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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年7月10日(火)8:33〜8:40 於:参議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私から2件ございます。まず、災害廃棄物の処理の進捗状況についてでございます。6月30日付けでそれぞれの自治体から報告を受けました。それぞれ直近のものが報告されているところ、若干前の状況しか報告できていないところ、状況がありますので、集約できたものに限定してということではありますけれども、処理量でいいまして進捗率が20.3%となりました。2割を超えたということですので、被災地の努力と広域処理、それぞれの皆さんの御努力の結果だというふうに思いますので、前進をしてきたなという手応えを感じております。まだ、依然として岩手県の不燃物、宮城県については可燃物を含めて目途が立っていない状況ですので、そこはできるだけ早く目途を立てることができるように、やってまいりたいというふうに思っております。様々な皆様の御努力がありますので、それぞれ目途を立てられる時期を我々としても視野に入れていける状況ではないかなというふうに思っておりますので、しっかり環境省として責任を持ってやってまいりたいというふうに思っております。
 岩沼市においては、11カ所中10カ所の仮置場で災害廃棄物につきまして6月末までに二次仮置場への移動を完了しました。これによりまして、跡地の利用も可能となってきております。このように被災地で様々な復興をしていく上で、廃棄物の処理が進むということは非常に大きなプラスになりますので努力をしてまいりたいと思っております。
 続いて、水俣病特措法の周知広報についてでございます。
特措法の申請期限が7月31日ということを再三お知らせをしておりますが、その他の提出書類の提出そのもの、申請書は7月31日ですが、その他のものについては、後日でも認められるという、このことを特に関係自治体でしっかりと皆さんに知っていただく必要があるというふうに思っております。そこで今般、熊本県、鹿児島県において県民の方向けのQ&Aを作成いたしまして、本日より県のHPへ掲載するとの報告を受けましたので、御紹介を申し上げます。これからかなり日が限定されてきますので、こうした申請の手続きのあり方、つまり書類が揃わないから間に合わないということは、あってはなりませんし、そういう制度にはなっておりませんので、申請書だけでも出していただければ、それで受け付けるということをできるだけ皆さんに知っていただけるように、努力をしていきたいと思っております。メディアの皆様にも、是非御協力をお願い申し上げます。

2.質疑応答

(問)朝日新聞ですけれども、水俣ですけれども、先日、新潟県で申請者数の発表がありまして、170人ということで先月比の1.7倍ということで、今日熊本でも発表があるようですけれども、7月末で多くの人が手を挙げている状況の中で締めるというのはどうなのか、と言う意見が根強いのですけれども、受け止めをお願いします。
(答)広報を我々もやっておりますし、それぞれの自治体も大変な御努力をいただいておりますので、その中で申請の件数が増えていることを前向きに受け止めております。従いまして、7月末までということですので、この7月も出来るだけ多くの方に申請をしていただきたいというふうに思います。

(問)共同通信樋口です。エネ環会議でまとめた選択肢の関係なのですが、温暖化対策の部分で3つのシナリオのうち、15%ケースと20〜25%ケースについては、温暖化対策では中環審でいうところの高位の対策ではない、中位相当の対策ということになっているのですけれども、高位にしなかった理由はどういうことなのでしょうか。
(答)報道を見ていて私びっくりしたのです。と言いますのは、例えば、再生可能エネルギーを30%にするという目標はですね、非常に高い目標でして、そのこと自体をしっかりと皆様に説明していく必要があるというふうに思います。例えば、今、再生可能エネルギーは10%になっておりますが、これは大規模な水力がほとんど占めておりますので、現実的にこれから増やしていかないといけない再生可能エネルギーは1%なのです。今のところ。これを30%にするというのは、大変なこれから投資をしていかなければなりません。これまでも、私はその先頭に立ってきたという意識がございまして、地熱発電についても規制を緩和してやっていくという方針ですし、洋上風力についても努力をしてます。節電も含めて、それは、非常に大きな日本全体としてチャレンジしていかなければならないということです。ですから、それ自体が私は大変大きな努力を伴うし、高い目標だというふうに位置づけております。その上で一つの選択肢として、原発をゼロということにした場合にはですね、温室効果ガスの削減ということでいうならば、これは日本として非常に姿勢が前向きではないのではないかと疑われかねないという状況になってしまいますので、そこはさらに踏み込んで、より規制色も強い形での分野に取り組まなければならないということなのです。ですから、それ自体はそれぞれのシナリオごとにバランスを考えて提示をされた選択肢ということです。

(問)おっしゃることも分かるのですけれども、ゼロシナリオの時には高位の対策をとれるのであれば、他のシナリオでも高位の対策でもいいのではないかという声もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
(答)先ほど説明したとおりです。

(以上)

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