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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年6月15日(金) 8:32〜8:45 於)衆議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 おはようございます。私から2点御報告申し上げます。
 本日の閣僚懇談会では、藤村官房長官より、今月20日から開催されるリオ+20の場で、環境未来都市の世界への普及、世界のグリーン経済移行への貢献、強靱な社会づくりの三つの分野を柱とした我が国のイニシアチブを発揮することについて冒頭発言がございました。私からは、我が国のイニシアチブに盛り込まれている二国間オフセット・クレジット制度の構築、生物多様性の保全への協力、地球観測への貢献、東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォームを通じた知見の共有などについて、環境省としてもその政策の推進に積極的に貢献していく旨、閣僚懇談会の場で発信をいたしました。残念ながら私はリオ+20に参加することはできませんけれども、環境省としては、日本のしっかりとした発信ができるように準備をしてまいりたいというふうに思っております。
 2点目ですが、除染についてです。
 本日、環境省が直接除染を行う除染特別地域のうち飯舘村について、今年度分の本格除染の発注を行いました。今後、地域の皆さんの協力を得て、速やかに本格除染が開始できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。また、その他の市町村におきましても、除染実施計画の策定などの調整を現在進めておりまして、本格除染を実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問なのですが、廃炉規定について、廃炉の40年の規定についてなのですが、規制委員会発足後に見直すということについて、どのようにお考えですか。

(答)各党各会派で御議論いただいて、特に法律を提案していた3党でなされたものですので、それは重く受け止めたいというふうに思います。私どもとしては、40年という運転期間を制限をするという、これは高経年化に対する対応としては必要なものだというふうに思っております。

(問)NHKの間嶋ですが、リオ+20の関係で、大臣は出席できないということでしたが、各国首脳級が集まる会議で、国内情勢を考えると仕方がないのかもしれませんが、出席できないことについて、どのようにお考えになるかということと、現在グリーン経済をめぐっての対立が続いていますが、日本にはどのような貢献というか、立場でリードしていって欲しいというふうに考えていますか。
(答)ちょうど会期末と重なりましたので、総理も非常に重要な、特に社会保障と税というこの問題と、会期末の様々な判断という重要な局面ですし、私も原子力の規則組織の法律が今日衆議院で採決というふうに伺っておりますが、参議院での質疑ということですので、それは極めて重要な局面ということで、やむを得ない面があるというふうに思います。外務大臣が行かれますので、日本としてはしっかりと存在感を示せるように政府全体として取り組む必要があるというふうに思います。
 すみません、グリーン成長をめぐる対立というと、具体的に。

(問)グリーン経済のあり方がメインのテーマだと思うのですが、途上国と先進国の間でどのようにまとめていくかということで、対立が続いていると思うのですけれども。
(答)グリーン経済とかグリーン成長という言葉は、途上国と先進国の対立を超えるべく設定された概念でもあると思うのですね。これまではどちらかというと環境というのは成長において規制的な側面で捉えられていたケースが多いですが、むしろそういったことに積極的に投資をしたり、そうした部分での国際的な協力を進めることで成長につながるという、そういう概念です。ですから、正にリオ+20というのは、あらゆる国が参加をする巨大な国際会議ですから、途上国から先進国まで多様な国がいます。そういったところで、こういったことを議論することで、従来の対立を乗り越えることができるのではないかというふうに期待をしています。

(問)原子力の規制組織なのですけれども、今国会で成立した場合に、発足までに最低どれぐらいの準備期間というのが必要になるのでしょうか。
(答)そこは今日これからまた質疑がありますし、参議院でのこれから質疑もありますので、あまり今の時点で私から断定的なことを申し上げるのは適当ではないというふうに思います。委員会ができる場合は、同意人事もありますから、その同意人事をまずしっかりと、国会で御議論いただくと、様々な、国会で御承認いただくということが必要ですので、それがいつ出来るのかということによっても影響されますよね。

(問)二、三週間とかそれぐらいで出来るようなものではないですよね。
(答)ですから、それは同意人事もありますので、そこも含めて、まだ私のところで断定的なことは申し上げる状況ではありません。

(問)新潟日報の前田と申します。
原子力規制の3党の法案なのですが、政府案に比べて規制が強化されたと見ていますか、それとも後退したと見ていますか。
(答)規制の部分の中身ですよね。
(問)はい。
(答)中身という意味では、自公の皆さんが提出された案というのは、規制の中身には踏み込んでいなかったのですよね。基本的にはすべての項目について、政府の規制強化の部分を取り入れていただいたというふうに認識をしています。ですから、現状と比べると、当然ですけれども、はるかに強化をされるということになりますね。

(問)フジテレビの加藤ですが、廃炉40年の先程の話なのですけれども、一つの目玉として細野大臣は廃炉40年、制限するというのを、ある意味会見でも、国民の前でも宣言されたというようなことだと思うのですけれども、それがある意味、ちょっと骨抜きみたいなことになりかねないということが今言われていますけれども、そのことについてはどう思うのでしょうか。
(答)いろいろな方が御努力をいただいた中で、今回の法律というのが出来てきたという経緯がありますので、その努力を多としたいと思います。先程の御質問にも答えましたけれども、40年の運転制限というのは、これは必要であるという立場に変化はありませんので、それに尽きますね。

(問)京都新聞なのですけれども、今の見直し規定の件なのですが、これはそうすると見直すとなると、個別に原子炉を判断していくというお考えでよろしいのでしょうか。
(答)個別にという意味では、それは政府案もまさにそういう仕組みになっているのですよね。個別に事業者が40年以上運転をすることを望む場合には、それについての審査を厳格にしていくということですので、それはもともと政府案の中にあった案ですね。

(問)大飯原発に関してですけれども、16日にも福井県知事という話が出ていたのですけれども、これに関するスケジュール感というのは、再稼働はいつ決定ということになるとお考えでしょうか。
(答)4大臣会議については調整が進んでいるというふうに承知をしていますが、まずその手続きをしっかりやるということだと思います。再稼働そのものについては、例えばやり方であるとか、タイミングであるとか、そういったことというのは、これは事業者と、そしてその監督官庁たる経済産業省、経済産業大臣、そして保安院という判断になるというふうに思います。

(問)関連で最後1点だけなのですが、再稼働に関して、関西ではやはり再稼働が先行して、特別な監視体制等の形が見えないことに、京都や滋賀からは不安が上がっているのですけれども、この規制委が9月までに発足となると、この間を監視体制で見ていく中で、具体的な形をもう少しお示しできないかということが1点と、もう1点は周辺自治体に関してですが、原発再稼働になると、他のところで法的な規定といいましょうか、どう係わるかというのが問題になってくるかと思うのですけれども、この点に関して1点御見解を教えていただきたいのですけれども。
(答)特別な監視体制について、それぞれの自治体がどういう御意見をお持ちかということは、これはすべて正確に原子力安全・保安院、経済産業省のほうには伝わって、エネ庁も含めてですね、ですからその中でどういう体制をつくるのかという政府としての判断は、そこで責任を持ってやられているというふうに思います。
 後段、ごめんなさい、ちょっと。

(問)周辺自治体、再稼働を今後他の原子炉でしていくに当たって、周辺自治体がどう関与していくかというのが恐らく課題になってくると思うのですが、これを法的な形で位置づけるというお考えがあるかどうかということと、そうでなければどう係わっていくかという、大臣の御見解を教えていただきたいのですけれども。
(答)今回、3党で合意をされた法律の中には、そういったことについて、しっかりと政府としてやっていくということが書かれています。ですから、そこは非常に大きな責任がこれから出てくると、政府全体として出てくるというふうに思います。これは簡単に決められる問題ではないというふうに思っています。私もいろいろな自治体とこの間、様々な話をしてきましたけれども、それぞれのお立場もあります。立地自治体もお考えもあるし、その周辺の自治体の皆さんのお考えもあるし、そこはそれぞれやはり若干ニュアンスが違うところもあるのですよね。そこも含めて、あまり軽々に判断するのではなくて、時間をかけて、どういったコミュニケーションのとり方が望ましいのかというのを決めていったほうが、恐らく長い目で見たときに、様々な皆さんの御理解をいただけるのではないかというふうに思います。

(問)社会保障と税の一体改革に関して、今3党間で協議が進められておりまして、民主党がマニフェストに掲げてきた項目が一部事実上棚上げになるような形で決着が目指されているわけですが、大臣、これまでマニフェストの作成にも長年携わってきたお立場からして、現状の協議の状況をどのように見ていらっしゃるのかという感想があれば。
(答)マニフェストに対しても、もちろん私は関わってきたという経緯がありますけれども、それと同時に、例えば年金の仕組みであるとか、後期高齢者の議論のプロセスであるとか、そういったことも国会に身を置いて見てきていますし、非常に国民の関心が高いところだというふうに思いますので、非常に気にはなっております。また、民主党というところで私はこういう政治に出るチャンスを得て、ここまでチャンスももらってきたし、逆に私も民主党で政権をとろうということで懸命に努力をしてきたという思いもありますので、今の党の状況については、非常に心配をしています。
 ただ、私自身がやるべき役割は何かということを考えたときに、今はやはり仕事に専念するしかもう道はないと思っているのですね。この原子力の規制組織の法律もそうですし、がれきの問題なんかも含めて、被災地に向き合っていかなければならない、本当にその先頭に立つべき立場ですので、非常に気にはなっておりますが、今はこの仕事に専念をするというふうに腹に決めてやっております。

(以上)

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