細野大臣記者会見録（平成24年9月19日（水）　9:42～9:52　於：合同庁舎４号館１階108会議室）

１．発言要旨

　私から１件、今日は御報告申し上げます。本日の閣議におきまして、「原子力防災」を横光環境副大臣及び高山環境大臣政務官に担当させるということが決定をされました。それに伴いまして、内閣府の副大臣及び内閣府の大臣政務官を兼務させることが決定をされております。また、私も閣僚として「原子力防災」を担当することとなりました。また本日、原子力規制委員会が発足をいたします。東京電力福島第一原発の事故への対応、危機管理はもちろんですが、世界で最高レベルの厳しい規制の確立、さらには防災体制の確立と、非常に重要な任務を担う委員会が本日、誕生することになります。それらの課題に正面から対応していただく委員長及び四人の委員の皆さん、さらには原子力規制庁長官、危機管理のしっかりと前面に立っていただけるというふうに考えておりますので、独立した委員会ではありますけれども、様々な事務的な面、また原子力防災という面から私も、さらには関係政務三役、さらには環境省、政府全体ということで、しっかりとサポートしてまいりたいというふうに思っております。なお、原子力規制委員会の設置のための準備室は本日をもって解散をいたします。国会事故調・政府事故調の提言のフォローアップと原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳですが、この統合などの課題がまだ残っておりますので、それらを担当する推進室を、本日付で内閣官房に新たに設置をいたします。そうした体制も含めまして、引き続き、原子力規制行政の改革を継続をしてまいりたいというふうに思っております。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）共同通信の太田です。革新的エネルギー戦略の件なのですけれども、先週、決定されましたが、それについての評価と、今回、戦略そのものについての閣議決定というのは見送られていて、参考文書としての扱いとして進めていくということですけれども、国民全体で課題を乗り越えていくということを打ち出している戦略ですが、その先頭に立つ政府が閣議決定をしない状態で進めて行くということで、かえって自治体や国際的な理解を得ていく上でも障害になる可能性があるかと思うのですが、その辺りについて今後の進め方などについて、大臣のお考えをお願いします。
（答）まず、「革新的エネルギー・環境戦略」への評価ですけれども、私は国民の議論も含めて様々な意見を踏まえた上で、バランスのとれた案が作れたのではないかというふうに評価をしております。特に国民世論が原発に反対、さらには原発に賛成、もしくは容認という中で、非常に対立が鮮明になっておりましたので、そこを乗り越えて次の行動に移していくべき時期が来ているのではないかと、私、そう思ってまいりました。その意味では３０年代に原発がゼロになるように、あらゆる政策資源を投入をするという政府方針が明確になりましたので、それを乗り越えるためには節電、省エネに、国民の皆さんに御協力をいただかなければならない。さらには再生可能エネルギーというのは、かつてのように電力会社に依存して大規模なもので済まされるということではありませんので、小規模なものも含めて地域で皆さんに参加をしていただくという、こういうことが重要になるというふうに思います。つまり、原子力に賛成、反対という議論から、国民の皆さんに参加をしていただいて、このエネルギー危機ともいえる状況をどうやって全体として乗り越えていくのかということを問い掛けていく、皆さんに呼び掛けていく、そういう段階に入ったと思います。ですから、そういう状況まで持っていくことが重要でありましたので、そうした状況に適応した戦略が作れたのではないかというふうに思っております。今日の閣議決定ですが、私はこれからのエネルギーの環境というのは、様々な不確定要因がありますので、それにしっかりと柔軟に対応する、謙虚に向き合う、ということを考えれば、こういう決定の仕方が望ましいというふうに思っています。特にこれから数年は、例えば石油の価格がどうなるのか、それによってもエネルギー環境は大きく変わります。ＬＮＧがそれこそ、これから大きな焦点にもなってまいりますけれども、それに関連して言うならば、シェールガスがどのようになるのかによっても状況は全く変わります。当然、原子力というものを世界がこれからどのように受け止めていくのか、日本の方針は明確になりましたけれども、世界の状況も当然、これも見ていかなければなりません。さらには、不拡散に対する日本がどのような目を向けられてくるのかというのも、当然我々は世界に対してしっかり責任を果たさなければならないという意味で、重要なファクターになってくると思います。もう一つ言うなら、再生可能エネルギーです。それこそ国家として、全資源を投入してこれはやらなければなりません。そこに全く疑問の余地はありませんが、どこまで出来るのかということについては、それこそ努力する中で、シビアに見ていかなければならないという面もあるわけです。そうした今挙げただけでも、それこそ五つ、六つ、総合的に考えなければならない要因がありますので、その状況を見極める中で柔軟にその時々で見直していくのは、国家の安全保障上は当然のことだというふうに思います。ですから、そのことによって何か、再生可能エネ、省エネ、節電という活動が鈍るとか、日本の方針が明確にならないということでは全くないというふうに思います。

（問）規制委員会正式に発足ということなのですが、同じ様な質問になりますけれども、今日も規制委員会の人事だとか、発足について抗議する活動もあるというように聞いてまして、規制の内容そのものについては、規制委員会が今後やっていくということになると思うのですが、規制の組織のこれまでの発足過程だとか人事については、引き続き大臣も説明する立場として、責任を負われるのではないかと思うのですが、その当たり今後組織をどう信頼してもらえるかという部分について、大臣のお考えを改めていただけますでしょうか。
（答）もちろん説明を求められれば出来るだけ丁寧に私自身が行ってまいりたいというふうに思っています。ただ、今日をもって発足をしますので、重要なのはこれから原子力規制委員会がそれぞれの判断であるとか、説明の仕方であるとか、透明性の確保という面で国民の皆さんの期待に応えていくことです。ですから、田中委員長自身もそのことを明確に言われてますけれども、そこを見ていただくしかないと思います。基本的には。
我々の責任というのは、独立した三条委員会になってますので、作り出すところまではまさに政府の責任として、特に様々な制度の作り方であるとか、さらには人選であるとかそういったことについては、全責任を当然野田総理を筆頭に政府として負っていくということになるわけですけれど、その運用をどうしていくのかということについては、もちろん原子力規制委員会自体は政府の一部でありますけれども、それこそ、政治的な判断からは完全に独立したところにありますので、平時においては。そのことを考えれば、そこからはまさに委員の皆さんがそれをやっていただくということに尽きるというわけです。その行動の中で、判断の中で、国民の皆さんに御判断いただくしかないというふうに思います。私は５人の皆さん、原子力規制庁の長官を始めとした職員は、まさに地に落ちた原子力の安全規制をもう一度立て直すべく、強い使命感を持ってやってくれるというふうに信じていますので、それをしっかりと見守りたいというふうに思います。

（以上）