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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年6月12日(火)8:33〜8:43 於:衆議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私からは2件、御報告申し上げます。この度、経済産業大臣と私から関係業界の方々に対しまして、今後製造、販売する電球は白熱電球からLED電球など、より高効率なものに切り替えていただくよう共同で要請することといたしました。明日12時より中根経済産業大臣政務官にも御出席いただきまして、照明のメーカー、小売業者等をお呼びして要請内容を伝える予定をしております。また、これを契機として照明についてのキャンペーン「あかり未来計画」を始めることといたしまして、これについてもメーカーや小売業者に対して協力を要請したいと考えております。電力の需給が逼迫をするとうことが見込まれるこの夏に向けまして、さらなる節電にチャレンジすべく、照明の節電、低炭素化についても経済産業省、更には関係業界と協働して取り組んでまいりたいと思っております。

 もう1件あります。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故によりまして、原子力被災者をはじめ、国民全般が、放射性物質による健康影響などに不安を感じている状況が依然として続いております。こうした状況への対応といたしまして、放射線やそれに関するリスクコミュニケーションを専門とする、そういった皆様、地域において活動をされている方、報道関係者など、幅広い分野の有識者の方々に御議論をいただきまして、これからの政策を様々、展開をしていく際の参考とするため、私の私的懇談会といたしまして、「原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会」を、6月14日に開催する予定をしております。委員の方々には、御自身のこれまでの活動であるとか体験について御紹介いただくとともに、放射線の健康への影響に関わるような不安、住民の声について、また情報発信・共有のあり方等について御議論をいただきたいと考えております。こうした健康についてのコミュニケーションは、避難指示区域等から避難された方々の帰還に際しても非常に重要になります。これからがちょうどその大事な期間にあたりますので、できる限りこの懇談会において幅広く意見を聴きまして、国の取組の参考にさせていただきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

2.質疑応答

(問)朝日新聞の神田ですけれども、1点目なのですけれども、白熱電球からLEDなどへの切り替えの要請ということは、白熱電球の製造販売の実質的な自粛を求めるということですか。
(答)そうですね。既に自粛をしておられるメーカーであるとか、関係者、非常に多いのです。既に目途を立てておられる、この先、そういうことをやると宣言をされている、そういう企業などもあるのですが、そこをできるだけ前倒しをしていただいて、特に夏に向けて皆さんに切り替えていただけるよう要請をしたいと考えております。販売店についても同じです。

(問)共同通信です。今のお話ですけれども、どの位の普及を目指すのか、国としてそういう目標はあるのかということと、海外では行政が低所得者に無料で配布をするということもあるようですけれども、何か新たな支援策というのは考えてあるのでしょうか。
(答)要請ですから明確にここまでという目標を設けて強制的にやるという、そういうものではないです。ただ、LEDに替えることによって節電効果がどれくらいあるかというようなことは、我々も試算をしておりますし、現実的に電球を作っている会社は物凄くたくさんあるというわけではなくて、いくつか主要なところというのは限られていますから、そこにしっかりと要請をすることで効果は出てくるだろうというふうに思います。業界のほうでも積極的に取り組んでいただいてますので、それをしっかりと加速化をさせていただきたいということです。それと低所得者への支援というような話ですが、いろいろと考えていかなければならないと思いますけれども、今の段階で具体的なことについて話が進んでいるということではありません。それぞれ民間の皆さんも切り替えの時期などありますから、そういう機会に確実に替えていただくとか。これはどちらかというと「あかり未来計画」とは、業界ももちろんそうですけれども、国民的な是非、これを運動展開というものにしていくことが目的ですので、そちらへ非常に重心が置かれているということになります。

(問)日経新聞の鈴木です。大飯原発の再稼働で、今週中にも最終判断するということだと思いますが、その日程については大臣どのように。
(答)いろいろと報道が出ていますけれども、今、福井県の方で、今日視察に知事が行かれるのでしょうか。大飯町も含めてプロセスが進んでいるところですので、それがまずしっかりと行われるということが大前提です。ですから政府の側として日程が今、固まっているという状況ではありません。

(問)関連なのですが、京都新聞ですが、周辺自治体は大阪であったり、9月までの再稼働であったり、特別な監視体制に京都、滋賀の知事が参画を求めていますけれども、これについて何かご見解を教えて欲しいのですけれども。
(答)そこはどのように情報を共有していくかということについては、今も関係の自治体と、特に経済産業省の関係の部門のほうで協議が行われていますので、進行中ということです。どういう意向をそれぞれの自治体が持っておられるかは私も現地で聞いておりますし、もちろんそれは担当部署に届いておりますから、その中で福井県も納得をしていただいて、そして、周辺自治体についても御納得いただける方法は何なのかというのを探っている状況だと承知しています。

(問)9月までの再稼働という求めに対する見解と、もう1点、もし特別な監視体制に周辺自治体が参加するとすれば、オブザーバー的な参加ということを大臣はお考えでしょうか。
(答)後段の部分は先程言ったとおりです。期間限定ということに関しましては、明確に期間を区切って一時的に動かすということは政府としては考えていません。それは安全性ということも含めて必ずしも合理的なことではありません。ただ一方で、ちょうど審議が進んでおります、新しい原子力組織の規制組織、そこが出来たときには、今のこの判断基準が果たして適当なのかどうか、これもしっかりと検証をして、それが違うということになれば、厳しい判断も当然、あり得るわけです。更には新しい規制ができたら、それはバックフィットしていくということですから、それは当然、大飯3、4号機についても当てはまるわけです。ですから、そこは新しい組織が誕生したところできっちり厳しくやっていくということですので、様々な可能性を今の時点でそれこそ否定するということは適切ではありませんので、しっかりやっていただきたいと思います。

(問)西日本新聞ですが、水俣病の研究の第一人者で、長年、患者に寄り添られてきた原田正純さんが、昨日亡くなられたのですが、大臣、個人的な関わりがあるかどうか、何かコメントがあれば。
(答)原田先生というのは本当にこの分野で大家、最もずっと取り組んでこられた先生でしたので、残念ながらお会いをする機会には恵まれませんでしたけれども、私も去年、環境大臣に就任をしてから水俣に関する本を読ませていただいたり、皆さんから話を聞く中で、お名前は聞いておりました。歴史を振り返れば、本当に水俣病というのは政府がもっと早い段階でしっかりと被害者の皆さんに寄り添って対応をしておれば、状況は違ったと思います。そういった意味では非常に反省の多い歴史だというふうに思っております。そういう中にあって、原田先生が本当にずっとこの問題に取り組んでこられて、政府に対しても様々な厳しい御見解も含めて、私どもに御指摘をいただいてきた方でありますので、心より感謝を申し上げたいと思います。また心より御冥福をお祈りしたいと思います。

(以上)

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