長浜大臣記者会見録（平成24年11月16日（金） 9:30 ～ 9:45 於：環境省22階第1会議室）
１．発言要旨
岩手、宮城及び福島３県沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況は、１０月末現在で処理・処分割合が約３０％となりました。先月と比較して約３％の増加でございますけれども、中間目標の達成に向けては、処理の加速化が必要というふうに認識をしております。１０月には被災地において、新たに仮設焼却炉１基の本格稼働、破砕選別施設２ヶ所の増強などを行ったほか、コンクリートがら、津波堆積物などの災害廃棄物由来の再生資源についても、宮古市の海岸防災林、名取市の海岸堤防などで利用するため、搬出が開始をされたところでございます。広域処理については、新たに静岡県静岡市、そして浜松市などでの本格受入が開始されて、着実に進捗をしているところでございます。
引き続き、平成２４年度末の中間目標達成を確実なものとするために、１０月１９日の閣僚会合において、総理より指示のあった取組方針を着実に進めてまいります。具体的には、年内に、被災地の処理体制の増強、現在調整中の広域処理の確定を目指します。災害廃棄物由来の再生資材について、公共事業での活用が更に進むよう、マッチングを図ってまいります。今後も、被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取組を進め、引き続き、災害廃棄物の処理を推進してまいりたいと思っております。
続きまして、１０月２３日に公表された「除染推進パッケージ」に基づく具体的な取組として、環境省と福島県立医科大学が連携をしまして、福島県民の皆様の健康不安の解消に向けた講座と相談会を実施する体制を構築をいたしました。この取組は、除染情報プラザを活用して、これまでに県民健康管理調査などを実施をしてきました福島県立医科大学の有識者から放射線の健康影響に関し御講演をいただくとともに、県民の健康相談を個別に受けるものでございます。初回は１２月２日の日曜日に開催を予定しており、年度内は月１回程度、開催をしていく方針でございます。詳細は後ほど事務方が配布するチラシを御参照いただきたい、このように思っております。
三つ目でありますが、明日、１１月１７日土曜日から、１８日日曜日にかけて沖縄県に出張し、糸満市で開催される「全国豊かな海づくり大会」に、私は出席をいたします。この大会は、天皇・皇后両陛下の御臨席を賜り毎年開催されているもので、水産資源の保護・管理と海や川の環境保全の大切さを広く国民に発信をするものでございます。環境省としては、海洋における生物多様性の保全と持続可能な利用という観点から、功績のあった団体に、例年、環境大臣賞を授与しているところでございます。
以上でございます。
２．質疑応答
（問）おはようございます。幹事社の毎日新聞の藤野です。
解散に関連して３点お伺いしたいのですが、まず、解散についての受け止めをお願いしたいのと、それから、環境省は除染とか廃棄物の処理とか指定廃棄物の処理とか温暖化防止の国際交渉など重要な課題を抱えていますけれども、短期間で政府が代わることへの影響についてどうお考えになるかということが２点目。３点目が、大臣、ＣＯＰ１８には参加の予定ということで先日おっしゃっていたと思うのですが、その参加はどうなるのか、する予定であるのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。
（答）解散については、今朝、閣議がありました際に、解散をする、しない、あるいは、閣議を出てきたときに記者の皆さんから、署名は全員されたのでしょうかと、こういう質問を受けましたけれども、解散に関する御質問はお受けはできないということで統一をしておりますので、御了解を願いたいというふうに思います。
そして、解散をされたと仮定をした場合において、私の場合は御承知のように参議院議員でございますので、次の内閣が造られるまで、衆議院の皆様方は、仮に解散をされた場合は、議員としての身分を失ってなお職務をするということでありますが、私の場合は状況は変わらないものですから、粛々と、今、環境大臣として、あるいは原発収束再発防止大臣として、あるいは原子力防災担当大臣としての職務を、昨日と今日と明日と変わらず、先ほども申し上げましたように、土日は沖縄に参りますし、通常通りの仕事を行っていくということでございます。それと同様に、ＣＯＰ１８の話も御質問にありましたけれども、これも現在のところ予定通り参加するつもりでおります。
（問）共同通信社の渡邉です。よろしくお願いします。
災害廃棄物の進捗でしたけれども、今回は１０月末ということで、大体３％ずつということで、実際ちょっと数字分からないところもあるのですが、先月、関係閣僚会合の際に９月末の水準が出ていて、その際、自分でちょっと計算してみたら、岩手ですと例えば月平均で２３万トンこれから必要になってくるとか、宮城ですと５７万トンとかという水準があったのですけれど、３％の伸びだと、まだちょっと少し加速が必要だという総括になったのですけれども、少し心配な数字ではあるかなという感じなのですけれども、その辺の受け止めをお願いします。
（答）先ほど御説明をした通りになりますけれども、特に広域処理等々を含めて、それを実施するまでの準備期間等々がかかっている部分もありましたので、ですから今まさに御質問者がおっしゃられた通り、加速度的にこれから処理量が増えていくということも想定をされますし、実験的な処理から本格的な処理へ移ってまいるものですから、そういう意味においては、あまり楽観的に言ってはいけないのですけれども、処理が進んでいくというふうに思っております。
（問）朝日新聞の山下と申します。今日の閣議における解散の署名に関してはお答えできないということなのですけれども、既に一昨日、党首討論で総理が解散を電撃的に表明されたかと思うのですけれども、この一連の解散の表明を巡る、恐らく予定通り解散されると思うのですが、全体に対しての受け止めと表明の在り方などに関して感想があればお聞かせいただければと思います。
（答）ダイレクトに言うと特に感想はありませんけれども、従来言われている通り解散は内閣総理大臣の専権事項でございますので、総理自身が従来おっしゃっておられたこと、それと、従来おっしゃっていたことに関する政策の進捗状況等々、総合的に判断をされた結果ではないかなというふうに思っております。
（問）ＮＨＫの間嶋です。解散になると、環境省の法案では、温暖化基本法案が廃案になると思いますけれども、それの受け止めがありましたらお願いしたいのと、あと、年内に一応、温暖化の計画を作ることになっていると思いますけれども、そのスケジュールがどのようになっていくとお考えかお願いします。
（答）以前、御質問もいただいたことだと思いますけれども、温暖化対策計画の策定のバックボーンとなる法的担保であるところのこの法案が、今回審議をされなかったということは残念に思っているわけでございます。更に踏み込んで言えば、環境大臣をされた細野さんが政調会長に御就任をされましたので、多分、共通の認識の中において、各党から出されていた法案もありますものですから、これは何とかお話をしながら、閣法との調整を図っていただけると、私自身は期待をしておりましたのですけれども、仮に解散となるような状況からすると、ちょっとこの調整も難しくなるというふうに思いますので、仮に解散となるとすれば、極めて残念ということは言わざるを得ないと思います。
しかし、地球温暖化対策の計画は、１２月末までにやるようにという総理からの指示は撤回をされておりませんので、粛々と、私としては、あるいは環境省としては、この計画を革新的エネルギー・環境戦略に基づいて作業を進めているところでございます。
（問）共同通信の太田です。仮に解散をすればという前提ですけれども、大臣、就任から１か月半余りで、被災地を今まで回られて、首長さんともお話をして、様々ある課題、特に福島の除染であったり中間貯蔵の整備であったり、そういうことに向けての状況を整備されてきている最中での解散ということになると思うのですが、解散というふうになると、先ほど、大臣としては今まで通り仕事をされるということですが、被災地の側からすれば、この１か月くらいの間、次の政権がどうなるのかというのも分からない状態の中でそういった課題を進めようと思ってもなかなか進めにくいところもあるのではないかと思うのですね。進められるものは進める、ただ、本当に大きな課題については、一か月の間、事実上空白というようなことにもなるかと思うのですが、それについての受け止めは何かございますでしょうか。
（答）昨日は双葉郡町村の議長さんたちが、全員ではありませんでしたけれども、大臣室に来られて、そんな話も出ておりました。ですから、私と復興大臣は参議院議員でありますので、その間も、この問題に関しましては十分フォローをしてまいります。おっしゃる通り、そうは言ったって、解散で新しい衆議院議員が出てくればまた組閣でどうのこうのと。そこまでいってしまうと、もう話は私には分かりませんけれども、形が決まるまで、当然私は職務優先で取り組んでまいるところでございます。
（以上）