本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年7月17日(火)10:20 〜 10:33 於:環境省第1会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。私からは1点御報告を申し上げます。原子力規制委員会でありますけれども、この新しい組織につきましては3つの原則、つまり、安全性の最優先、透明性の確保、そして危機管理という3つの考え方に基づいてスタートさせたいというふうに思っております。そして、この3つの考え方の中で、3つ目の危機管理につきまして、様々な準備を進めておりますが、防災対策についての検討状況を御説明申し上げたいというふうに思います。まず今回の改正で法定化されました原子力災害対策指針につきましては、新しい組織で可及的速やかに策定することが必要であると考えております。その上で、地域の防災計画の改定、そして防災訓練を実施をしていくという、そういう流れになります。指針の策定は正式には原子力規制委員会が行うことになるわけでありますけれども、委員会の発足を待たずに、できるだけ早く準備を進めるべく事務局が作業を進めてまいりました。そして、その基本的な考え方につきましては、近々発表し、広く意見をお聞きすることにしたいと考えております。なお、その一環といたしまして、原子力災害対策特別措置法上の原子力事業者の防災業務計画の協議先、及び事業者による通報先につきまして、パブリックコメントを先週金曜日から実施をしております。これは若干、分かりにくいと思いますが、原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正という形になります。その通報先、協議先といたしまして、関係周辺都道府県の範囲を30キロメートルとする原災法の政令改正について、パブコメを今かけているという、そういう状況でございます。また、明日水曜日から、すべての原子力発電所で緊急時対策所や後方支援拠点を明確にし、それを事業者の防災業務計画に定めることや、オフサイトセンターの立地場所につきまして5キロメートルから30キロメートルを基本とすることなどを定めた原災法の省令改正についてパブリックコメントを明日から開始をする予定としております。こうした準備作業を、発足前にもできる限り加速化をさせることによりまして、新体制の立ち上げにあわせて、可及的速やかに新たな原子力防災体制の整備が行われるようにしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日、小林です。よろしくお願いします。週末にあったエネルギー基本会議のエネルギー環境会議の意見聴取会ですが、大臣、仙台に行かれたと思うのですが、電力会社の社員が参加していた件です。名古屋でも続いて同じようなことがあって、実質的にやらせではないかというような批判が一部から出ましたが、改めて受け止めをお願いします。
(答)聴取会自身は、中身はそれぞれ皆さん非常に工夫をされて発表をされていたので、やって非常によかったなと思いました。それぞれ皆さん、いろいろとお考えになった上で資料も用意されていたし、非常に皆さん、分かり易い説明もしていただけましたので、全体としては良かったというふうに思っています。電力会社の社員がということですけれども、これはランダムに抽選してそして選んでいますので、そこはやらせというようなことは当然、一切あり得ないということです。ただ一方で、組織については、いろいろな形で意見を表明をする機会がありますので、できるだけ国民の皆さん一人一人の個人の意見が聞きたいというのがこの聴取会の趣旨ですので、そういう観点から改善の余地があるのではないかというふうに思います。私は直接、福島も担当するということになりますので、特に福島についてはやり方を工夫してみたいと思います。特に東北の場合には、関東エリア、東京電力管内に電力を供給してきた中で、昨年の原発事故が起こってます。その中で関東の方の意見が特に福島で表明をされるということになると、それについては非常に違和感を持たれる方が多いと思うのです。ですから、そこは工夫を是非していきたいというふうに思います。事前の登録は、住所関係なく、皆さんできる仕組みになっていますので、どういうふうに工夫できるのかということは、ちょっと考えてみなければならないと思います。
(問)例えば、福島県民枠とかですね、意見を述べる人に、あえて福島県の人を入れるとか、具体的なところはまだ検討中なのでしょうか。
(答)東北は仙台で一応やっていますので、福島でやる意味というのは福島の皆さんの声を聞きたいということです。ですから、県民枠というよりはその会自体を、そういう福島県の方に表明していただく会にしたいと思っていますので、どういったふうにすれば、ランダムで選ぶというのも、これは大事なことでして、特定の人だけに発言をしてもらうということではなくて、皆さんに公平にチャンスをしっかりと提供するということが大事なことで、それをどう両立するかですね。

(問)東京新聞の福田といいますけれども、先程の意見聴取会の件で、私も見てきたのですけれども、3つの選択肢しかなくて困った選択者もいたと。特に0%と15%、20から25の隔たりが大きくて、議論が進まないような感じで、この辺、政府として改善する気はないのかということと、あと、聴取会に参加しているのに発言の機会すら得られないことへの不満も強かったようなのですが、国民的議論というのはもう少し改善しないのかと。この2点についてお伺いしたいです。
(答)選択肢は、数が多いほうが確かに選択の余地は広がるという面はあるのですが、一方で議論がなかなか煮詰まらないですよね。あまり選択肢が多すぎると。そういった中で代表的な例として3つの選択肢をお示しをするという考え方に立ってやっています。
週末の仙台で聞いていて、非常に皆さん、工夫をされているなと思ったのが、こういう前提条件があればこの選択肢だとか、そういう方も結構おられて、必ずしも、0と15と20から25というところで、もうこのシナリオ以外あり得ないというようなプレゼンテーションは皆さん、あまりしておられないですから、そこはそういうプレゼンテーションを積極的に我々も受け止めるということで、補い得るのではないかというふうに思いました。
それと、できるだけ多くの方からということなのですけれども、もちろんそれができれば一番いいのですけれども、どうしても物理的な制約、時間的な制約があるのは、これはやむを得ないと思います。それと多くの方から話をいただくというのは、一人一人のプレゼンテーションの時間が短くなってしまうので、どうしても意見表明自体が非常に短い時間で、なかなか深い議論にならないという面があると思います。そういったことを考えて議論が深まるようにということで、古川大臣のところでいろいろ御検討いただいてやっていますので、そのやり方自体は継続していくということになるのではないかというふうに思います。いろいろ改善の余地があるのは、それは古川大臣も含めて、皆で相談をしながらやっていくことですので、相談をしてみたいというふうには思いますが、今の段階では私が申し上げたような、そんな形ではないかと思います。

(問)毎日新聞の高島です。原子力委員会のことについて2点お伺いしたいと思います。まず1点目はですね、今週にも近藤委員長含めて、委員の方全員、あと担当職員などが、国家公務員法の守秘義務違反などで告発されるといったことを、先週我々が報道しておるのですけれども、それが今週にも行われるということなのですけれども、公表前の議案などを、秘密会議といわれるものに提供していたということは原子力委員会の方も認めておることなのですけれども、今後近藤委員長らが被告発人という立場になった上で、更に職務を続けていく、新政策大綱をつくってということについての問題がないかということが1点。
もう1点はですね、秘密会議についての検証作業というのが、内閣府の内部で行われていますけれども、検証作業が内部で行われていることに問題がないかと、第三者の調査を求める声がありましたけれども、内部で判断、内部でよいというように判断した理由、あとは今後ですね、検証の結果というのが7月末に大臣に報告されますけれども、その後外部評価、第三者による予備調査であるとか、再検証を受けるそういったことの御予定があるか、この2点でお願いします。
(答)すみません、1点目は私、全く事実関係を把握しておりませんので、コメントできませんので、申し訳ありません。
2点目は、今、後藤副大臣のところで調査をしていただいてますけれども、そこに外部の人にも積極的に入っていただいて、やっていただいています。副大臣のほうからもいろいろと御相談もありましたので、できるだけ客観的にできるようにと私のほうからも指示を出しましたので、そういう形になっております。
(問)今も内閣府の職員以外のメンバーっていうのも入っているということですか。
(答)そうです。
(問)それはどういった方なのでしょうか。弁護士の方とか有識者の方。
(答)そうですね、そういった専門の方に入っていただいているということですね。
(問)アドバイスをしながらというか、一緒に調査をやっている。
(答)個別にどういうふうにやっているかというところまで、私も全て細かく把握している訳ではないのですけれども、実質的にそういう方にも入っていただいて、やっているということです。
(問)関連して、農水省でも、機密情報の漏洩の問題があって、この前中間報告がありまして、そのあと農水大臣のほうから、内部の調査による限界というものがあって、この後弁護士の方3人の外部評価をいただくというお話があったのですけれども、この7月末の報告を受けた後、更に外部の評価を受けたり、そういった御予定は、今のところどうでしょうか。
(答)外部の人に入ってもらってやっていますので、それをやっていただくということですね、しっかりと。

(問)反原発集会なのですけれども、主催者発表で17万ですか、警察庁発表でも10万近い方が参加して史上、過去例をみないということだそうですけれども、あと週末官邸の周りでやっている集会も回を増すごとに人数が増えている状況だと思うのですが、大臣はどのようにご覧になっているかということを改めてお伺いします。
(答)いろいろな行動を皆さんがされているということですので、それは様々な問題についてもそうですが、国民のそれぞれの皆さんの行動であるとか、考え方というのは、政治家は、これは受け止めるのは本業とも言うべきものですから、重要なことだというふうに思っております。ですから、そこを含めてエネルギーの議論が今行われてますので、意見聴取会もそうですし、いろんなところで出てきている様々な報道についても受け止めた上で、責任を持って判断していかなければならないと思っております。

(以上)

▲Page Top