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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年8月21日(火)10:16〜10:38 於:環境省第一会議室)


1.発言要旨

 日程について皆さんに御説明いたします。今週末、8月25日に、鹿児島県の徳之島町において「世界自然遺産フォーラム イン 徳之島」が開催されます。このフォーラムは、奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けた気運を高めるためのものでございます。世界遺産とはどういったものなのか、更には奄美・琉球諸島の自然がいかに貴重であるかについて、地域の方々と意識を共有して、理解を深めていくために開催をいたします。世界自然遺産登録に向けましては、地元自治体、地域の皆様と力を合わせて進めていくことが重要でございますので、フォーラムでの意見交換などを通じて国と地方、相互の理解をこれから一層深めていきたいと考えております。地元の非常に熱意も強いものがあるというふうに承知をしておりますので、このフォーラムには私も出席をしたいと考えております。環境省が地域の方々と共に開催するという形になります。併せて、徳之島及び奄美大島の現場も視察をしてまいりたいと思っておりますので、詳しくは後ほど事務方が資料を配布いたしますので、ご覧をいただければと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信です。今日、大臣、お誕生日ということで、おめでとうございます。
質問ですが、中間貯蔵施設で先日候補地を、地元に示されましたけれども、今後の対応について地元では福島県と双葉郡で実務者協議をしていくということなのですが、福島県はこれまであまり表で調整するということが見受けられなかったのですが、大臣から福島県側の調整に期待することがもしあれば教えてください。
(答)今は、地元で大変重い負担をお願いしている状況でございますし、当然、それぞれの町村の考え方というのもあるというふうに思いますので、地元でやる協議を見守りたいと、そして、必要があれば、それにつきましては、我々のほうから積極的に説明をさせていただいたり、情報をお伝えをしたり、その面での最大限、我々としては、役割を発揮していきたいというふうに思っております。福島県につきましては、中間貯蔵施設の必要性そのものにつきましては、早い段階からご理解をいただいていたものというふうに思っております。その中で具体的な設置ということになりますと、福島県全体でやはりどうしても考えていただかなければならないところがございますので、県がこうして協議の主体として動いていただけることは、極めてありがたいことだというふうに思っております。佐藤雄平知事のイニシアティブというのが非常に強く発揮をされたというふうに承知をしていますので、我々がもちろん設置主体ですので、最大の責任があるわけですけれども、調整という意味では是非、力を貸していただきたいと、そのような思いでおります。

(問)もう1点が、原子力規制委員会の人事案ですが、まだ採決の目途が立っていないようですが、当初目指されていた9月初旬の規制委員会発足というのは現時点では難しくなったという御認識かどうか教えてください。
(答)既に我々としては、5人の委員及び委員長案を提示をしておりますので、できるだけ早く国会での御承認をいただきたいという、そういう思いにこれはもう変化はございません。発足の時期というのは、もちろん、委員が決まってこないと、なかなか、確たることは申し上げられないわけですので、今の時点でいつ頃なら設置をできるのかというコメントは国会の議決ということがありますので、そこは、差し控えたいというふうに思います。もちろん、委員が決まってから、一定の準備期間が要りますので、そこは決まった段階からすぐに具体的な準備に入れるようにあらゆる事前のやることができる備えについては、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。現実にそれをやっております。

(問)毎日新聞の太田と申します。原子力委員会の秘密会議の関係の内閣府の検証チームの関係で、3点お伺いしたいのですが、まず、経済産業省の方で再照会をした結果、議事メモが出てきたということがありました。この関係で、そもそも一番最初の調査の指示自体が甘かったのではないかという、要するに、体制ですね、処分を伴うような形でちゃんと出してもらうというような体制ができていなかったのではないかと、改めて、何度も伺っていますが、改めて、そこに反省はないのかというのが1点。それから、内閣府そのものに対して大臣のほうから検証は終わったわけですけれども、改めて照会をするというか、要するに議事メモはないかということを再度聞くという考えはないか。それと、他省庁も含めてなのですが、今後、大臣が指示を出したりした中で、また議事メモが出てきた場合、それは処分に値するというふうにお考えかどうか、この3点をお伺いしたいです。
(答)まず、経産省から資料の提出があったということに関しては、これは本当に大変残念です。調査の仕方ということですけれども、この種の調査で、署名をもって回答を求めているわけですね。ですから、そのことできちっと答えが出てこないということに関して、事前に、それ以上の何かことができるかというと、それは難しかったというふうに思います。ですから、結果として後から出てきたということに関しては、大変、残念ですし、それに対しては、枝野大臣も厳しく対応されていると承知をしていますし、調査を直接担当された後藤副大臣から高原資源エネルギー庁長官に対して、遺憾の意の表明もあったというふうに承知をしております。内閣府なのですけれども、私からは再三、関係者に直接指示をして、資料がないかどうかについて確認をしております。エネ庁のほうが、今回メモが出てきたわけですけれども、内閣府があり原子力委員会があるわけですけれども、特に原子力委員会と、直接の対象は原子力委員会になりますけれども、原子力委員会ということになりますと、直接の、言うならば内部そのものですので、関係者のヒアリングも相当やっておりますし、また、電子メールの調査なども含めて、徹底してやっております。従いまして、再三、私は確認をしておりますが、内閣府については、そういったものはないというふうに承知をしております。出てきた場合はどうかということですか。ですから、そこは、行政上物事をやっていく中で、文書のやり取りまでして確認をしていることを、一つ一つ、前提として、それを信用しないということになると、それは行政という以前に仕事になりませんよね。ですから、そこはその報告を私は信用しております。万万が一、内閣府の調査で原子力委員会で、そういった資料が出てきても、こないということになれば、具体的には申し上げませんが、極めて厳しく対応をしなければならないのは当然だろうというふうに思います。

(問)確認ですが、内閣府として、再度、本当にないですかというふうな照会は大臣名で出していて、それで出てこなければ厳しく対処しなければならにということですか。
(答)しっかり資料を出すということについては、一度や二度ではないのです。再三、初めの時にも言っていますし、経産省のことが分かった時点でもやっています。ですから、再三、やっています。その中で、メールの調査なども含めて、徹底したヒアリングも行った上で、ないということですので、私はその報告については信用しております。

(問)朝日新聞の山下と申します。エネルギー政策の国民的論議についてお伺いします。今日、一部、報道で2030年代前半にゼロを目指すということを検討をしていると。エネルギー・環境会議がですね。というような報道があったものですので、それについての大臣のお考えと、これまでいわゆる、全国11カ所の意見聴取会ですとか、討論型世論調査なんかをやっていた状況だったので、大臣、これまであまり御自身のお考えは、述べていらっしゃらなかったわけですけれども、だんだん国民的論議も大詰めになってきて、大臣御自身のお考えがまとまりつつあれば、お聞かせいただければと思います。
(答)まず、今の政府の関係者、特に、政府の閣僚ということで言うならば、私がおそらく最も3.11の事故を現場に近いところで見てきた人間だろうと思います。その後も福島の現状ということについては、十分な対応ができていない面は反省が必要ですけれども、向き合ってやってきたという思いがあります。ですから、事故が起こったらどれくらいの甚大な被害が出るのかということについて、よく承知をしておりますし、それが対応を誤れば、国家としての存亡すら危うくなるということを、身を持って体験をしたのが私自身なのですね。ですから、原子力がない世界が望ましいというふうに考える人達がたくさんいることは理解しているし、私自身も、そういう思いを持ってます。それは、もしかしたら皆さん、そういうふうに思っておられないかもしれませんが、私自身が最悪のシナリオも発案し、そして、それに対する対応もやってきた責任者でありますから、この思いというのは非常に強いものがあります。
その一方で、原子力が、例えば、今からすぐに廃止をしなければならないということになった場合に、私が一番何を懸念するかですが、それは原子力の技術者が急速にいなくなるだろうと。もう原子力の関係者そのものが、ちょっと言い方がきつすぎるかもしれませんが、原子力に関わること自体がある種の糾弾の対象となるような風潮すらあるとすれば、その可能性は極めて高いと思います。私は現場の技術者とも随分会っていますし、原子力を勉強することを考えている学生ともいろいろな話をこれからしていきたいと思っていますが、彼らの気持ちも直接、間接、聞く中で、相当深刻だというふうに思います。従って、原子力がゼロになるにしても、どうやって原子力の技術を残すかと。それは最も考えなければならないのは、東京電力の福島第一原発を30年、40年以上近くかかって廃炉にしなければなりませんので、その技術者を確保するという面でも、極めて重要です。そのことについての認識がちょっとメディアの皆さんも含めて、甘すぎるのではないかと。私の頭の中に常に最優先であるのはそれです。加えて我が国の場合は、使用済み燃料をどのようにこれを取り扱っていくのか、処理をしていくのかという深刻な問題もあります。従って、原子力の技術というのは我が国の国内から考えても、国際的な関係から考えても、これはもう本当に不可欠だということを是非、メディアの皆さんにも国民の皆さんにも認識をしていただきたいと。すなわち脱原発ということではあるのだけれども、原子力の技術をどう残すのかという点について、知恵がない限り、方針がない限り、そんなに簡単に言えることではないということです。
もう一点は現実的な問題として化石燃料に過度に依存することのリスクを真剣に考えるべきだと思います。もちろん価格の面もありますけれども、特に中東の情勢の不安定さ、更には、海洋の例えばエネルギーの輸送ということについても様々なリスクが存在します。そういったものを回避すべく、再生可能エネルギーなり、原子力というものについて、本来もっと多様な選択肢を検討するべきだったと思います。ですから、1970年代にあれだけのエネルギー危機があったにも関わらず、原子力しか開発してこなかった過去の政策の誤りは、厳しく私は糾弾されなければならないとも思います。その意味においては、それは自民党の皆さんも含めて、過去のエネルギー政策に関わってきた全ての人間が反省した上で、これからエネルギー政策をどうするかということを考えなければなりません。申し上げたいことは、再生可能エネルギーの開発は急務だということです。だからこそ私は、去年から例えば、地熱発電についても、環境省の中でも相当の議論がありました。相当な議論があったけれども、自然公園なり生物多様性は維持をしながら、一方で必要な開発については、やっていくべきだということで、大きく舵を切りました。それだけではなくて、環境省は洋上の風力発電についても取り組んでおりますが、他にもいろいろな可能性があると思うのですね。今エネ庁の方で検討されているのは太陽光であり、風力であり、水力、この3つが再生可能エネルギーの主力になっております。私はそれだけではないと思っております。ですから、なかなか皆さんに全てを御説明することはできませんが、あらゆる可能性を探って、真剣に検討している、それを真剣に考えている一人だという自覚は私の中にはあります。現実的な姿を国民の皆様に提示することができるかどうかですね。これは理想論で終わってはならないのです。現実論でなければならない。現実的な姿が提示できないのであれば、極めて無責任なことになります。今政府がやるべきことは、その辺のことではないかと思います。

(問)フリーライターの藤井と申します。2件お伺いいたします。
本日の報道で、北極海の氷の面積が観測史上最大のペースで縮小しているのが、JAXAの衛星しずくの観測で分かったそうなのですが、地球温暖化の取組や施策に影響があるのかお伺いいたします。
別にもう1問、3月11日の去年の東日本大震災以降の後、電力エネルギーで火力発電所の存在がクローズアップされているかと思うのですけれども、CO2、二酸化硫黄モニタリングの実施もされていて、各発電所のグリーン化の努力もなさっているというのは、存じているのですけれども、火発が増えたことによって、大気汚染の進行に変化があったかどうか各自治体から情報を伺っているのかどうかの部分と、それについて大臣の方から具体的な指示を出すことを検討なさるのかどうか。
(答)ごめんなさい。2問目のポイントがよくわからないのですが。

(問)火発が増えたことで、火力発電所が増えたことで、大気汚染等に影響があったかの報告を伺っているかどうかの部分と、そのことについて詳細に調べるかどうか、大臣の方で検討なさるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
(答)まず、1点目の北極海の氷の話は、報道は私も見ましたけど、データとしてどういったものなのかということは確認をしてませんし、それが温暖化なり、気候変動と直接的な因果関係があるのかどうかというものも確認をしておりませんし、そのものについてのコメントは、まだ十分に情報をもっていませんので、差し控えたいと思います。ただ、明確に言えることは、温室効果ガスの問題というのは気候変動に繋がり、そのことが世界の様々な面での影響を及ぼしているということに関しては、これは世界規模の問題として深刻に受け止めなければならないと思うのです。その面で、去年の3.11以降我が国は、原子力を止めましたので、一時的に火力に依存して、温室効果ガスという意味では、それこそこれまで同様の対応ということは、できていない訳ですが、去年の3.11があったから仕方がないですね、という言い訳は通用しないということです。だからこそ、私がちょっと長めに申し上げましたけど、化石燃料に依存しない体制をどう作るのかということについて、真剣に検討しなければならない、そのことは、紛れもない事実だろうというふうに思います。北極海の氷の話が、そのこととどの程度繋がっているのかということについては、私も直接まだ確認をしておりませんが、確認をしてみたいと思います。
火力と大気汚染の関係ですけれども、確かに火力発電所は古いものですと、1970年代、60年代のものもあるかな。本当に古いものについては、1960年代のものも再び動かし出しているわけです。これは決して好ましいことではありません。まさに原発というのがこういった状況になっている中で、緊急避難でやられていることですので、そういった状況を出来るだけ早く脱する努力をするべきだと思います。温室効果ガスという意味では火力発電所を動かすということは、それは必ず増える訳ですから、マイナスの影響があるということですが、大気汚染ということに関して言うと、事業者も相当いろいろな取組をした上で動かしていると思いますが、非常に古い火力発電所ですので、本当に影響がないかどうか、データをしっかりと見て、確認をする必要があるだろうというふうに思います。今のところ私のところに、火力発電所を再稼働することによって直接的な大気汚染の影響があったという報告は上がってきておりません。

(以上)

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