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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年7月27日(金)8:20〜8:31 於)衆議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私から御報告を申し上げます。
 本日から田村市において、国の直轄事業における本格的な除染を開始をいたします。地元の御要望もありますので、お盆に間に合うように、まず始めに地域の墓地及び神社から除染を実施したいと考えております。今後、家屋や農地、住宅近隣の森林に拡大をいたしまして、本年度内に全地域を終了させる予定となっております。その他の市町村におきましても、できる限り早期に除染が開始できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 2点目といたしまして、廃棄物についてです。
 一昨日、宮城県におきまして、災害廃棄物処理の実行計画の第2次案が公表されました。この計画の中で、改めて広域処理の必要性が具体的に示され、現在調整中の広域処理の内容や今後の調整方針が明らかにされました。
 具体的には、可燃物の焼却処理については、現在調整中の北九州市、茨城県との協議を進めるほか、東京都などの既に受け入れを実施中の自治体に引き続きお願いをするという、そういうものでございます。
 2点目といたしまして、木くずにつきましては、県内処理のさらなる拡大を図るとともに、近県を中心に、引き続き再生利用をお願いをするということになっております。
 そして3点目といたしまして、不燃物の最終処分につきましては、まだ相当量の受入先が未定でありますので、引き続き協力をお願いするということでございます。
 環境省におきましては、6月29日の関係閣僚会議にて報告したとおり、より具体的な災害廃棄物処理の全体計画を定めることとしておりまして、岩手県及び宮城県との調整を行っているところであります。
 今回の宮城県の計画も踏まえながら、近日中に全体計画を取りまとめ公表することによりまして、広域処理の見通しをできる限り具体的に明らかにしていきたいというふうに思っております。
 広域処理の受入につきましては、着実に広がりを見せておりますけれども、現在調整中のところにつきましては、受入を確実なものとするための取組が引き続き極めて重要であると考えております。地元の理解を得るために、環境省としても引き続き全力で努力をしていきたいというふうに思っております。
 もう1件。原子力委員会の核燃料サイクルの検討小委員会における問題につきましてですが、後藤副大臣をヘッドとするチームにおいて、調査・検証作業を進めていただいております。チームにおきましては、可能な限り客観的に調査・検証を進めるために、外部から企業コンプライアンスの専門の方を2名加えてやっております。1人は、國廣正弁護士、もう1人は高巖麗澤大学教授に加わっていただいております。非常にこのお二人は熱心に、非常に当事者意識を持ってやっていただいておりまして、関係者のメールなども含めて徹底的な検証を行っていただいていると、後藤副大臣もそれに尽力をしているという報告を受けております。8月上旬をめどに取りまとめをしていくようにしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHK、山野と申します。
 今日から本格的に国直轄の本格除染が始まるということですけれども。
(答)はい、田村市ですね。
(問)はい。地元自治体からは、やはり全然進まないという国に対する厳しい声が上がっておりますが、そういう現状について大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)直轄地域の場合は、土地を持っておられる方々のお許しをいただけなければ中に入れませんので、自治体の皆さんには大変御負担をおかけをしておりますが、その調整をそれぞれ丁寧にやっていくと。それにどうしても若干時間がかかるということですね。
 もう一つ、根本的な問題は、これはもう繰り返し繰り返し、私のほうから言及していることでありますけれども、やはり中間貯蔵施設がなかなか見えてこない中で、仮置場の確保にそれぞれ苦労されているということですので、何とか両方、仮置場についてもお願いをしなければなりませんし、中間貯蔵についてもお願いをしていかなければなりませんので、それをしっかりとやっていきたいというふうに思います。

(問)朝日新聞の岩井です。
 水俣で1件お願いします。メチル水銀の健康に与える影響についての調査を実施、そして結果を公表することは特措法で国に義務づけておりますが、その検討状況とその公表するめどは立っているのかどうなのかということが1点目。
 2点目ですけれども、7月31日に締切りが近づいておりますが、あたう限りの救済ができたのか、できそうなのか、そろそろ評価する時が近づいているかと思いますが、その評価についてお願いします。
(答)1点目は、ちょっと確認をした上で事務方からお答えをします。
 2点目は、この7月という形で2月の頭に発表をしまして、それから半年、環境省としてはできる限りの広報活動に努めてきました。また、自治体の皆さんや地元の様々な団体の皆さん、関係者の皆さんも努力をされて、申請のニーズ自体は当初考えていたよりも非常に大きな規模になってきていて、特にここ数カ月は1,000人を超えてきているという、そんな状況にもあります。ですから、できる限り多くの皆さんに申請をしていただくという、そういう状況はつくれたのではないかというふうに思います。

(問)神戸新聞の佐藤と申します。
 がれきの広域処理について、1点お願いします。
 宮城県の第2次計画を受けて、近畿地方環境事務所のほうから受入を検討している関西の自治体のほうに、今後広域処理の要請は行わないという旨のメールが送られてきました。これを受けて、関西広域連合のほうでは、環境省としての正式な見解を確認を文書で求める方針なのですが、こうした関西広域連合の動きに対して省としてはどのように対応されるでしょうか。
(答)そうですね、関西連合の場合は、ほとんどの市町村が最終的な処分をフェニックスに依存しているという実態があるのですね。フェニックスについても非常に熱心に御検討いただいて調整をいただいて、本当に感謝申し上げたいと思います。
 前進はしているのですけれども、具体的にどういうものをどういった形で受け入れるのかということについては、それぞれ自治体によっていろいろなお考えが、やはりどうしてもあるということもありまして、時間がなかなかかかってしまっていると、ここまでかかってきたという、そういう状況です。
 ですから、そういう状況も踏まえて、今後については大阪市が岩手県のものについて非常に前向きに検討していただいて、やるという方向で動いていただいておりますので、大阪市にはお願いをしたいと。関西連合ということになると、それぞれの自治体のいろいろな、それぞれの状況というのもありますので、そういう状況の中で一定の方向性を出していく必要があるのかなというふうに思っています。
(問)何らかの回答はされる予定なのですか。その文書の問い合わせに対して、省としては。
(答)ええ、もちろん問い合わせをいただければ回答はいたします。ただ、個別の自治体でそれぞれいろいろな動きをしていただいてきたので、できるだけ丁寧に、やはり対応していく必要があるのではないかということで、これは関西だけではないのですけれども、いろいろな発表をする前には、できるだけ個別に連絡をしようということで対応しておりますので、それが事務所のほうから情報として送られたということだと思います。

(問)新潟日報の井川ですけれども、一昨日、熊本の被害者団体が、水俣の関連なのですけれども、横光副大臣を訪ねまして要請したのですけれども、特措法について7月で一定の期限を迎えるのは仕方ないのだけれども、8月以降、やはり何らかの対応、例えば医療費の無料化ですとか、やはり取り残された人が今後も出るのではないかという懸念のもとで、そういったことをおっしゃっていたのですけれども、大臣として8月以降、どういった対応を考えていらっしゃるのか、お願いします。
(答)地域で様々な医療や福祉の対策、政策というのはこれまでもやってきましたので、そういったことでどういう対応ができるのかというのは、これはしっかり検討していきたいというふうに思います。
 その具体的な政策というのは、これは特措法の救済ということと、やはりちょっと別の問題にもなりますので、それはそれで包括的にできる限り丁寧な対応ができるようにというふうには思っています。

(問)共同通信の太田です。
 除染の関係なのですけれども、住民の方にとっては待ちに待った本格除染ということもあると思うのですが、一方で中間貯蔵とか、さらにその先の県外での最終処分というのが、めどが立っていない中でスタートする部分については、見切り発車ではないかという考え方もあると思うのですが、その点については如何でしょうか。
(答)そうですね、先程お盆のことも御紹介をしましたけれども、それぞれの地域において、やはりスタートするということが非常に重要だと思うのですね。田村市の場合には、比較的短い間に集中的にやってしまうという方針ですけれども、どうしても時間がかかる、そういう地域もありますので、そのことを考えれば、まずはスタートをさせていただきたいというのが政府の考えでもあるし、地域の皆さんにとっても、やはりそれが希望されているところではないかというふうに思います。
 それを進める中で、中間貯蔵施設などの施設が必要になるのは、これは間違いない事実ですので、そこは並行してやっていくということになろうかと思います。もちろん、すべての段取りができてから、除染がスタートできるのが最も望ましいわけですけれども、なかなかそういう状況には今ではなりにくいですから、そこは何とか地元の皆さんに御理解をいただいて、始めさせていただきたいというふうに思っています。
 もちろん、その場合の仮置きの仕方などにおいての安全性はしっかりと確保していかなければなりませんので、そこは環境省としても、しっかりと責任を持った対応をしていきたいというふうに思っています。

(以上)

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