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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年9月14日(金)9:40〜9:50 於:合同庁舎4号館1階108会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。今日は私から2点御報告申し上げます。
 まず、原子力規制庁長官の人事についてです。
 本日の閣議において、9月19日発足予定の原子力規制庁の初代長官は前警視総監の池田克彦氏とすることにつきまして、御了承をいただきましたので、御報告いたします。発令は19日、水曜日付の予定でございます。
 池田氏は、これまで国内各地で発生をした各種災害に関連する警備活動や有事対応など、現場及び中央における危機管理経験が大変豊富であります。また、東日本大震災が発生した際、警視総監をやっておりましたので、災害警備活動を的確に指揮する、そういう能力を持っております。さらに、原子力分野についても一定の知識を有していることから、採用することとなったものであります。
 この人事につきましては、私、環境事務次官、そして原子力安全規制組織改革準備室長をチームとして、事前の検討を行ってまいりまして、候補者である池田氏を原子力規制委員会委員長予定者の田中氏にお示しをし、御相談をしながら、最終的には委員長が御判断をされたものでございます。
 また、本日より環境省参与として委嘱をいたしまして、原子力規制委員会が危機管理対応等、発足直後より円滑に開始できるよう、準備に当たっていただくことといたします。
 次に、トキの放鳥について申し上げます。
 環境省は、新潟県、佐渡市と協議をいたしまして、第7回目となるトキの放鳥を9月28日から行うことを決定いたしました。第3回から第6回放鳥と同様、現在、順化訓練を行っている野生復帰ステーションの順化ケージの扉をあけて、トキが自然に野外に出ていくのを待つ、いわゆるソフトリリース方式を採用いたします。
 放鳥個体数ですが、6月20日から順化訓練を実施してきました17羽を予定しております。雄3羽、雌14羽ということです。放鳥の個体が増えることで、来年の繁殖期には今年以上にたくさんの雛が誕生することを期待したいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の小林です。よろしくお願いします。
 温暖化対策なんですけれども、エネ・環会議の最終案が昨日あたりから報道で、今日にもということで言われていますが、20年の数値ということだと5%から9%と伺っているんですが、海外投資分などを入れてもせいぜい5%だと思うので、事実上、25%というのは届かなくなったと。これをもって、25%の目標というのは撤回するというような感じで理解してよろしいのかどうか。
 もう1点は、今後、海外クレジットなどの扱いを含めた全体的な温暖化対策は、どのような手続で決めていかれることになるのか。引き続きエネルギー・環境会議で決めるのかどうか、一つ確認させてください。
(答)まず、エネルギー・環境戦略ですけれども、これは政府内で精力的に、様々な議論、調整というのを行ってきておりまして、最終段階まで来ているのは事実です。ただ、エネ・環会議をどのタイミングで開くのかということについては、これは最終調整ということでございますので、まずそれをやるということです。
 その中で、2020年でございますが、非常に25%ということについては厳しい状況にあるのは事実だというふうに考えています。その中で、国内での純減部分に加えまして、森林吸収源をどの程度考えるのか。さらには海外ですね。我々は、CDMだけではなくて、二国間オフセットなども有効に活用していきたいとも思っています。その考え方もやはり整理をしなければならないと思います。それらには一定の時間がかかりますので、エネルギー・環境戦略が出た段階で、環境省としてどのように考えていくのかという、そういう再度検討を始めなければならないというふうに思っています。

(問)共同通信の太田です。
 規制委員会の関係で2点お願いしたいんですが、1点目、規制庁長官の人事についての委員長、委員候補者の関与ですね。先ほど、示して相談した上で委員長が判断されたということですが、具体的に、いつごろ示して、どういうような反応があったかというような部分で、もし説明いただければと思います。
 2点目に、田中さん、委員長候補が昨日、福島県を訪れて、その際に、国会の同意が得られていないことについて、政治からの独立が十分ではないというような感想をおっしゃっています。今後進めていく上で、できるだけ早く国会同意があったほうがいいというお考えなのではないかと思いますが、今後の対応について、改めて、できるだけ早く同意を得るべきかどうか、その辺についてお願いします。
(答)原子力規制委員長及び委員の国会への提示というのは少し前にしておりますので、その段階あたりから、原子力規制庁の長官人事につきましても感触を探るということはしております。ただ、人事権という意味では、正式には発令をされてからと。ただ、参与になった時点でも、実質的にもうスタートしているというふうに考えられますので、その時点で正式にというか直接的に、こういう人事でどうかということについて、御承認をいただくべく、お伺いをしたということです。
 それから、国会の同意人事ですけれども、今回、国会の中で同意をいただけなかったということは非常に残念だという思いがございます。その思いはおそらく田中参与と私、全く同じだろうというふうに思います。今後なんですけれども、これはもう繰り返しになりますが、この間お答えをしたとおりです。原子力緊急事態という状況に依然としてあることも踏まえて、政府として的確に判断をしていくということになろうかと思います。

(問)東京新聞の関口と申します。
 エネ・環の戦略とも関係するんですけれども、最終局面ということですが、長島補佐官が訪米されました。大串さんと一緒に訪米されましたけれども、日本政府の原子力政策の最終決定過程で、そういう政府要人が訪米する必要があるのかどうかと。日本の国家の自立性があるのかどうかという問題も浮き彫りになるのかなと思うんですけれども、日本の政策決定に自立性があると本当に大臣はお考えになっているのかどうか、お伺いしたいんですけれども。
(答)ちょっとおっしゃっている意味がよく分からないんですけれども、エネ・環会議というのがあって、国民の声も聞いて、日本政府としてエネルギー政策を考えているわけですから、それは当然、日本として考えるべきことですね。どういう意味でしょうか。
 同盟国ですから、米国は。エネルギー政策、日本のエネルギー政策にもいろんな関心を持っているということですので、それを政府の関係者が、最終段階でもありますので、日本の立場を説明に行くこと自体は何らおかしなことではないと思います。ちょっと、どういうお考えか、よく分かりません。

(問)もちろん大臣の意図、御見解としては、日本として、日本の政策決定について、了解を得に行くものではないという理解をされているということですか。
(答)ちょっと、そもそも大きな勘違いをされていませんか。エネルギー政策を我が国がしっかりとこの1年間議論してきて、詰めの作業をしていること自体、これはちょっと日本のメディアとして、それを独立して決められないのじゃないかというような御発言は、ちょっと私には理解できません。当然です。

(以上)

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