私とすれば２０年以降の新たなる枠組みの構築に向けて、その新たなる枠組みという意味は、すべての国々が参加できるような形で、そういった形での議論を提起をしていくということが大事なことではないかなという認識に立っております。

（問）共同通信の太田です。環境省の所管でよろしかったと思うのですけれども、子供の甲状腺検査についてですが、今日、一部の報道で長崎県での調査を環境省が既に始めているという報道があったのですが、それの今現在の状況とですね、あと長崎以外にも残り２カ所で、福島県以外で残り２カ所でも検査をする予定だったと思うのですが、その進捗状況について伺えますでしょうか。
（答）一連の甲状腺のことに関する質問が出ると思いましたので、私自身から説明をさせていただきますが、福島県が行う県民健康管理調査では、震災時おおむね１８才以下の全県民を対象とした甲状腺超音波検査が行われておりますけれども、９月２８日までに約９万６千人の検査が終了しており、例えば約３９．４％の住民の方で５ミリ以下のしこり、または２０ミリ以下の嚢胞を認める等の所見が明らかとなってきているところでございます。これが前提で、それで、我が国の１８歳以下の方については、こうした甲状腺に係る所見に関する調査はないということなので、福島県における調査結果の比較評価が困難であるということも指摘をされていることから、環境省では今年度の委託事業において、福島県以外の３地域を選定の上、一定数の１８才以下の者を対象に県民健康管理調査と同様の検査を行って、必要な知見を収集すると、こういうことにしたものでございます。１１月７日より長崎地域での調査が始まったところですが、今後さらに２地域程度を選定をして、対象者の方の同意のもとに調査を進めることといたしております。
（問）報道ですと、青森と山梨という地域名が挙がっているのですが、それは正式に決まるのはいつ頃になるのでしょうか。
（答）時期についてはまだ申し上げられませんが、２地域で検討しているということでございます。

（問）中東のメディアのパンオリエントニュースの石井と申します。よろしくお願いいたします。今回初めて出席させていただくので、今までの大臣がされたお答え、質問に対するお答えと重なってしまったら申し訳ないのですけれども、ＣＯＰ１８についてです。そこで期待する成果についてお聞かせください。あと、ＣＯＰ１８での日本の主な方針、政策についてもお聞かせいただければ幸いです。最後なのですが、来月行われます総選挙がＣＯＰ１８における日本のポジションにどのような影響を与えるお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
（答）総選挙のＣＯＰ１８に与える影響、なかなか難しい質問ですね。どの党も多分、地球温暖化対策に対しては、熱心な党ばかりと思いますので、ＣＯ２の排出量を増やしていくことを党として揚げるところは多分ないと思いますから、直接的には、地球温暖化をどうするかというのが、ちょっと私は党首じゃないのでよくわからないのですが、メインの政策で争うような状況の総選挙にはならないと思います。私がやろうとしていることは、全党的には理解をいただけるのではないかなと思います。その上で、先ほども申し上げましたように、京都プロトコルの役割を、日本としては、きっちり果たしてまいりましたし、特に諸外国からもご心配をしていただきました、３．１１以降、原発が稼働しないという状況のなかで、今は２つ動いておりますが、基本的にはこの状況の中でも私どもは、まだ最終的には集計はできておりませんけれども、２００８年から１２年までの約束期間の中においての、９０年代６％削減ということを公約としてやっておりますので、世界の皆様方からは、本当に、大変なことがありましたね、大丈夫ですかと言われながらも約束を果たすべく努力を続けているわけでございます。先ほどの１番最初の質問にもありましたように、その上で世界における産業革命以降、２度の温度上昇のなかに収めるために、世界中の国々が２度以内に収めるために、応分の努力をしていくという観点から、すべての国々をステークホルダーとして、参加できやすいそういった枠組みを作っていく段階が必要ではないかなということで、今まであった形でのワーキンググループあるいは、長期的タームでのワーキンググループを終了させて、２０１５年くらいまでには２０２０年以降の枠組みをしっかり作って、各国が参加できる形での流れを作っていくということが、日本に課せられた大きな課題ではないかなと思っております。また、二国間オフセット・クレジット制度の検討等々含めて、発展途上国の中における本当に先進的な技術を供与することによって、ＣＯ２を減らしてあげるというと偉そうになってしまうので、ＣＯ２を減らすことにお手伝いをさせていただくことが、むしろ先進国の役割の一つだと思いますから、そういう形を通じてでも、すべての国々が温暖化寄与ガスを減らしていくという努力をする、そういったシステムを作り上げていくために、私も努力をしたいというふうに思っております。
カタールにお邪魔するのを楽しみにしております。

（以上）