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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年6月22日(金)10:16〜10:30 於:合同庁舎4号館1階108会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。私からは3点御報告申し上げます。
 まず、風力発電についてであります。
 本日、環境省と国交省の連名によりまして、港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入のための手順を示したマニュアルを作成をしまして公表いたします。
 再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は最も大きな導入ポテンシャルを有していることが環境省の調査でも明らかになっています。洋上風力の導入に当たりましては、特に漁業関係者の方々をはじめとした利用者との調和・共生が重要であります。港湾の地域は、利用者が明確な水域が多いことから、そうした調整や共生の場として、この港湾を皮切りとして洋上風力の導入が拡大をしていくことが期待をされております。
 このマニュアルは、関係機関の情報共有や意見調整を図るために協議会を設置をし、港湾の本来の機能と共生できるエリアを風力発電の適地として設定をした後、風力発電事業の企画提案を公募することなどの手順を示しております。国交省と共に環境省が、この主体として示すような、こういうようなものは極めて珍しいことでありますので、いい協力関係が築けたのではないかというふうにも思っております。
 港湾地域については、今御説明を申し上げたような、このマニュアルを港湾管理者のほうにお示しをして、できる限り洋上風力の導入を進めていきたいというふうに思っております。
 一方で、若干その外側の沖合ということになってまいりますと、日本の海の場合は、どちらかというと遠浅というよりは、すぐ深くなっているところが多いものですから、そこではむしろ浮体式の洋上風力というのが期待をされます。
 先日、長崎県の五島市で我が国初の浮体式の小規模試験機が設置をされました。環境省としては、引き続きまして、この洋上風力、着床式、さらには浮体式、両方極めて有効でありますから、その導入拡大に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。私も浮体式には大変強い関心を持っておりまして、できればいずれかの段階で五島市のほうにも行きたいというふうに思っています。

 2点目といたしまして、震災起因の漂流物への対応についてです。
 従来、日本各地における海岸漂着物の対策に関して精力的に取組を行っているNGO、これは一般社団法人JEANという、そういう団体ですが、この団体を米国のNGOとの意見交換のために、7月下旬又は8月上旬に現地に派遣をしたいと考えております。
 この災害廃棄物の漂着につきましては、今というよりはこれから、少し時間をおいてから量が増えてくるというふうに思っておりますので、日本のNGOが現地のNGOと情報交換を行うことで、どのような連携が可能かということについて協議をしていただくという意味では、ちょうどいいタイミングではないかというふうに考えます。シミュレーションでは10月ごろが本格化してくるということになりますので、漂着物の対策について日米のNGOの協力体制を、政府としてもしっかりとバックアップをしていきたいというふうに思っております。

 3点目といたしまして、富士山についてでございます。
 世界文化遺産登録に向けまして機運を盛り上げていく必要があります。また、美しい富士山をいつまでも残していくという姿勢をアピールすることも、これも極めて重要でありまして、環境省は従来、様々な清掃活動を実施をしてきました静岡県、山梨県の両県や関係団体に呼びかけまして、8月11日の土曜日、合同で世界遺産登録に向けた富士山のクリーン大作戦プロジェクトを開催することといたしました。本日、関係者によります実行委員会を設立をいたしまして、具体的な内容について検討を行います。概要につきましては、この後、事務方から資料を配付をさせていただきます。
 富士山の世界文化遺産登録につきましては、今年1月にUNESCOの世界遺産センターへ既に推薦をしておりまして、今年の夏ごろにはICOMOSの現地調査が予定をされております。この8月11日というのは、そういった意味でも極めて私はタイミングとしてもいい時期ではないかというふうに思っておりますので、私も、このクリーン作戦には参加をして、一緒に世界遺産登録に向けて我が国の姿勢をアピールできればいいなというふうに思っております。できる限り多くの皆さんに御参加をいただきたいというふうにも思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の山下と申します。
 昨日、民主党の小沢一郎元代表が消費増税法案に対して反対の意向を正式に表明いたしまして、それで、グループの議員なんかも集まって、50人程度が離党届に署名をするなど民主党の分裂含みの状況になっているわけなんですけれども、現状について大臣の受け止めをお伺いできればと思うんですが。
(答)そうですね。私が、民主党という、この政党に関わるようになって、もう十数年経っていまして、議員になって丸々12年という、その月日が経ったんですけれども、ここまでいろいろなものを乗り越えて一緒に政権も取ったし、この3年もいろいろなことがありましたけれども、様々な難題に向き合ってきたという意識が私の中には非常に強くあります。ですから、マニフェストを実現するために努力すべきだというお考えの方の気持ちは本当によく分かるんですね。
 その一方で、野田政権が災害への対応であるとか、さらには社会保障、税の問題という、この本当に難しい課題に向き合っている。特に野田総理の姿勢ということも、私は本当に今の国難とも言える状況を考えると、本当に総理は腹を決めてしっかりやっておられるというふうに思います。ですから、何とかいい方向にならないかなというふうに気をもみながら見ておるという状況です。
 私自身は、そういういろいろな思いはありますけれども、今、自分自身で取り組んでいるテーマというのが非常に重いですから、そこはとにかくここでしっかりと一つ一つ結果を出していくことが国民の皆さんの思いに応えるということになるというふうに思っていますので、そこは自分の仕事にしっかりと専念をして結果を出すと、これに尽きるというふうに思っています。

(問)NHK、山野と申します。
 漂流がれきのことでお伺いします。国際法上、日本に回収の義務はないと思いますけれども、今後10月以降増えるというシミュレーションも出ておりますし、現地では回収の労力であったり処理費用の負担というのが発生しますけれども、日本側の政府としてのより積極的な関与といいますか、費用負担を含めて、そういう検討の余地というのはあるのでしょうか。
(答)確かに御指摘のように、国際的なルールとして、漂流物についての費用を発生をさせた我が国が負担をするというものはないんですね。ただ、この間、いろいろな国からいろいろな温かい御支援をいただいて、我が国は復興に向かって何とか立ち上がって頑張っているという状況がありますから、そこは、そういう国際的ルールということに限らず、やはりこの問題にしっかりと取り組んでいるという姿勢は重要ではないかというふうに思っております。
 その代表的な例が、協力をいただいたという意味でも、漂着物が流れていくという意味でも、やはり米国なんですよね。ですから、実際に漂流物が他国にいろいろな御負担をかけているということは、恐らくこれは現実だろうし、これからもそういうことが出てくるというふうに思いますので、我が国として何が出来るかということを、海洋政策本部の事務局が中心になりまして、各省庁と連携をしながらやっていく必要があるというふうに思っております。
 私は環境大臣という立場でありますけれども、実際にシミュレーションをしたり、NGOの皆さんといろいろな協力をするという意味では、現場に近いところで貢献をできるところがあるのではないかというふうに思っていますので、この時期にできるだけ前向きな姿勢を出しておくというのは大事なことではないかと思っています。

(問)朝日新聞の岩井です。
 漂流がれきについて、JEANに期待されることは何なのかということと、あと、漂流物の調査とか処理とか、実際日本人のボランティアが現地に行って米国の人と一緒に汗を流すとか、そういったことも考えているんでしょうか。
(答)そういったことを話し合うために、JEANには現地でいろいろな話し合いをしていただくということなんですね。ですから、JEANの場合は国内も含めていろいろな実績がありますから、何らかの有効な連携というのを模索をしていただけるんではないかというふうに思います。ですから、話し合いというのは、今おっしゃったようなことを出来るかどうかということの協議のために行くということです。

(問)共同通信の太田です。
 東京電力が福島原発事故についての報告書をまとめました。これまで、事故には対応として最善を尽くしてきたとか、あと政府の介入が混乱を招いたとか、事故を起こした事業者として真摯な反省とか、事故の原因を究明しようという姿勢に欠けるのではないかというのが、被災した自治体の首長さんや被災者からも声が上がっているんですが、その報告書、まとめたものについてどういうふうに受け止められているでしょうか。
(答)昨日要約は読んだんです。ただ、ちょっと本文というか、相当の量になりますので、今日ちょっと私も夜にでも資料を持ち帰って読みたいと思っています。ですから、ちょっと全部読んでいないので、何とも感想は言いにくいところがあるんですけれども、やはり特に福島の皆さんがどのように受け止められているかということは、私も若干心配をしています。やはりベースの部分では、これだけの本当に事故を起こしてしまったわけですし、今でも本当に御不自由な生活を多くの方が送っておられるわけですから、そのことに対する真摯な姿勢というのは、政府もしっかりと持っていかなければならないし、東京電力にも持ってもらいたいというふうに思いますね。ですから、それに応え得るものになっているのかどうか、そこはちょっとしっかり読んで私も確認をしてみたいなというふうに思っています。

(以上)

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