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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年5月25日(金)8:46〜9:22 於:合同庁舎4号館1階108会議室)


1.発言要旨

 今日は、まず私から4点御報告がございます。
 まず、災害廃棄物の処理の促進に向けた新たな取組についてお知らせをいたします。
 まず、1点目といたしまして、広域処理に関する情報のオープン化について申し上げます。これまで災害廃棄物の広域処理につきましては、政府の説明であるとか情報の出し方が分かりにくいという御指摘がございました。受け入れに対する理解をいただく上で、そのことが障害になっていたのではないかというふうに考えておりまして、改めてお詫びを申し上げたいと思います。被災者を支援したいという思いは、これは全国の皆さん共通だというふうに思います。その思いを真摯に受け止めまして、応えていくために情報公開のあり方を見直し、改善をしていきたいというふうに考えております。その第一歩といたしまして、本日、広域処理に関するホームページを全面的に改定いたします。私からもメッセージをそれで発出するという形になっております。
 今後、広域処理に関するデータを分かりやすくお示しをすることも大切だというふうに思っております。今後、がれきの広域処理に関する情報をオープンに、かつ分かりやすくしていくことで、国民の皆さんの理解や御検討に役立てていただくということが目的であります。データは専門家によって確認をしていただくこともいたします。
 被災地の自治体、受け入れ側の自治体が測定をした仮置場の廃棄物、焼却後の排ガスなどの放射能濃度データを始め、手に入るデータはすべて新たに立ち上げるサイトを通じて国民の皆さんと共有してまいります。さらに、広域処理に関する情報のオープン化の一環として、広域処理における放射性物質に関する安全性について、これまでの知見やデータを環境省において改めて整理した資料を作成いたしましたので、本日公表いたします。この安全性に関する資料の内容並びに先ほど申し上げた新たなサイトの立ち上げにつきましては、本日の環境省の緊急災害対策本部の後に事務方より説明をさせることとしたいと考えております。
 また、広域処理における安全性の確保につきましては、国立環境研究所が実施をした研究調査が大きな役割を果たしております。私も先日、国環研のほうに行ってまいりましたが、実証的なデータをとって、そして安全性を確認しておりますので、そのことを正確に皆様にお伝えする必要があると考えております。そこで、本日はこの国立環境研究所から大迫政浩資源循環・廃棄物研究センター長、私も直接お会いをしてお話を聞いた方でありますが、一番この分野で詳しいしっかりとした知見を持っている人物でございますので、この大迫氏から研究所の調査の成果についても説明をいただきたいというふうに思っております。
 廃棄物につきまして2点目でございますが、本日、東日本大震災からの復旧・復興のための公共事業における災害廃棄物由来の再生資材の活用についての通知を特定被災地方公共団体の県などに発出をいたします。具体的には災害廃棄物の県内処理、復興資材等として活用を図るため、津波堆積物、瓦くず、レンガくずなどについて一定の要件を満たしたものを再生資材として取り扱うこととするものであります。今後この通知に基づきまして、公共事業を行う関係省庁とも連携いたしまして、災害廃棄物の復興資材としての活用を促進してまいりたいと思っております。
 続いて、2点目でございます。楢葉町の本格除染の発注についてでございます。本日、環境省が直接除染を行う除染特別地域のうち、楢葉町について今年度の本格除染の発注を行いました。これは、今月中旬に発注を行った田村市分に続く2番目の案件となります。今後、地域の皆様の協力を得まして、速やかに本格除染が開始をできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。また、その他の除染実施計画策定済みの市町村につきましても、準備が整ったところから順次本格除染の発注を進めてまいりたいと思っております。
 除染にかかわる実証実験対象技術の募集について、あわせて御報告申し上げます。本日、新たな除染技術等の開発や除染作業への活用を支援するため、実証試験の対象となる除染技術の公募を開始いたします。これは、昨年来JAEAに様々な仕事を依頼しながら内閣府でやってきたもの、その後環境省でやってきた実証実験に続くものであります。前回と同様、幅広い除染技術を公募の対象として、有識者による検討会において技術の評価を客観的、科学的にしっかりと行いたいと考えております。詳細につきましては、事務方より資料を配布いたします。
 3点目といたしまして、水俣病につきましてです。既に貼り出しましたとおり、特措法による水俣病被害者の方々の救済について、関係県以外にお住まいの方々に対する説明会を明日26日土曜日から全国4カ所で開催をいたします。今後も特措法の申請期限である7月末に向けまして、周知広報をしっかりと行うことで法の目的である、あたう限りの救済を果たしてまいりたいと考えております。
 最後に、トキにつきまして御報告申し上げます。環境省は新潟県、佐渡市とも協議をいたしまして、第6回目となるトキの放鳥を6月8日から行うことを決定いたしました。第3回から第5回放鳥と同様、現在順化訓練を行っている野生復帰ステーションの順化ケージの扉を開けまして、トキが自然に野外に出ていくのを待つソフトリリース方式を採用いたします。放鳥個体数は3月7日から順化訓練を実施してきた13羽を予定しております。放鳥個体が増えることで、来年の繁殖期には今年以上にたくさんのヒナが誕生することを期待しております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本インターネット新聞社の諏訪と申します。先ほどがれき処理のオープン化というふうにおっしゃいまして、今後がれき処理の理解度が改善されると思いますが、既に試験焼却が始まった北九州市などでは、住民にかなり不信感が残ったまま、説明責任が全然果たせされないまま試験焼却が強行に始まってしまったようです。実際に現地に行きましたが、住民の方が再三の市長への要請にもかかわらず、一度も直接話をしないというような強硬なまま試験焼却が始まってしまいました。そういったことに対して、広域がれき処理を進めてきた環境省としてはどのようにお考えでしょうか。また、がれきを運んできたトラックががれきを積み終わった後戻る際に、道路を通るときにガイガーカウンターで線量がかなり上がるような事態も起きているそうですが、そういった汚染されたトラックを除染するような対策については既にお考えなのかお聞かせください。
(答)いろんな不安を持たれる方が出ているというのは、政府の情報の出し方が十分でなかった点があるのではないかというふうに考えておりまして、そのことについてはしっかりと我々も国民の皆さんにお詫びをした上で、的確な情報を発信して、できる限り皆さんに御理解をいただくようにということで情報の出し方を変えるんです。ですから、そういう不安を持たれている方にも是非そうした情報を見ていただいて安全性を確認していただきたいというふうに思います。
 数値が上がったという話なんですけれども、私の大臣室にも南三陸町のがれきを置いておりまして、日々そこで私は職務をしております。しばしば石巻に行っておりますけれども、石巻では子供たちががれきからトロフィーを手で造っているんですよね。ですから、もう客観的な事実としてデータも確認をしておりますし、安全性については確認をしておりますので、そういったことは、私どもはないと考えております。もちろんその事実は確認をしております。
 ですので、もちろん不安を持たれる方については本当に申しわけないというふうに思うんですけれども、できればしっかりと対話をしていくことが大事なので、ああいう状況を生じさせないように私どもも努力をしたいし、是非そのことはそういう気持ちを持っておられる方にも御理解をいただきたいと思います。やはり被災者を傷つけますから。石巻で一生懸命頑張っておられる方はたくさんおられるわけですから、私はその後、かなり多くの石巻の方からいろんな御連絡もいただきましたし、直接お会いをしましたけれども、そういう対立とかいうことを何とか乗り越える方法を見つけていく必要が日本全体であるのではないかというふうに思います。
 北九州市のほうは私、省内で確認をいたしましたけれども、説明会を予定していると聞いております。その説明会で使うデータとして試験焼却というのをしているわけですね。ですから、そこはそういうプロセスを考えている中でありますから、是非御理解をいただきたいなと、そのように思います。

(問)西日本新聞の安部と申します。災害廃棄物に関連して、北九州市が先日広域処理の試験焼却を始めましたけれども、それを受けまして、愛媛県の小学校が修学旅行を昨日から北九州市を訪れる予定だったんですが、これを延期しました。放射性物質の汚染が懸念されるという保護者の意見を受けてということで延期をしたんですけれども、北九州市自体は環境都市として修学旅行の環境施設をめぐる修学旅行の誘致というのを非常に熱心に取り組んでいるんですけれども、今回の事態について非常に風評被害といいますか、懸念というものをしているんですけれども、大臣、3月に北九州市に直接行かれて北橋市長に受け入れを要請されたということですけれども、今回の事態、どういうふうに受け止められるかということが1点と、実際、今回教職員を含めて9人という小規模な修学旅行だったんですが、実際宿泊施設等にキャンセルが生じているということになるんですが、こういった事態に対しての補償に対しての考え方についてお聞かせください。
(答)小学校の修学旅行の場合は、保護者の皆さんであるとか、さらには先生方の様々なやはり考え方というのがありますので、それをすべてこういうことでやってくださいということを言うことができない面があるんですね。ただ、そのことによってしっかり日本全体でやらなければならないことができないということは、絶対にあってはならないと思います。
 ちなみに若干事例は異なりますが、昨年、私の地元の三島の小学校が東京へ修学旅行するのをやめて名古屋に行きました。どう思われますか。そのことによって東京で何か物事を変える必要があると思われますか。そうは思わないでしょう。
 ですから、国としてやらなければならないこと、被災地にしっかりと思いを寄せてがれきの処理をやらなければならないこと、そのことは実現をしなければならないんですよ。もちろんいろんな例えば本当に国としてやらなければならない避難であるとか、食べ物の制限であるとか、そういったことというのは客観的なデータに基づいて制限をしなければならないところはあります。しかし、そうではない、むしろしっかりと受け止めていかなければならない食料品であるとか、さらにはこのがれきの処理であるとか、そういったことまでそういう心配をされる方がいるからといって実現ができないということになれば、もうこれは国として日本はもう前に進むことができません。ですから、メディアの皆さんも事実を報道していただくのは、これはもちろん皆さんの仕事ですから結構ですけれども、そのことによって政策が前に進まないというのはむしろおかしいという当然の判断を私どもがしているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。

(問)毎日新聞の清水と申します。原子力委員会の関係なんですけれども、日本原燃など事業者を招いて小委員会で使う資料の原案を示して、そういう秘密の会合が行われていたということが明らかになっていますけれども、この会議の前と後で資料が変化をしていて、それはその事業者の有利なというか、意向に沿った形になったのではないかという疑念を招いていますけれども、この点、大臣はどのように認識されていますでしょうか。
(答)原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は、これはすべてオープンでやっておりますし、そこには様々な考え方の方が入っています。そこでオープンに議論した中身ですから、そのことが方針として何か途中でそういう業者の意向で変わったであるとか影響されたということはないということです。
 私も議論の経過はすべて読んでいます。報告書の中身なり提案なりは常に変わってきていますね。それはいろんな意見を受けて変わっているわけです。ですから、そのこと自体途中で変わるのは当然であって、そのことをもって何か影響されたということではないと思います。
 もう一つ指摘をしたいのは、私も日本原燃の方とは何度も会っています。JAEAとは日常的に会っています。核燃サイクルというのは、そういう民間の企業の取組でやられていたり独立行政法人がやっていますから、そういう関係者からしっかりと物事を聞くことなしに判断なんていうのはできないんですね。それはお分かりになりますよね。つまりそれこそ学識経験者や専門家だけで集まって、そこで議論をしても決められないんです。実際にやっているのはその事業者ですから。ですから、そういうやり取り自体を全部否定するということになってくると検討できませんので、そこは是非認識を改めていただきたいと思います。
 その上で私も経緯を確認いたしましたけれども、やはり事前にその小委員会に出る資料が業者に配られていたというのは、これは問題だと思います。集まっていただいていろんな意見なりデータなりをしっかりと集めると、考え方を整理する上でですね、それはむしろ必要なことだと思います。ただ、そこに事前に小委員会に出すべき資料が配られるという必要はないし、これは、私はやり方を改めるべきだというふうに思います。
 その一つのきっかけとなったかどうかは、これは定かではありませんが、少し前から原子力委員会の事務局に特に電力会社の皆さんが入っているということについては私、問題意識を持っておりまして、実際にマンパワーとしてどうしてもそういった皆さんの力をかりているという面があるわけですが、国民の皆さんから疑念を持たれるのは、決してこれは好ましいことではありませんので、然るべき段階で電力会社の皆さんには会社のほうにお戻りをいただくということについては、これは委員長といろんな話をする中でありますが、検討しているという状況であります。

(問)すみません、事業者の意向に沿ったような資料の修正ということはなかったということをおっしゃられたと思うんですけれども、これはどのように確認をされたんでしょうか。何か客観的な根拠のようなものがあって確認をされたんでしょうか。
(答)いや、何度も言いますが、報告書は常に変わるわけですね、最終的な提案に至るまで。この報道がされたものというのは4月ですよね。4月というのはまさにこの小委員会は佳境に差しかかっていて、いろんな検討をしている最中ですから、ここで提案をする中身というのは常に変わるわけですよ。ですから、極端な話、毎日リバイスをされていく中での話ですので、それを何か根拠とかということではなくて、まさに検討途上にあったという事実を確認しているということです。

(問)すみません、その疑いが持たれている中で、例えばこの会合に誰が出席して具体的にどういうやり取りがあって、その資料の書き換えがどういう経緯でなされた、一つ一つについてですね。それが委員会の議論に影響を与えなかったのかどうかということを当事者の原子力委員会とは別にきちんと客観的に調べるということは、大臣の一つの職責なのではないでしょうか。
(答)御社としてもしくは御自身の記者としてのお考えがあって、その中にどうしてもその事実を当てはめておられるような印象を受けますね。例えば私がいつの時点で原燃の人と会ったか、さらにはJAEAとどう会ったかなんていうのをすべて公表することは無理です。日常的にやっていますから。それと同じように原子力委員会のこの小委員会も、委員長も含めてそれは日常的にいろんな検討をして、それでいろんな材料を集めないと物事は前に進みませんから、それは当然のことなんです。それを否定されますか。
(問)様々な意見交換ということでは、策定会議というオープンな場があると思います。そういうふうに保障されていて……
(答)いやいや、ごめんなさい、ほかの方もいるので。そこには業者は入っていませんから。そこの客観的な検討の場所にはしっかりと批判的な方も含めて委員が入ってやっていて、その外側で事業者であるとか独立行政法人であるとか、事業主体といろいろ話をしなければならないというのは、これはやはりもうこの核燃料サイクルを考えるときに避けて通れないんですね。そのこと自体は否定できないというふうに私は逆質問してもしようがないので、そう考えています。

(問)もしその疑いを払拭するためには、やはりその会議の議事録なり資料の書き換え簿なり、そういったものをちゃんと調査するなり公表するなりということはお考えにならないんでしょうか。
(答)ですから、事業者とどういうやり取りをしているかということについては、私も核燃料サイクルもそうだし、原子力についての様々な政策もそうなんですが、それは日常的にやっているんです。それをすべて記録に残すことは無理だし、大事なことはそれをオープンな場所でしっかりと議論して、そのプロセスが分かることですよね。そういった意味では、原子力委員会はもちろんそうですけれども、小委員会もすべてオープンでやっていますから、その議論を見ていただければ、どういうそこで議論が行われ、少なくとも小委員会としてのそこでどういう報告がなされるのかというのはお分かりをいただけますから、それをしっかりごらんいただきたいと思います。

(問)もう一個だけ。少し前の会見で大臣は近藤委員長についてきちっと議論をしていただける方だとおっしゃっておられましたけれども、こういった疑念を持たれるような会合を行っていたということが明らかになった今、どのようにお考えでしょうか。
(答)できるだけ質問には丁寧に対応したいというふうに思いますが、もうそのことはさすがに皆さんの時間もとっているし、この間答えたところですので、この間の答えをもう一度確認していただきたいと思います。
 それぞれ皆さん質問したいことがありますから、質問の時間はちょっと全体のことを考えてやりましょう。もうちょっとお受けしますから、皆さんの質問。

(問)すみません、テレビ東京の宇井と申します。少し多くなってしまうかもしれないんですが、利根川水系の水質事故についてお伺いしたいと思います。国として今後の対策をどのように考えていらっしゃるのかというのが1点と、あと、今一部報道で群馬県の産廃処理業者が支流に流した可能性が高いという報道が出ているんですけれども、この点を確認されているかどうか。あと、今後、飲料水の信頼回復に向けて取組を考えていらっしゃることがあればお願いいたします。
(答)利根川水系の取水障害に関する原因については、これは非常に影響も大きかったですので、非常に重要な問題だというふうに考えております。今回、原因物質としてPRTR法において届出対象物質となっておりますヘキサメチレンテトラミンの強い関与が示唆されました。これは報道されているとおりです。その原因物質がどこから出たかということについても今様々な検討がなされていて、私もその情報は報告を受けておりますが、まだ断定的なことが言える状況ではありません。それぞれの地元の自治体でもその原因究明についての取組が進められておりますので、環境省としてもそこはもう本当にしっかりと足並みをそろえて原因究明をやっていくという姿勢で臨みたいというふうに思います。今御発言された部分については、これは今様々な取組がされているところですので、申しわけないんですけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 今後、同様の事案の再発防止に向けまして、原因物質が明らかになりましたので、制度面の手当についてどういった手法があるかについて速やかに検討するように指示をしております。まだ原因物質が分かったということではありますけれども、実際のどういう現象だったのかということについてすべてが解明できたわけではありませんので、その原因究明と並行して制度的な対応についても検討し、方向性が出た段階で皆さんにご報告を申し上げたいと思います。

(問)すみません、京都新聞なんですけれども、一つ、経済産業省が昨日、総合資源エネルギー調査会で原発の2030年の望ましい比率を出されたと思うんですけれども、大臣としてどの選択肢を念頭に置いているかというのが1点と、あと、大飯原発に関してなんですけれども、京都や滋賀の知事が共同提言を出されているんですが、これに関して今、実質は需給検証以外は進んでいないというとらえ方をしているようなんですけれども、政府から投げかけをさらにされるかということと、そもそもボールは今、地元の京都や滋賀にあるのか政府がお持ちなのかというそこの認識の点を教えていただきたいんですけれども。
(答)総合エネ調の提案というのは、これは必ずコインの裏表で中央環境審議会と議論しております温室効果ガスの削減とも直結をしていますよね。ですから、並行して検討しているというのが実情ですので、私も強い関心を持ちながら審議の状況を見守っております。
 2030年ということに関して言いますと、15%ですね、原発について。これは一つのベースになり得るだろうというふうに思います。といいますのは、原子力の規制庁を発足させることで、40年というのを運転期限ということで設定することを政府として方針を出していますから、それに方針としては沿ったものということですので、そこは一つのベースにはなり得ると思います。ただ、選択肢は非常に多数提示をされておりまして、それは総合エネルギー調査会の中でそれこそ専門家の皆さんが議論した中身ですので、すべての選択肢をもともと排除するということではありません。ですから、そういう提案を受けてエネルギー・環境会議でどういった形が望ましいのかということの議論が恐らく6月から始まるということになると思いますので、そこで温暖化の問題もあわせてしっかり議論したいというふうに思います。
 それと、自治体か政府かどちらにタマがあるのかというようなお話ですが、タマがあるという表現はちょっとはっきり趣旨があれですけれども、とにかくしっかりと説明をして御理解いただく努力をしていかなければならないという意味では、常に政府に最大の責任があるというふうに考えています。
 御質問があったのは、関西連合からの共同提案ですね。
(問)それと京都、滋賀の7項目の提言というのもあったと思うんです。それに関してもです。
(答)多分京都、滋賀の提案の後に共同提案が出ていますよね。ですから、関西連合としての共同提案というのは、あれはそれこそ関西連合という一つの実質的な組織体として動いておられる皆さんからのものですので、非常に重く受け止めなければならないというふうに思います。ですから、それに対しての何らかの今の時点で政府で検討している中身についてはお示しをする必要があるのではないかというふうに思います。私の認識では、京都、滋賀からの提案もその中にかなり吸収されていて、京都や滋賀の皆さんもそこに入っておられますから、それが今最終的に来ている提案というふうに受け止めておりますが。

(問)その関連なんですけれども、少し細かいことなんですが、これは確認ですが、山田知事が安全基準を原子力安全委員に諮ってほしいと再三言っているんですが、これに関してはもう諮らないというお考えで変わりがないかというのが1点と、あと、特別な安全監視体制のことですね。これも設置方針は示されているんですけれども、福井県以外に例えば京都府、滋賀県あるいは周辺の市町まで対象になってくるのか、あるいは原発の再稼動より前なのかあるいは後なのか、それともあわせてなのかというこの辺の設置時期や具体的な運営方針を教えていただきたいんですけれども。
(答)まず1問目ですけれども、3つの基準のうち1つ目の基準というのは、あれは基本的に緊急安全対策ですね。これは安全委員会にもいろいろと直接的な確認をいただいて出てきているものですので、そういった意味では関与していただいています。
 2つ目のストレステストについても、これも安全委員会とのやり取りの中で確認ができているものですので、そういった意味では安全委員会の関与があるわけですね。
 3つ目の30項目ですけれども、これについては厳しい規制を導入する新しい規制庁のもとで行われるものをできるだけ前倒しして対応するという、そういう趣旨のものです。ですから、そういった意味では特に電源や水源という今回の事故につながったような項目が主なものになるわけですが、そういったことに対応できるような取組ができていると、特に東京電力の福島原発に起きたケースを想定するならば、そういう対応にはなっておりますが、これが恒久的な基準になり得るかというと、そこは暫定的な基準という面があると言うことはできると思います。ですから、そこを京都府知事を始めとした皆さんが安全委員会の関与ということをおっしゃることの一つの根拠になっているのかなというふうに思いますが、そこは暫定的な安全基準として当面政府としての考え方を整理し、それに対して事業者が応えたものとしてお示ししたということです。
 ですから、全体としては安全委員会の関与は非常に強くはなっているわけですけれども、班目委員長のコメントをこの部分について申し上げると、「事業者自身による安全性向上というものが継続し、かつ安全基準もだんだん高めていく、そういう仕組みというものをつくっていただきたい、これに尽きる」ということははっきりおっしゃっています。ですから、コメントとしては安全委員長からいただいているということですね。それを踏まえた上で暫定的な基準として是非御理解をいただきたいというふうに考えています。
 それと、特別な監視体制については、これは地元の自治体といろんな協議をしている最中ですので、ちょっと私から今の時点でコメントをするのは控えたいと思います。そういう暫定的な基準ということでもありますので、暫定的な基準が含まれるということでもありますので、地元の皆さんも様々な、それこそ不安な思いに応えるという意味でしっかりと監視をしていくという仕組みが必要なのではないかという趣旨で今検討されているものです。

(問)静岡新聞の内山ですが、一昨日から震災がれきの関係なんですけれども、静岡県島田市で本格的な受け入れを始めて、事前の取り決めでは木材チップということになっていたんですが、中から60キロとか70キロというコンクリートの塊が出てきたと。あれだけのがれきの中でこういうことがある、コンクリートが入っているということをどう受け止めていらっしゃるかということ、やむを得ないということなのか、それとも何か対応が必要だと考えていらっしゃるのか、その辺をお願いいたします。
(答)島田市の搬入した災害廃棄物の中に異物が混入していたという問題については、島田市の桜井市長、そして、静岡県の川勝知事、さらには岩手県の達増知事とそれぞれ電話で私自身、直接話をいたしました。木材チップということでお送りをしているものですので、その中に異物が入っていたということに関しては、これはあってはならないことですので、厳しく認識をしております。達増知事に対しても、しっかりと分別をした上でやってもらいたいということと、これは再発防止です。そして原因究明、既に原因については特定がされておりまして、私も確認をしておりますが、それについてもしっかりやっていただきたいということを要請いたしました。
 安全性に問題があると、そういうものではありませんけれども、これは被災地と、そして受け入れていただく自治体、さらにはその広域処理を進める我々国という意味で信頼関係に関わることですので、これはもう本当に厳しくしっかり対応しなければならないというふうに思っております。
 その一方で、被災地の現場を私何度も見ておりますし、分別がいかに大変かと。あれだけの量のがれきを分別するというのがいかに困難かというのは現場を見ておりますので、若干切ない部分がございます、正直申し上げると。ですから、現場でそういう作業をする中で、膨大な作業ですから一部異物が混入をしてしまったこと自体は、被災地の皆さんのお気持ちであるとか事業者の努力も含めて考えますと、何かそこを責め立てるという気には、私はなりません。ですから、皆さん大変な努力をしている中で出てきてしまった、あってはならないけれども、そういう非常に厳しい中でのミスですので、これを一つの逆にきっかけとして、こういったことがないようにどうやればうまく分別ができるのか。さらには安全ながれきを広域処理することができるのかということについては、より確実な方法というのをこれは特に関わっておられる方々にやっていただくそういう機会にしていかなければならないのではないかというふうに思っています。

(以上)

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