本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年6月19日(火) 8:16 〜 8:27 於:参議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私からは1件、御報告申し上げます。がれきの広域処理についてでございます。東京都は平成23年9月30日に岩手県と締結しました災害廃棄物の処理基本協定に基づき、岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れ処理を行ってまいりました。今般、東京都が受け入れることとしていた混合廃棄物の処理が今月末をもって概ね完了となる見込みとなりました。広域処理が進んだことによりまして、宮古運動公園の仮置場の破砕選別施設の設置予定地にあった混合廃棄物がなくなり、予定をしておりました破砕選別施設が整備されるなどの成果が上がっております。宮古市で発生した災害廃棄物につきましては、引き続き仮設焼却炉、岩手県内の焼却施設、太平洋セメント等で処理を進めるとともに、秋田県の大仙美郷環境事業組合や群馬県の吾妻東部衛生施設組合など東京都以外の自治体の清掃工場等で引き続き広域処理を行っていくこととなっております。宮古市以外の被災地でもがれきの処理がかなり目に見えて進捗をしてまいりました。受け入れ側でも6都県、青森県、秋田県、山形県、群馬県、東京都、そして静岡県と、6都県での受け入れが既に始まっています。また、北九州市でも今、市長が非常に前向きに取り組んでいただいて、市の判断を私どもとしては待っているという、そういう状況でございます。全国的に処理が進んでまいりましたので、しっかりそれを環境省としては支えていきたい。そして、調整をして結果を出していきたいというふうに思っております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)宮城のがれき処理についてお伺いします。がれき処理の事業者が決まる前に宮城県に、あるメールが寄せられていまして、その中に環境省とスーパーゼネコンが話し合って、がれきの二次処理を決めたというようなメールの内容が書かれていました。その内容について、真偽と言いますか、大臣の考えをお聞かせください。
(答)がれきの処理については県が発注する業務ですので、環境省がそこに入札の段階で直接関与する余地は全くないです。ですから、それは事実に全く反するというふうに思います。がれきを巡りましては、いろいろな揣摩憶測がいろいろなところで流れています。そういったことについて、しっかりと環境省として、もちろんそのようなことがあってはいけませんので、襟を正してしっかりやるようにということで、もう大臣就任直後に言明してありますので、環境省についてはそういうことは一切あり得ません。

(問)朝日新聞ですが、アメリカが去年の3.11の直後に航空機で測定した放射能の汚染地図が日本の政府に提供されていながら、それが避難に役立てられなかったという問題が先だって発覚したわけですけれども、今、再稼働を巡って原子力行政が揺れている中で、こういう問題が新たに発覚したことの受け止めと、今後、新たな原子力規制組織が立ち上がって、こうした対応が改善されるというふうに期待できるかということについてお考えは。
(答)エネルギー省の実施をした空中のモニタリングの結果は外務省を通じまして、文科省そして保安院に送付をされていたというふうに報告を受けています。こうした情報が原災本部の中で適切に共有されなかったということは、非常に大きな問題だというふうに思います。公開につきましては、当時、私、東京電力に行っておりましたので、どういう経緯か全く承知をしていないのですが、確か23日にアメリカがもう既に公開をしています。それは私、見ました。公開をされましたので見ましたけれど、それは北西部にちょうど流れる形になっていて、当日、日本政府が公開をしたSPEEDIのデータと酷似をしていたわけです。SPEEDIのものはシュミレーションでアメリカのものはモニタリングですので、それが補い合う形で東北部が線量が高くなっていると。飯舘村を含めた地域です。そういったことは情報としては国民にお知らせをすることにはなったというふうに思います。ですから、避難に全く活かされなかったことということではないというふうには考えていますが。今後はもちろん情報共有、透明性というのは、もう絶対の条件ですので、それはもう大原則としてしっかりやっていくということだと思います。おそらく、今回出てきているいろいろな情報の問題というのは、平時というよりは有事にどう情報を共有して、どこが公開していくのかということについての備えが全くなっていなかったということだと思います。ですから、平時の情報公開に対する在り方の教訓というよりは、有事の対応として、在り方そのものが非常に問われていると私は考えています。

(問)京都新聞ですが、原発再稼働に関してなのですが、規制委の発足というのは今、進んでいると思うのですが、今後のスケジュールというのは固まっていないのかという部分と、規制委のメンバーはどういった分野の方を今お考えかという点を教えていただきたいのですが。
(答)スケジュールはまだ国会で審議している最中ですから、まず成立ということです。そして、委員を選定をして、その後、発足ということですので。発足をした規制委員会の下で再稼働についても当然、判断をすることになりますから、そこについて私が今の時点で方針なり時期なりを申し上げるべきではないというふうに思います。
委員の人選については、人格と専門性という大きく二つの要因があるというふうに思います。原子炉の専門家というのは、これは必須です。炉の状況についてしっかり見ることができなければなりませんので、電力会社と極めて近いところにいる人については、これは委員としては、適当ではないというふうに思います。その一方で原子炉の専門家ということですから、そこは全くそれと関係無い人ばかり選ぶというわけにも当然いかないわけです。ですから、人選は極めて難しいというふうには思っています。原子炉の専門家だけでなく他の専門家ももちろん選びますけども。

(問)再稼働に関してなのですが、既に伊方であったり泊で、名前が挙がっているのですが、ここの進め方としては、やはり規制委発足後という考えは変わりないとお考えでしょうか。
(答)基本的にそう思っています。誤解なきように申し上げますと、原子力安全・保安院も安全委員会も既存の基本的には規制なりチェックをする、そういう組織ですから、新しい組織が誕生するまでの間は役割をしっかり果たしていかなければならないです。ですから、 様々な例えばルールを決めるであるとか、災害に備えるであるとか、それぞれの原発が動いていても動いていなくてもリスクを背負っていますから、そういったものに対する規制であるとか、そういった意味ではきちっとやっていただくことは、これはもう絶対やっていただかなければならないというふうに思います。その上で再稼働というのは、非常に国民的な関心も高いですし、鍵となる判断ということにもなりますので、それについては新しい組織をしっかりと誕生させることが極めて大事だというふうに思います。

(問)大飯原発に関してなのですけど、暫定的な安全基準の中での再稼働ということですので、重要免震棟の問題であるとか、避難計画の問題等は残っていると思うのですけど、これに対してのお考えと言いますか、繰り返しになるのですけど、確認で教えていただきたいのですけれども。
(答)オンサイトもオフサイトも安全に絶対はありません。ですから、常に高いレベルを目指していくということです。

(問)規制委員会の委員の人選のところなのですけれども、専門性で改めてなのですが、原子炉以外で今回新たな規制機関として、大臣のお考えとして専門性でこういったところが必要だとお考えになられるところは。
(答)まだ法律が通っていませんので、人選には入れておりません。
そこは、いろいろな可能性を内々検討しておるという状況です。専門分野もこれも5人ですので、なかなか難しいのですが、例えば、これはあくまでも一例でまだ方針として確定している訳ではありませんけれども、地震ですね、これは専門分野としては重要だというふうに思います。そして、いわゆる放射線防護というのは、これは原子炉の専門家とは全く別の分野なのです。つまり線量の基準等をどうみていくか、被爆に対してのしっかりとした理解のある専門家というのも、これも、いろいろな基準を作ることを考えると、欠くと厳しいのではないかと思っております。
ただ、そうやって考え出すと、専門分野も他にもかなり細分化しておりまして、具体的に言及はいたしませんが、いくつもあるわけですね、その中で5人をどう絞り込むかというのは極めて難しいと思います。しかも危機管理もしなくてはなりませんので、果たして一つの専門分野一人でいいのかと、24時間常にいろいろな判断を求められる場面を、そういう修羅場を今回経験しましたから、そのことを考えると一人でいいのかという議論もあるわけですね、そうやって考えると、とても5人ではカバーしきれませんので、5人にとにかく全てをもちろん任せるのですが、そこで完結をするということではなくて、さまざまな周辺も含めて専門家を集めて、総合力でしっかりと勝負ができるような体制を作らなければならないと思っております。
 これは今の時点での私の考えということですので、最終的な判断というのは新しい委員が誕生したときに、委員の皆さんが判断するということではあります。

(以上)

▲Page Top