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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年8月28日(火)8:47 〜 9:03 於:環境省第一会議室)


1.発言要旨

 私から1件御報告を申し上げます。平成20年度から行ってまいりました、絶滅のおそれのある野生生物の種をリスト化いたしました「レッドリスト」の見直し作業につきまして、汽水・淡水魚類を除く九つの分類群で改訂作業が終了いたしましたので、本日公表いたします。環境省によるレッドリストの公表は、今回で4回目ということになります。見直しにおきまして、9分類群の「絶滅のおそれのある種」の総数は3,430種となり、419種増加をしました。我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しいことが明らかになったわけであります。
今回、新たに「絶滅」と判断された種が、ニホンカワウソなど8種あります。これらの種が絶滅に至ってしまったことを真摯に受け止めたいというふうに思います。今後、環境省としても、野生生物の保全対策について、より一層努力する必要があると考えております。また、国民を始め、関係省庁や地方公共団体にも広く理解が進み、様々な配慮がなされるよう、今後とも普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信です。尖閣諸島の問題で日中関係がぎくしゃくしているのですけれども、日中間で10月末までにトキの移送というのが合意されていたと思うのですが、なかなかタイミングとして適当な時期でないという先方の声もあるようですが、現状の両国間の調整について教えてください。
(答)中国からのトキの供与につきましては、署名ということについて、できる限り早期に行うことができるよう、中国側に要請をしております。未だ署名の見通しがたっているというわけでは、御指摘の通りありませんけれども、私どもとしては中国側が署名式を拒否しているというふうには考えておりません。署名が実現できれば、直ちにトキの受け入れ作業を進め、早期に実現できるよう中国側に働き掛けてまいりたいというふうに思っております。

(問)フリーランス記者の上出と申します。福島第一原発の事故の全体的な収束の問題についてお伺いします。昨日、実はある団体が都内で記者会見をやりました。それは、営利企業である東京電力に収束を任せておくのはよくないのではないかと。要するにいろいろ透明性の問題とかもあって、それを国家プロジェクトでやろうということで、シニアの原発技術者の方たちなどが中心になって立ち上げた福島原発行動隊というのですが、名前だけ聞くとすごく勇ましいのですけれども、公益法人で、昨年の4月、5月の段階で立ち上げて、担当大臣の方ともお会いしていると思うので、当然、細野大臣も御存知だと思うのですが、この方たちが、実際にはいろいろな壁があって、なかなか参入できなくて、透明性のあるそういう国家プロジェクトでやるためにはどうしたらいいか困っているようで、アメリカに行って訴えて、アメリカでも最近、共感を受けたというのですが、改めまして、今の原発収束、線量隠しの問題とかいろいろ出てくる中で、収束の現状をどう考えていて、そういった国家プロジェクトとしてやる意味については、細野大臣はどういうふうにお考えになっているか、改めてお聞かせいただければと思います。
(答)原発行動隊の方とは私、何度かお会いしたことがあります。こういう厳しい状況の中で何らかの形で貢献をしたいという思いを持ってくださっているわけですので、ありがたいというふうに思っています。収束に関しましては、実質的な国家プロジェクトになっております。具体的に申し上げると、この事故の収束に向けて政府と東京電力との間で合同の会議を行っておりまして、その会議体の議長というのは枝野大臣と私がやっております。実際の人のマネージメントや技術の確立という意味で、東京電力が大きな役割を担うということは間違いありませんが、東京電力だけでとてもやりきる、そういうことができる作業ではありませんから、そこは国家が前面に出る形で収束作業にあたっているというのが、これが実際のところです。
先程、線量隠しの問題について御指摘されましたけれども、私のほうからも関係省庁に対しては、東京電力というのは実質的にはもう国有化された状況にあるわけだから、民間企業がやるのを監督するという意識ではなくて、国家がやっている事業でそういったことが行われているということ自体、極めてゆゆしき事態。それについては二度とそういうことがないように、それこそ下請けの構造の在り方などの意味も含めて、きちっと対応すべきだということを申し上げています。ですからそういった意味では、既に国家プロジェクトとしての位置付けはかなり明確になっていると思うのですね。あとは、いろいろな皆さんが、貢献をしたいと言ってくださっていることについて、どのように対応していくのかというのは個別の判断になってくるだろうというふうに思います。

(問)1点だけ追加で。趣旨はよく分かりましたが、一番、強調しておられたのは、結局、収束の作業の仕組みなのですけれども、日本独特の下請け制度、それがいくつにも分かれていて、東電の場合は、今回の線量隠しで私も東電の会見に行きましたけれども、なかなかすっきりした形では明らかにならないで、実態を掴んでいない。いわゆる仮想下請けと言ってましたけど、これはなかなかアメリカ辺りでは理解ができなくてびっくりしていたというのですけれども、こういった問題も含めてちゃんとやらないといろいろな問題が透明にならなかったりするのではないかという指摘がありましたが、これについてはいかがでございますか。
(答)そこは私も問題意識は共有しています。ですから、そういう構造がそういう線量隠しのようなあってはならないことを生み出しているとすれば、そこを変えることも含めて、東京電力にも考えてもらわなければならないし、我々としても、政府としてしっかりと考えていかなければならない問題だというふうに思っています。私のほうから再三、関係省庁に対しましては、そういったことをしっかりとやるべしという指示を出しております。

(問)新潟日報の井川といいますが、先ほどのトキの件なのですけれども、確認なのですが、10月末までにトキの移送ができるというふうに考えていらっしゃるのか、もうちょっとずれ込んで来年とかになってしまうのか。その辺りのスケジュール感というのを、なかなか見通しがたたないというお話でしたが、今年中に可能なのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
(答)できるだけ早期にとは思っていますが、明確に、この時までに何かできなければ事態がものすごく大きく変わるということでは必ずしもありませんので、そこは両国の間でしっかりと署名という形がとれる状況をまずつくることです。その後、できるだけ早く移送するという形になろうかと思います。そういった意味では、とにかく焦って何かどたばたとやるということも必要ないのではないかと、着実にやればいいというふうに思っています。

(問)年内にこだわっていないということ。
(答)できるだけ早くやりたいと思っています。

(問)日経新聞の鈴木といいます。原発比率に関する国民的議論の検証会合というのが続けられていて、今日もあると思うのですが、その中で今、将来の比率、原発ゼロが望ましいという声が各種調査で大半を占めました。ただ、ゼロに向けて即時撤廃という声もある一方で、段階的に将来的にはゼロにしようという緩やかなゼロ派というのもあります。そういったいろいろな意見がある中で、どのように政策に反映していくのか、エネルギー・環境会議で、新しい中長期のエネルギー政策にどうやって反映していくのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。
(答)今日夕方、その会議がありますので、私も出席をして、世論調査なり、これまでの様々な国民的議論の経緯をしっかり確認をしたいというふうに思います。これだけの御議論を皆さんからいただいたり、パブリックコメントをいただいたりしたわけですから、それについては、我々はしっかり受け止める必要があるだろうというふうに思います。どういった視点で、この原発の問題、エネルギーの問題を考えるのかということは、先週、確か1週間前だったですか、金曜日だったですか、すみません、記憶が定かではありませんが、会見で御質問いただいたので、2点申し上げました。あれだけの事故があったわけですし、特に私は最悪のシナリオの作成に携わったものですから、いかに原発というのが、こういう事故があった時にリスクが大きいのかということは骨身にしみて一番感じている人間です。ですから、ゼロを目指していくと、原発がない社会を目指していくということについては、最もこだわりを持っている人間の一人だという自負を持っております。その一方で、原発の廃炉を実行し、使用済燃料を処理し、これをやりきるということを考えた時には、この技術そのものは、これはもう本当に切実な問題として維持していかなければならない。そのことを考えた時に、いかに人材を育てるかということについてしっかりと方針を出す必要があるだろうと。それがない形で方針を決めるということは、その方針を明確にしない中で原発ゼロというのは、これは違う意味でのリスクが非常に大きいということを申し上げました。
あとは、国民の皆さんにしっかりと呼び掛けることだと思うのです。再生可能エネルギーを含めて、しっかりと原発に代わるエネルギーの供給体制というのをつくらなければなりませんので。やはり私は、日本社会の安定性であるとか、豊かさであるとか、そういったものを同時に維持したいと思うのです。そういう観点から議論をこれからさらに進めていくということになろうかと思います。

(問)フリーランスの藤井と申します。8月24日にフリーランスの記者連絡会より、枝野大臣、園田政務官を含めて、東電情報に関する申し入れというのをさせていただいているかと思います。東電・政府合同会見の最低月1回の開催と、あと福島原発の公文書の国家による管理、あと東電を含む税を投入した私企業等の情報公開法の制定というようなことの3点を求められているかと思うのですけれども、こちらのほうの御見解と御検討に関して、現段階におけるものについてお答えいただければと思います。
(答)すみません。ちょっと私、まだこれを見ていなくて、今、横からメモを入れていただきましたので、これを読んだ後また対応をどうするかということを検討したいと思います。
 合同会見というのは、あれはある種、事故の状況の中で、いくつもの会見窓口があってバラバラに情報を出すよりは、国民はもちろん世界に対しても一元化すべきだろうということで、私が調整をしてやった会見なのですね。あの会見の形というのは、まさに緊急時、非常時の対応としてやったという経緯があります。最後の時期は、私はなかなか出られなかったのですけれど、園田政務官が最後までやっていただいて、年末までやったのですよね。ですから、そこは一定の役割を終えたのではないかなというふうに思います。あとは、こうして私どもも会見をやってフリーの皆さんにも門戸を開いていますし、東京電力も多分そうなのですよね。それでやらせていただければなというふうに思います。あとは、情報の管理であるとか、情報公開とか、そういったことは極めて重要だというふうに思います。

 

(以上)

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