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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年8月24日(金)8:46〜8:59 於)合同庁舎4号館1階108会議室)


1.発言要旨

 私からは2点御報告申し上げます。
 まず、今日の閣議で、原子力規制委員会の人事案につきまして、政府として正式に国会の同意を求める人事案の閣議決定を行いました。
 原子力規制委員会の早期発足に向けまして、国会で早期に御判断いただくことを期待をしておりまして、是非とも規制委員会をできるだけ早くに立ち上げたいというふうに思っております。
 もう1点は、環境アセスについてでございます。
 環境アセスメントというのは、我が国の環境を守るという意味で極めて重要でありますが、その一方で現在の日本のエネルギーの状況、さらには地球温暖化に対して我が国として取り組むべき姿勢というのを考えると、環境アセスメントの迅速化というのは、かねてから極めて重要であるというふうに私自身捉えてまいりました。
 特に規制緩和の観点からも、火力発電所のリプレイスや風力、地熱発電に関わる環境アセスメントに関しまして、一層の迅速化について改めて事務方に強く指示をしてまいりました。その中で、一定の迅速化が図れるという状況が確認をできましたので、御報告を申し上げます。
 詳細は事務方の補足説明を聞いていただきたいというふうに思います。
 まず、火力発電所のリプレイスですが、温室効果ガスや大気汚染物質等による環境負荷が低減される場合がリプレイスの場合は多いというふうに考えられますので、同じ敷地内でのリプレイスであれば、環境アセスメントそのものが不要なのではないかというふうに私自身は考えました。ただ、その一方で、リプレイスとはいえど、設備の大幅な変更を伴うことになりますので、その際には地元の理解というのも、これも不可欠であります。
 そこで、事業者の方とも少し話をしてみたのですが、そうしましたところ、やはり事業者の中には、むしろ環境アセスメントを行ったほうがより円滑かつ迅速な事業の実施につながるという声がありました。
 そうした声も踏まえまして、必要な手続は行いつつ、最大限迅速に進めることで、環境と両立した事業を促進をすべきだという判断に至りました。
 具体的な短縮期間につきましては、火力発電所のリプレイスにつきましては、既存の敷地内で行われますので、環境アセスメントに必要な環境データが蓄積されていると見込まれます。そうしたデータの活用を図ることで、1年をかけて春、夏、秋、冬のデータを収集することが不要な場合があります。
 加えまして、国における審査期間を可能な限り短縮すること、さらに自治体や事業者の協力が得られる場合には、従来は3年程度要していた環境アセスメントを1年強までは短縮することが可能であると考えられます。
 次に、風力・地熱発電所につきましては、これも地球環境問題を考えたときに、再生可能エネルギーの促進という意味で、極めて重要な電源としてこれから促進をしていかなければならないのが政府の立場であります。
 環境省においては、環境アセスメントに活用できる環境基礎情報の整備を進めておりまして、その情報を活用することで調査期間の短縮が可能であると考えております。来年度はこのための予算を増額をいたしまして、一層ニーズに応えていきたいと考えております。
 加えまして、国における審査期間を可能な限り短縮することで、従来3年程度、もしくは事業者の皆様の側から見ると、5年というようなことも言われておりましたこの環境アセスメントでありますけれども、およそ半減、つまり1年半程度には短縮できるのではないかと考えております。
 こうしたことによりまして、我々はアセスメントについては期間を短縮し、迅速化をした上で、きっちりやりたいと思っておりますが、一方で事業者の皆さんのこれからの投資意欲であるとか、また事業の迅速な実施というものに関しては、最大限協力できるところは協力していきたいというふうに思っておりますので、是非こうした環境省の姿勢を御理解をいただいて、様々な取組を関係者の皆さんで進めていただきたいというふうに思います。
 もとより環境アセスメントは、開発と環境保全を統合的に進めるために不可欠な仕組みであります。地域の方々との関係においても、重要な手続であるということは忘れてはならないと思っておりますので、環境アセスメントと一方で地球温暖化問題に対する再生可能エネルギー、さらには化石燃料のグリーン化というものにも最大限努めてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)南日本新聞の園田と申します。
 昨日、除染作業などで出た汚染土の最終処分場の候補地として、鹿児島県の南大隅町が挙がっているという報道がございました。この南大隅案についての概略と地元への説明をどのようにされているのか、お聞かせください。
(答)政府としては、現在中間貯蔵施設を福島県内で具体的なお願いをしておりまして、調査をさせていただきたいということで、具体的な話に入っているところであります。
 この中間貯蔵施設につきましては、仮に最終処分場が決まった、さらには最終処分についての方向性が出たとしても、いずれにしても最終処分場というのは、これは減容化をして、そしてそれを持ち込むということを想定をしてますので、大量の土壌を運び込むわけにはいきません。従って、中間貯蔵施設については最終処分場が確保できたとしても必要でありますので、その調整を最優先で進めていきたいというふうに思っています。
 その一方で、30年以内に福島県外で最終処分するという、この方針は従来から御説明をしていますので、政府の中でどのようにして減容化を進めていくのかという技術開発について、急ピッチで検討を進めています。加えまして、安全な運搬方法であるとか、適地がどういったところなのかということについての検討は、政府内では従来から進めてきたという経緯がございます。
 ただ、具体的に最終処分の場所をどうするのかということについて、様々な可能性を探っているところではありますけれども、具体的な設置につきまして、特定の地方公共団体に打診をしたという事実はありません。

(問)様々な可能性を探っている段階とお伺いしましたけれども、それは幾つかの候補地があって、その中に南大隅町の特定の地域が含まれているという考え方でよろしいでしょうか。
(答)様々な可能性を探っているということについては、場所も含めて様々な可能性を探っています。ただ、特定の自治体に打診をしているという事実はないということです。

(問)TBSテレビの伊東と申します。
 南大隅町の町長は、環境省の側からコンタクトがあったことを認めているわけですけれども、その点については環境省としては特に具体的な接触を図ったということはないのでしょうか。
(答)コンタクトというか、南大隅町というのは国立公園も存在をしておりますし、日常的にいろいろなお付き合いがあるのは、これは全国、国立公園のあるところについては、すべからくそうですけれども、それは事実としてはありますね。ですから、それは自然なことだというふうに思います。
 あとは福島県の問題を含めて、私自身はがれきの問題、除染の問題については、この1年、それに最もエネルギーを投じて取り組んできたということがありますので、それぞれの首長さんと話をする中で、事あるたびにそういったことについて、様々なコミュニケーションをとる努力をしてきたというのは、これは事実であります。
 ですから、南大隅の町長さんとの間でも、がれきの問題であるとか、福島の状況であるとか、そういったことについては、話をしたことはございます。ただ、具体的にこの最終処分のことについて、打診をするということはしておりません。

(問)では、現時点で南大隅町が有力だとか、そういうふうな話ではないというふうな認識でしょうか。
(答)ですから、打診はしていませんので、そういう理解で結構です。

(問)最後ですが、福島県の中間貯蔵施設の話を進める際に、自治体の側というのは最終処分場がどうなるのかということがはっきりしないと、なかなか具体的な議論に入れないということを主張しているわけですけれども、そこの中間貯蔵の方はなるべく急がなければいけないというふうなことで話を進めているさなかだとは思うのですけれども、では最終処分場をどうするのだというところを政府として、環境省として、どういうふうな進め方をしようというところをおおむね考えているのでしょうか。
(答)除染があり、仮置場が必要で、そしてそれを進める上では中間貯蔵が必要だということですね。
 中間貯蔵というのは、中間ということですので、30年以内にしっかり減容化をする技術を開発をして、最終的にその減容化をしたものについては、いずれかの場所で最終処分をしなければならないということです。ですから、いずれも並行して話を進めていかなければならない課題だというふうには認識しております。
 ただ、どの問題も技術的な課題をやはり抱えていますし、特に最終処分の場合は減容化の技術、しかもそれを安定的にやらなければならないということに関しては、運搬も含めて、当初考えていた以上に、様々な越えなければならない難しい課題がたくさんあります。ですから、それについては、ここで短期間にすぐにめどをつけるというのは、これは難しいというふうに思っています。
 ただ、これは皆さんに再三言っていることですけれども、これだけの事故が起こり、福島の皆さんにこれだけの御迷惑をおかけをしているわけですから、中間貯蔵や最終処分の問題も含めて、これは日本国の全国の皆さんに自らの問題と捉えて考えていただきたいし、そのことは私が繰り返し、繰り返し、これからも訴えかけていく必要があると思っています。
 ですから、最終処分の具体的な在り方についても、環境省がこれから責任を持って検討しなければならない立場ですので、おそらく若干時間をいただかなければならないというふうに思っていますが、そこは足を止めてはいけないと、常に前に進んでいかなければならないというふうに思います。

(以上)

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