長浜大臣記者会見録（平成24年11月6日（火） 10:33～10:43 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　本日、第４回除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合が開催をされたところでございます。会合においては、私から除染や廃棄物対策について取組状況を報告した上で、除染推進パッケージに盛り込んだ関係府省間の連携強化策について議論をいたしました。今後、中間貯蔵施設の設置や、指定廃棄物の最終処分場の設置に向けた取組など、大きな課題の解決に向けて、関係府省が知見や人材を集中して取り組んでいくなど、関係府省と幅広く協力していく旨を確認することができたと考えております。以上でございます。

２．質疑応答

（問）幹事社毎日新聞の藤野です。よろしくお願いします。除染の関連の特殊勤務手当の件でお伺いしたいのですが、特殊勤務手当が適正に支払われていないのではないかという指摘がなされて、環境省からも通知を出されていますけれども、今後の対応について何かお考えがあれば教えていただけますでしょうか。
（答）昨日、１日朝から福島出張をいたしておりましたので、出張先でも同種の御質問を頂戴をいたしました。東京に帰ってから調べると申し上げておりましたので、今日、朝から環境委員会、そして閣議が入っておりましたけれども、その時間の間で、今、環境省には約２０件程度のいわゆる事業を終了したという形での連絡がきておりまして、そのきた中での給与のエビデンス等々の中においては外見上、特殊勤務手当というものを外しているという状況は見受けられないということであります。これは全部、事業が終了した時点であがってきますので、当然のことながら、今、進行中のものに関してみれば最終的な報告はきていないわけでありますが、ただ、こういったことが報じられたことなどから、現実に特殊勤務手当の趣旨、こういうものが徹底していないおそれがあるということで、先週、事務方から文書が発せられたという報告は受けました。今後、こういった同様のことが予定をされておりますので、私としては、この元請けの各社、責任者にお集まりをいただいて、特殊勤務手当が課せられている趣旨の徹底等を直接図らなければいけないのかなという認識をしているところでございます。

（問）朝日新聞の青木と申します。よろしくお願いします。今の特殊勤務手当の件なのですけれども、７月にも議会で質疑がありまして、中抜きされていると、実際に会社の社長ではなくて、作業員に聞いて欲しいと、なぜなら社長は金を払ったと言うし、私たちの取材でも賃金台帳を偽装していると、それをそちらに提出していると、いくら台帳を見ても分からないのですよね。７月の議会では先生が作業員自身に声を聞いて欲しいと強く言ったのですが、結局、環境省のほうで明確な答えをしていないのです。実際に相談ダイヤルを開かれたと思うのですが、開かれたというか元々あるものに対してこの件に関する相談も寄せられていると聞いています。もっと、相談ダイヤルで作業員の声を拾いやすいように、例えばホームページ上に明記して載せるとか、もっと現場で分かりやすくするために、現場に張り紙をするとか、チラシを撒くとか、そういうことをしないとこの実態というのは分からないんですね。もっと言えば、７月に指摘されていたように、作業員自身の聴き取り調査をしないと明らかにならない事態なんですよ。昨日、そちらの参事官のほうに聞きましたら、賃金台帳の偽装については労基の問題で、環境省のマターではないというふうに言われたんですけれども、税金が適切に使われているかどうか、環境省の発注の契約が守られているかどうか確認するのは、環境省のお役目だと思うのですけれども、これについての御見解をお聞かせ願いますか。
（答）先ほども申し上げました通り、私自身はこれは重大な案件だと思っておりますので、当然のことながら元請けの責任者を呼んで、こういうことが起らないようにというだけでは問題は解決しないと思いますので、今、おっしゃられた部分も含めて調査をしたいというふうに思います。

（問）あと、大臣がハローワークの活用について、お話しされておりました。今回、ハローワークで募集がされて、その時に手当てのことが全く明示がなくて、明示がないままハローワークを通じて行った人が手当てを支給されていなかったという事例が判明しております。今後ハローワークを使うのであれば、手当て、１万円のことを、ハローワークの求人票に載せるようにと強く呼び掛けて欲しいのですけれども、それについてお考えをお聞かせください。
（答）昨日、環境再生事務所、朝９時の朝礼に立って、いわゆる除染推進パッケージに関しましての現場での対応の強化等々の話もしました。その時に御質問があったハローワーク、要するに入札で事業をとったと。それについての募集をかける時に、ハローワークとの連絡を協調をしながらとのことの関連であると思いますので、確かにハローワークの状況においても今の問題が説明ができればいいと思いますので、まさにハローワークは厚労省と関係がある分野ですので、関係の政務でも打ち合わせをしてみたいなというふうに思います。

（問）具体的に、１万円の手当てを明記していただくように何か言っていただけるということでよろしいでしょうか。
（答）実務的な、どういう処理になるのか分かりませんけれども、まずとりあえずは打ち合わせをしてみたいなと思います。
（事務方）実務上の補足をいたしますと、今のハローワークにつきましては、既に厚労省と連携して我々、広域的な人材を集める必要が今後ございますので、ハローワークの活用という文章を出しておりまして、その中でも特殊勤務手当が払われるべきであるということも書いてありますし、その文書のフォローアップで厚生労働省からも文書を発出しております。その中でも危険手当について、きちんと表示するようにという内容になってございます。
（答）募集のところに書くとかそういうことでしょ。
（事務方）募集時において、そのような特殊勤務手当の記載をするようにという内容の通知でございます。
（答）記載されているの。
（事務方）今後そのような、ハローワークの募集においては、危険手当を書くようにとありますので、これまでもし書かれてない事例があるのかもしれませんが、今後そのような通知を行いまして、徹底を図ったという状況でございます。

（問）最後に１つだけ。当然のことだと思うのですが確認させてください。そちらで、元請さんと契約するの契約額ですとか、落札額に特殊勤務手当のことは当然、何日かかって、何人かかってっていう詳しく計算の基に特殊勤務手当て分が入っているという認識でよろしいでしょうかね。
（事務方）我々の積算においては、そのような手当も含めて積算して、元請けと契約しております。

（問）ＮＨＫの間嶋です。昨日東京電力が火力発電で来年２６０万ＫＷの入札を実施するという発表があったと思うのですけれども、価格から石炭を想定しているとも言われていて、国の長期の５０年８割減の温暖化長期計画の達成にも影響してくることも考えられると思います。今後環境省に意見を求められることになると思うのですが、現在の大臣としての東電のスタンスに対する考えをお願いします。
（答）まさにおっしゃられたとおり、今後意見を求められる状況になるまで、資料とどういう火力発電所、コンバインドなのか何でいくのか、そういったことも見ながら判断をしていきたいなというふうに思います。

（問）共同通信の太田です。最初の特殊勤務手当ての関係で、今、大臣がおっしゃった調査をしたいというのは、現場の従業員の聞き取りも含めた調査ということでしょうか。
（答）つまり、台帳偽造という話等々含めて、そうなってくると意図的に行われていたようなことがありますので、それが、厚労省の担当なのか、環境省の担当なのか、あるいは、天下の大企業がそういったことをやっているのか、わかりませんが、どこにどういう問題があるのか調べてみたいなというふうに、素直に思っているだけです。

（以上）