長浜大臣記者会見録（平成24年10月19日（金）11:32 ～11:57 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　本日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定をされました。今回の改正は、「環境影響評価法の一部を改正する法律」が来年４月１日から施行されますので、新たに事業計画の検討段階において環境配慮を行う配慮書手続や、事業実施後に行う報告書手続を導入するため、配慮書及び報告書についての環境大臣及び主務大臣の意見提出期間等、所要の手続を定めるものでございます。
それから本日の閣議前に、「第５回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」が開催されました。会合では、東日本大震災に係る災害廃棄物の進捗状況と目標達成に向けての方針について報告を行いました。また、災害廃棄物由来の再生資材の活用について、改めて総理より指示がなされたところでございます。まず、岩手、宮城及び福島３県沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況については、９月末現在、処理・処分割合で２７％の進捗率となりました。８月７日に開催された前回の関係閣僚会合での報告より約５％の増加となったところでございます。広域処理については、昨日受入を開始した静岡県の静岡市、浜松市、裾野市を含めて、前回関係閣僚会合以降、１都８県で全体で１６件の新たな受入が開始されるなど着実に進捗をしているところでございます。これらの進捗状況を踏まえて、総理の指示により、本年度末の中間目標達成を確実なものとするため、年内を一つの節目として次の取組を着実に進めることとしたところでございます。まず、年内に、被災地において仮設の焼却炉と破砕・選別施設の処理能力をさらに増強するとともに、現在広域処理を調整している案件について、必要な試験処理を実施して、受入を確定をすることを目指すというところでございます。また、海岸堤防や海岸防災林などの公共工事において、再生資材の活用を着実に進めることが必要でありまして、このために、特に、再生利用の進んでいない不燃混合物や瓦くずといった再生資材の活用を直轄工事の発注に盛り込むなど、総理から関係省庁における積極的な活用について御指示があったところでございます。これらを通じて、平成２４年度内に、岩手県・宮城県のすべての災害廃棄物の処理の目途をつけるよう、調整を終えることを目標といたしたいと思います。今後も、被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取組を進めて、引き続き、災害廃棄物の処理を推進してまいりたいところでございます。
次に本日、第１回の原子力防災会議を開催いたしました。この会議は、平時からの防災対策を政府全体として推進するために、去る９月１９日に施行された原子力基本法の改正により新設されたものでございます。本日は、原子力規制委員会における原子力災害対策指針の検討状況を始め、今後の政府の取組の枠組みとなるマニュアルなどについて報告があったところでございます。この会議は、連携・調整の場として機能していくことが必要でありまして、この会議を通じて、各閣僚の御協力をいただきながら、原子力防災対策の充実・強化に努めていきたいと思います。詳しくは、このあとに事務方に問い合わせていただければというふうに思います。
生物多様性条約、ＣＯＰ１１への出席報告でございます。今週の月曜日、１５日から水曜日、１７日まで私はインドに出張しまして、ハイデラバードで開催されている生物多様性条約第１１回締約国会議閣僚級会合に出席をいたしました。１０月１６日にインドのシン首相も参加して行われた閣僚級会合の開会式において、ＣＯＰ１０議長国代表として演説をいたしまして、開会式前後の時間をフルに活用しまして、参加国や国際機関の代表者との会談を行ったところでございます。これは一部メディアが既に報道をしていただいているところもあるようでございます。ＣＯＰ１１は本日まで開催されておりますので、現地で対応している星野審議官を始めとする日本代表団には、愛知目標の達成や名古屋議定書の円滑な実施、資源動員戦略などについて、建設的な議論に積極的に貢献するよう、指示してまいりました。
気候変動のほうのプレＣＯＰへの対応でございますが、１０月２２日及び２３日に韓国で開催をされます気候変動に関する非公式閣僚級準備会合には、日本政府を代表して、生方副大臣に御出席をいただきたいと考えております。
以上でございます。

２．質疑応答

（問)幹事の信濃毎日新聞の牛山です。よろしくお願いいたします。
はじめに災害廃棄物処理の進捗状況についてですけれども、大臣とすれば、進捗がまだ不十分である一番の原因はどこにあるとお考えかということと、加速するに向けて大臣御自身とすればどのようなことに注力したいというふうにお考えでしょうか。
（答）私は、御承知のように１０月１日に就任したばかりになりますので、ただ、この間、宮古に廃棄物の処理、現場に行かせていただいて、今まで大変御努力をされた結果として、今、加速度的といったらいいのかどうか分かりませんけれども、その御努力の成果として処理が動き出しているのではないかなと。御承知のように、廃棄物が出た場所から処理する場所まで移動をしたり、あるいは時には仮置場を設置しながら処分場まで、設備が、例えば選別機、それから焼却炉等が、設備が充実するまで待っているとか、そういう期間にやはり時間がかかったのではないかなというふうに思っております。ですから、その体制が整備をされる中において、単純に先ほど申し上げましたとおり２７％から今年度末まで６０％という形で数字はつくってありますけれども、そこまで間に合うのかどうかという記者の皆様方にも御心配があると思いますが、今申し上げたように、準備が整っていけば、この処理は急速に進んでいくのだというふうに思うわけでございます。

（問)もう１点、全く別の角度で恐縮ですが、田中法務大臣の辞任が不可避でないかという見方とともに辞任に向けて調整が進んでいるとの報道もございます。同時に初入閣された長浜大臣とされましては、この状況をどのように受け止めてられていらっしゃいますでしょうか。また、こうした事態そのものが政権に与える影響についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）法務大臣とは御一緒する場がありませんので、今の御質問の状況等について知識を持っておりませんので、何ともコメントのしようがありません。ちなみに、今日の閣議もいらっしゃいませんでしたので分かりません。

（問)新潟日報の山田と申します。２点あるのですけれども、冒頭お話があった災害廃棄物の関係で広域処理についてなのですが、年内に受け入れを調整している、検討している自治体の受け入れについて確定させたいということで目標を立てられて、これは処理のスピードアップという重要性は非常によく分かるのですけれども、受け入れを協力すべく今、住民説明会なり試験焼却なりを積み上げて条件整備をされている自治体側、あるいは住民の方々にとってみると、環境省側に受け入れ判断の期限を、ある意味、区切られるということに対して、戸惑いとか反発とかというのがあるのではないかなということが予想されるのですが、そういった点についてどのように考えられるかというのが１点。
あと改めてなのですけれども、指定廃棄物についてなのですが、昨日も高萩市長がいらっしゃったりとかして、処分候補地の提示の仕方に非常に反発されていると。まだほかにも７都県発生している状況があって、候補地の選定等も続いていくと思うのですが、改めて、提示の仕方なども含めて、どの様に進めていかれるお考えかをお聞かせいただきたいのですが。
（答）新潟でも広域処理に御協力いただいて、この間、試験的にスタートされていただいています。大変感謝を申し上げているところでございます。先ほどの御質問もありましたように、被災地においては一刻も早い廃棄物の処理を願っておられますし、それで広域処理を、総理自らお願いをされて御協力をいただいている状況の中で、どうしても期限の問題というのが出てくるのだというふうに思います。ですから丁寧に、環境省というか国自らが受け入れをいただいている、様々に受け入れ自治体の中においては、住民の皆様との問題で、正直申し上げてトラブルを抱えておられるようなところもありますので、大変な地域の御決断によって御協力をいただいている。国家全体でこの災害を共有をしていただいている中での御努力をいただいている自治体には、丁寧な御説明を今後とも続けていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、指定廃棄物の最終処分に関してもそうでありますけれども、これも前大臣が御努力をされて、茨城と栃木の選定に関して、私が引継ぎで報告を受けておりますところからすると、大変、事務方ベースで市町村の事務方ともコミュニケーションをとりながら、御承知のように、大変、受け入れる自治体の方には、風評被害等で御心配もいただいておりますとおり、御負担をかける。ただ、どこかでこの問題も処理をしなければいけないということを御理解をいただきながらという作業であったというふうに思っております。ですから、今、お話にありましたように、市長さんたちが、この環境省にもお訪ねをいただいて、あるいは政党の政策責任者の方々とか、あるいは地元の国会議員の方々とか、御要望をお受けをしておりますけれども、この手続きが丁寧に行われている状況の中、確かに、首長さん全体を集めてという会合ではありませんでしたけれども、事務方の担当者の皆様方に集まっていただいて、どういう選定方法で選定をしていくのかという御説明を申し上げて、その手順においても、手続きを踏んで前大臣がなされたことでありますので、今後は安全性の問題等々も含めて、一番御心配な住民の皆様にも、あるいは住民の皆様から御支持をいただいている首長の皆様におかれましても、御心配な点があると思いますので、丁寧な説明を申し上げて、大変、先ほども申し上げましたけれども、苦しい御決断をいただくために、努力を続けていきたいというふうに思うわけでございます。そのほかの、今おっしゃられた、例えば、宮城等々を含めて、それぞれの県の責任者の方々も、国があって、４７都道府県があって、市町村があるわけでありますから、それぞれの長の方々がこの状況を見ながらなんとか解決をしていかないと、止まった瞬間に災害廃棄物の問題もあるいは指定廃棄物の問題も処理が進んでいかないことになりますので、聡明な首長様はもう皆さんお分かりのことだというふうに思いますので、環境省も丁寧な御説明をしながら、なんとか御理解をいただける努力。そして中には、知事がリーダーシップを発揮されて、私がまとめる努力をしてみようと、こういうところも出てきているようでありますし、環境省としてはできる限り丁寧な御説明、これをやれ、あれをやれという御指示をいただきながら、御説明の努力を続けていきたいというふうに思っております。

（問)ＴＢＳですけれども、復興予算の関連で１点御質問したいのですけれども、北海道の空知地区の広域連合に対して、環境省のがれきの受け入れを前提に、廃棄物処理施設の建設のために、だいたい計９億円くらい支出したと、交付金を投じたということなのですけれども、結局、受け入れる必要がなくなってしまって、お金だけ渡ってしまったという状況になっていて、こういった場合に復興予算が支出されることが適当かどうかということで、大臣のお考えと、今後、返還を求めたりするようなことがあるかを教えてください。
（答）これも、素直に御質問をお受けをする立場からすれば、あの時の状況の中において、広域的な廃棄物の処理を御協力をいただきたいということを、先ほども申し上げましたとおり、政府全体としてお願いをしたわけであります。そういった処理の中において、その施設を増強をしたり、あるいは修理をしたり等々含めて、御協力をしていただくという前提の中で、当時、この議論は進んでいったというふうに思いますので、その後の状況の中で、御承知のように、広域的に御協力をいただくところをだいたいほぼ限定をしながら、ある状況の中においては、施設として、今回の廃棄物に関しましては受け入れていただく必要がなくなったという状況があったケースの一つだというふうに思いますので、これは、善意で解釈をして、実際には廃棄物は入っていないのですが、御協力をいただいたということで、私はよろしいのではないかなというふうに思います。もう二度とこういう災害は起きてほしくないわけでありますけれども、もしこういった状況がほかの地域の中に起きたときにも、広域的な処理の状況というのは、こういう必要性もあると思っておりますので、ここは善意で解釈してよろしいのではないかなというふうに思っております。

（問)ＮＨＫの間嶋と申します。プレＣＯＰの関係です。準備会合ではありますけれども、大臣としてこの会議のポイントをどう捉えているかということと、日本としての主張とか最低限得たい成果というところについてお願いします。
（答）おっしゃられましたとおり大変重要な会議だというふうにも思っておりますし、それは、多様性のＣＯＰ１１のときにも申し上げましたけれども、私の限られた日程の中において、どうスケジュールを調整するのか。もちろん自分が出られれば一番いいわけでありますが、今回は副大臣にお願いをするということでございます。
将来的な枠組みの議論の進め方とかＡＷＧ－ＫＰ、これは京都議定書の作業部会、それからＡＷＧーＬＣＡ、これは２０年度までの長期的な協力行動等、こういった部会の終了といった論点について、私が、これまた国会の状況にもよりますので、環境省の記者クラブの方は御存知のように、いつも１２月という臨時国会の議論が詰まっている国会日程等の関係がありますので、可能であればまいりますが、ＣＯＰ１８に向けての主要国を含む各国からの閣僚級による素直な意見交換が行われることにより、ＣＯＰ１８の成功に結びつけられるように、ＣＯＰ１８につながる大事な準備会合という位置づけの中で、しっかりとした役割を副大臣には果たしてきていただきたいというふうに思っております。

（問)ＩＷＪの石川と申します。よろしくお願いします。
１０月に入ってからなのですが、１０月２日に、東京電力が福島第２原発のメディア公開を始めたのですが、これについて、東京電力が一部の記者に対して、目に余る取材があったということでお断りしたということで、東京電力が認めた取材方法でないと取材できないということが発覚したのですが、東京電力は現在、公的資金を投入されている中で、透明性など、福島原発の適切な収束に向かっているかなど、この問題に関してチェックすべきだと思うのですが、大臣の見解と対応措置などあればお伺いいたします。
（答）ちょっと申し訳ありませんが、その部分は詳細を承知しておりませんので、何でしたら、あとで調べて個別に御報告します。

（問)これと関連してなのですが、就任会見で長浜大臣に、東京電力のテレビ会議の録画映像について、全面公開すべきと質問したのですが、このときに長浜大臣は就任したばかりで分からないということだったのですが、これについても併せて御見解などあればお伺いいたします。
（答）この問題は、二つ目のほうは確かにそういう議論があることは承知しております。枝野経産大臣ともよくお話をしながら、どういう過程の中において、全面公開に至れない理由があるのかどうかについても確認をしてまいりたいというふうに思っております。

（問)毎日新聞の西川と申します。原子力防災のことで１点お尋ねしたいのですけれども、今、規制委員会が指針づくりを進めていますけれども、先日、福島県庁の方からのヒアリングで、例えば、県境を越えた広域的な避難の際の調整だとか、あと物資の輸送なんかのときに、国の強制力を持った調整が必要だというような要望もあったりしています。指針ができたあとの具体的な地域防災計画を進め、実効あるものにせしめるのは防災会議の役割だと思うのですけれども、そういった、ある程度強制力を持った措置というのは考えられるのでしょうか。
（答）防災大臣ともお話をする中において、今おっしゃられた、県を越えてと言うような形の動きとか、具体的に言えば、前回の避難の形態のレビュー等々行いながら、防災会議における方向性を出していったらいいのではないかというような意見もいただいているところでございます。ですから、強制力というところまで、今、言葉を使われましたけれども、どういった形になるのかどうか分かりませんが、確かに国として、複数の行政体にまたがる状況のときにおいてどう判断するか等々、これは検討してまいることだというふうに思っております。

（以上）