細野大臣記者会見録（平成24年６月29日（金）10：55～11：10　於）合同庁舎４号館１階108会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。今日は私から２点御報告申し上げます。
　まず第１点は、がれきについてでありますけれども、官房長官の会見でも御説明があると思いますので、詳細な説明はそちらに譲りたいというふうに思いますが、今日３回目の災害廃棄物の閣僚会合というのが開催をされました。それに先立ちまして、昨日、岩手県の達増知事とも会談をしてまいりまして、進捗状況を確認することができました。依然、不燃物をどう処理するかという課題はありますけれども、昨年から当面の課題であった可燃物、そして木くずについては、岩手県について目途がついたということですので、これは非常に大きな前進があったというふうに考えております。そのことを閣僚会合でも報告をいたしました。
　特に被災地ではこれから非常に暑い季節を迎えますので、がれきの問題というのは、臭いであったりとか環境問題であったりとか、そういうことと密接にかかわります。そういった被害が出ないような、最大限努力はしていきたいと思っていますが、どうしてもやはり一定の、皆さんにとっては不快な思いをされることも、どうしても出てくる可能性が高いわけです。そうした中で、少なくとも目途がついたということを皆様に御報告をできること自体は、皆さんを勇気づけることにはなるのではないかというふうに思っております。
　これは昨日も岩手県のほうで私が申し上げたことですが、ここに至るまでには被災地の大変な努力と、何と言っても、広域処理で御協力をいただいた多くの自治体の皆さんや関係者の皆さん、住民の皆さん、そういった御協力があったわけです。大変苦しい思いをされた方もたくさんおられたというふうに思います。そういった中でこういう進展をしていただいた関係者の皆さんには改めて心より敬意、感謝を申し上げたいと思います。
　これからまだ調整中のところも含めて大事な時期が続きますので、そこをしっかりやっていきたいと思っております。
　また、宮城県、さらには福島県というのがまだこれから様々な課題があります。宮城県については、もう少しのところまで来ているのかなというふうに思っておりますが、福島県はまだこれから非常に大きな山があるというふうに感じています。ですから、そこは、岩手県では一定の前進が見られましたけれども、ここで一息つくということは我々許されませんので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　あとは、北橋市長のほうから風評被害について話がございました。これも、官房長官のほうからも恐らく説明があるかと思いますけれども、この風評被害にしっかりと対応していくというのが重要でございますので、新たな風評防止の総合対策に取り組む、そういう体制をつくることといたしました。政府全体でもちろん取り組むんですが、窓口はやはり環境省がしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますので、そこは責任を持ってやってまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、水俣病についてでございます。
　特措法の救済措置が申請期限７月末ということでございますので、現在、省を上げて周知、広報に全力を尽くしているところでございます。その一環といたしまして、６月８日から本日まで、毎週金曜日に、都内と新潟、熊本、鹿児島を含む各地の地方環境事務所の所在地、全国12カ所で周知のチラシを配布しております。本日、新橋駅でチラシの配布がございますので、私も参加をいたしまして呼びかけを行ってまいりたいというふうに思っております。詳細については、後ほど貼り出しをさせていただきますけれども、周知ということでありますので、メディアの皆さんにも報じていただけると、それが申請期限そのものをお知らせすることにもつながりますので、非常にありがたいなというふうに思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）フリーの小石と申します。
　先週から昨日まで、宮城県のほうに取材で行ってきたんですが、処理のほうに話題が大分移っているようなんですけども、志津川あたりでは、まだ実際がれきを撤去するような段階になっているんですよね。それもまだほとんど、通学路みたいなところ、そこですらまだ泥上げが終わっていないとか、そういう状態になっているんですけど、これから先程おっしゃったように暑い時期になって、健康とかそういう問題も出てくると思うんですが、大臣のほうで何か、特にそういう遅れているところに関しての方針とかというのはありますか。
（答）特に宮城県の場合は量が岩手県と比較をしても多いですから、まだ十分に対応し切れていない地域があるというふうに思いますし、私もそうした状況については報告を幾つか受けています。個別にはそれぞれの県であるとか市町村でいろいろ取り組んでいただくということにどうしてもならざるを得ないんですけれども、全体として申し上げると、大規模に集積をしている場所の処理を進めることで、そこの容量が空きますから、住宅の近傍であるとか学校の近くであるとか、そういったところに置いてある仮置場から、例えば大規模な置き場に移動させることができるんですね。ですから、それは是非やろうということで今話を進めています。
　例えば、一番代表的な例が石巻ということになると思うんですが、処理が始まったところのこの容量が今いっぱいですから、そこに運び込めないということがあったんですね。ようやく焼却も始まりましたので、石巻でも徐々に動き出しているというふうに聞いています。ですから個別にここの、例えば通学路にこういうのがあるよとか、学校の近くにあるよということがあれば、情報をお寄せいただければ、そこをとにかくできるだけ早く撤去するという努力はしていきたいというふうに思います。

（問）それに関連してなんですけど、確かに集積されて、近隣に集積されているところが点々となっているわけですけど、それで、何で進まないのかと地元の方にちょっとお話聞いたんですけど、一時期、業者さんが県外からもたくさん入って、業者さんのほうにお願いして片づけるという形で進めたらしいんですよ。その時はぱっと進んだんですけど、後から請求されて、膨大な金額を請求されることになって、とてももう被災された方たちでは賄い切れないような金額の請求があったということで、それが取りやめになって、今実際ボランティアしかそこでそういう活動をしていない状態なんですね。それに対して、こういうことを行政のほうからというのは難しいんでしょうけど、適正な金額とか、あとはやる業者に対して補助とかが出れば住民の方の負担とかも少なくなると思うんですが、そういうようなお考えとかは特にないですか。
（答）災害廃棄物の場合は、これは個人の負担ということではなくて、私有物であってもこれは行政がしっかり対応するという仕組みはあるんですね。もしかしたら、その辺の制度がしっかりと伝わっていなくて、個人負担でいろいろお考えになった方がおられるのかもしれませんね。ですから、またちょっと情報を教えていただいて、そういった声があるとすれば、むしろ行政が責任を持ってやるべきところなんですよ、災害廃棄物の場合は。対応したいと思います。
（問）その辺に関しては、その旨で、そちらの方にもどういう感じなのかということを知らせてくれと言われているので、伝えさせていただいてもいいですか。すみません。
（答）はい。逆に、是非環境省のほうにお知らせください、どこでどういうことがあったかというのを。ありがとうございます。

（問）北海道新聞の須藤と申します。
　原発の再稼働の関係で、個別のサイトの問題で恐縮なんですが、北電の川合社長は、27日の株主総会の後に会見をしまして、泊原発の１・２号機について、再稼働の時期を、冬が来る11月までに間に合えば一番いいと、こういう言及をされました。一方で、ただ、再稼働をどうするかということについては、規制委員会の中でその審査のあり方をこれから決めるということになりますし、サイト自身の安全がどうなのかというのは、まだ検証途上だと思うんですよね。そういった中で、泊１・２号機の11月稼働というのは、本当にスケジュール的に可能なものなのかどうか。そしてまた、審査される側の事業者がこういう時期の目途を言うことの是非がどうなのか、このあたり御所見があればお願いをいたします。
（答）個別の電力会社の立場というのは、株主総会に多分あわせていろいろな発言があったんだというふうに思いますが、それは私がコメントする話ではありませんので、それは控えたいと思います。
　再稼働については、何度も申し上げていることですけれども、新しい組織がもう準備段階に入っていますので、規制委員会が立ち上がり、そこで専門家としてしっかりと判断をしていただくということです。ですから、11月ということに向けて、可能かどうかということも含めて、私がコメントするということは、これはできませんので、専門家の皆さんに御判断いただくということになります。

（問）読売新聞の足利と申します。
　先程の災害廃棄物の処理の推進の関係閣僚会合で、風評被害の総合対策を進めていくという中で体制整備の話がありましたけれども、体制整備について具体的なものがもし固まっているんでしたら教えてください。
（答）長官の会見で資料を配ると思うんですけれども、もし御要望があれば、長官の会見が終わっていれば、私どものほうからもお配りをします。幾つかポイントありまして、モニタリングの強化をしたりであるとか、政府としての会議をつくるだとかということがありますので、それをしっかり皆さん御覧いただければお分かりいただけると思います。来ているかな。
（問）さっき会見で。
（答）そうですか。まさにそういう話です。四つポイントがありますので、それぞれはっきり書いてありますので、それを御覧ください。

（問）テレビ朝日の松井と申します。２点ございます。
　まず、明後日の大飯の３号機のときに関しては、大臣はそのときに合わせて何かをなさるのかということが１点です。
　もう１点は、新規制委員会の５人の人選に関しては、もちろん独立したものなんですが、大臣がどのレベルで、何をどうかかわっていらっしゃるかを確認したいということと、もう１点は、新規制庁に関しては、恐らく1,000人レベルになると思うんですが、以前、大臣の発言で、あるクラス以上は自分が面接して選ぶという発言が一度あったと思うんですが、今1,000人規模になろうとしているときに、どのランクの方までを、大臣はどのようになさるか、今の段階で分かる話を教えてください。
（答）大飯については、これは保安院のほうで特別な監視体制を敷いていますし、その中で事業者がこれまで準備を進めてきたということですので、私も非常に強い関心を持ちながら注視をしているという状況です。週末に向けていろいろな段階を迎える可能性があるというのはもちろん聞いておりますが、その時期に何か私がコメントするであるとか、そういったことは考えておりません。
　原子力規制委員ですが、これは政府全体として提案をすることですので、その判断ということになります。原子力の専門家ということになると、今の政府の閣僚の中では私が一番いろいろな人の顔が浮かびますので、そういった意味でのいろいろな情報収集であるとか考え方の整理であるとか、そういったことはやっていかなければならないというふうに思います。
　原子力規制庁の人事については、これは規制委員会ができて、その規制委員の皆さんが事務局をつくるというのが、これが制度なんですね、ですから、そこは守っていきたいと思います。ただ、1,000人規模の組織をつくると、出発点では400人から500人ぐらいの規模になりますけれども、その組織を委員の方が面識のない中で一からつくるのは非常に難しいですから、そういった意味で、事前にある程度考え方を整理しておくことは、準備段階では必要なことではないかと思っています。
　面接は、面接するまでもなく知っているメンバーが多いんですが、一時期考えておったんですが、自公の皆さんの考え方も取り入れる形で、規制委員がそこを選ぶという形になっていますので、やっておりません。もちろん途中の段階でいろいろな人と会っていますから私なりの考えはありますが、そこの私の判断はもう既に大体終わっておりますので、そこも含めてこれから新しく私自身が面接をして決めるということは考えておりません。

（以上）