細野大臣記者会見録（平成24年5月15日（火） 9:51～ 10:08　於：環境省第一会議室）

１．発言要旨

　私からは２件、御報告申し上げます。まずは今年の夏の節電対策、熱中症対策について御報告を申し上げます。我が国の暑い夏を皆さんが快適そしてエコ、且つ健康に過ごすことができるように、環境省ではクールビズの推進に加えまして、節電、省エネ、そして熱中症対策などの取り組みを進めてきたところでございます。特に今年の夏は電力不足が懸念される地域がございますので、国民各層の一層の取り組みが求められると、節電ですね、特にそのように考えております。しかし、正しい知識の行動によらない無理のある取り組みは、熱中症などの被害をもたらす可能性がございますので、その取り組みが必要であると考えております。そこで環境省では横光副大臣の下に近くチームを立ち上げまして、今後、各省や民間との連携をしながら、一人一人がクールビズや節電、省エネ活動を進めながら、熱中症からも身を守ることができる効果的な方法を、できるだけ分かりやすい形で提供していくことを目指してまいりたいと思っております。私のほうからも副大臣に直接、指示をさせていただきましたので、間もなくそうしたチームを発足することができようかというふうに思います。
　もう１点、既にお知らせをしておりますが、今日のこれからの出張の日程について御報告を申し上げます。これから、５月６日に発生をいたしました竜巻等による被害状況を把握するため、茨城県つくば市に伺う予定をしております。竜巻により多くの家屋などが損壊をし、災害廃棄物が発生している状況にあることは皆さん、御存知の通りであります。こうした災害廃棄物の円滑な処理の支援に資するために、被災地域の一つである茨城県つくば市を視察をいたしまして、被災状況や仮置場への搬入状況を把握をしてまいりたいと考えております。併せまして、独立行政法人国立環境研究所におきまして、災害廃棄物処理や、放射性物質の環境中での動態解明や汚染廃棄物・土壌等の処理に関する研究の状況について視察をしてまいりたいというふうに思っております。特に国立環境研究所につきましては、環境省の様々な仕事の範囲が拡大をする中で非常に重要な役割を果たしている研究所でございまして、これまでは大臣室に来ていただいて説明を聞いてまいりましたが、直接、伺って現場の状況を見た上で今後の研究所の在り方などについても相談ができればというふうに思っております。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）ＮＨＫの間嶋です。２点伺います。１点目、竜巻被害の件なのですが、２週間あまり経って被害の現状も大分、分かってきたと思うのですが、処理費用の半額補助以外でも対応で現時点で検討していることがありましたら教えてください。２点目は週末に開かれた大熊町の中間貯蔵施設などについての説明会の件です。大臣もおっしゃっていましたが、住民にとっては今は中間貯蔵施設よりもとにかく賠償がどうなるかが気になっている状況だと思います。賠償の問題、長引くことが予想されますけれど、今年度中で一方で中間貯蔵施設の場所を決定するために今後、具体的にどのような対応を取っていきたいと考えているか、この２点をお願いします。
（答）まず１点目ですが、半額補助のことは先週、説明をいたしましたが、こういう災害の場合には、交付税措置などによって自治体の負担を軽減をする仕組みというのがございます。そこは我々もトータルに国として財政的なバックアップをしっかりすることができるように、後押しを政府全体でしてまいりたいと考えています。あとは半額補助ということで申し上げましたけれども、災害廃棄物の場合はどこまで私物で個人で処理すべきで、どこからが公的な処理かという辺りが若干、微妙な問題がありますので、そこをできるだけ幅広くしっかりと支援をするという体制を敷きたいと思っています。そうした状況というのは現場に行かないとなかなか分からないところがありますので、運用の中でできるだけ柔軟に対応できるように私も現場を把握をしたいというふうに思っています。
　大熊町の方ですけれども、賠償が最優先だということは現場に行って、皆さんからお話を聞いて、改めて認識をいたしました。この賠償も原発事故から１年以上が経過をしていますので、それ程時間をかけずに、できるだけ早く方針を出すべきだと思うのです。もちろん、賠償についてはそれぞれ個別の事情というのがありますので、全てがそこで問題が解決するというような性質のものではありません。そこは丁寧に対応することが、特に東京電力においては求められるというふうに思います。その中で賠償についてのおおよその考え方が示されるということがまず大事だと思うんです。そこで全体としては賠償について一定の方向性で、住民の皆さんがそれはなかなか満足ということにはならないかもしれませんけれども、一定の御理解をいただけるということになった場合には、その段階で中間貯蔵を含めた他の様々な取り組みについても、再度やはりいろいろな形で御理解をいただけるように説明をしていくということになるのではないかと思います。従って、当初、予定をしていた、できるだけ早くに中間貯蔵施設について設置をすると、年度内に場所を決めるという、こういった基本的なロードマップについては、できるだけそれを守って除染が進むような状況を作りたいというふうに思っております。

（問）新潟日報の井川といいますが、先日開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会で国と首長の方との意見交換があったと思うのですが、細野大臣も挨拶に行かれたと思うのですが、これ、出られた政務三役の方が皆さん全員、挨拶が終わったら帰ってしまって、その後、首長の方から立地地域ときちんと向き合っていく姿勢に国は欠けているのではないかという批判、反発が相次ぎましたが、これについて大臣としてどう受け止めるのかということと、あと、仮に大臣が全部参加するのが無理であっても、政務三役の方とか、あるいは他省庁含めて誰か政治家の方が参加できなかったのか。政治家の方と多く意見交換、責任ある方としたいという思いが非常に強かったのですが、その辺り、誰か三役でもできなかったのか、その辺り、お願いします。　
（答）ちょうど国会の最中でしたので、しかも、ちょうど午後の時間ということで、私どもとしては公務があって、そこにいることができない時間帯でした。ですから、私も挨拶をして、その後すぐ退出をすることに関しては、申し訳ないなという思いを持ちましたし、そのことを挨拶の中でも私の方からお詫びをしたのですけれども、状況としては時間帯ということもありますので、やむを得ないところがあったのではないかというふうに思います。あとは、私がやっている原発のところということになりますと、副大臣、政務官、それぞれいろいろな仕事を兼務をしておりまして、ちょっと確認をしますが、松下副大臣はそこに多分いてくれたのですが、帰りましたか。そうですか。全員、公務だったのですね。ですから、次回以降の教訓としては、例えば、どうしても５時までは厳しいです、昼間というのは、ですから、その辺も含めて時間を調整をして、できるだけ懇談ができるような時間を作るというのは、工夫の余地はお互いにあるのではないかというふうに思います。
（問）会議の持ち方とか含めていろいろ調整していくという、結局、こういうことが続くと地元の方で不信感とかになると思うのですが、その辺りを避けたいということでよろしいでしょうか。
（答）いろいろな工夫の余地はあると思います。もちろん、所在の地域の皆さんの会議ですから、そういった皆さんの御予定が第一だと思います。一方で国会の日程であるとか　政府の日程も別で走りますから、予定という意味で。そういった意味で、もし政府を含めた会議として設定をするというふうに考えるのであれば、その日程調整の部分から入らないと、なかなか出るのは難しいのですね。ですから、そこでもし工夫の余地があれば、私どもとしてもできるだけそういう機会を作りたいというふうには思います。

（問）日経新聞の鈴木と申します。２点お伺いします。まず１点目は大飯原発の件で、地元の協議会が賛成多数で再稼働について可決しました。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるかが１点目。もう１点目、別なのですが、原子力の規制組織について、緊急時の指示権について、新しくできる規制庁の長官に任せるのか、政治家が持つかということも一つ重要な課題になってるのかと思うのですが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか。
（答）大飯町のほうの受け止めについては、それは今特に推進サイドの資源エネルギー庁のほうで電力の安定供給についても責任を負ってますので、調整をしている段階だというふうに思います。
私自身は規制庁を所管をして、出来れば所管をするということと、あとは原発事故の対応をするという立場ですので、再稼働をとにかくやらなければならないという立場よりは、むしろ、安全性をしっかり確認するという立場ですので、それぞれの自治体の動きはもちろん私も注目はしておりますが、それについてコメントする立場にはないというふうに思います。ですから、自治体のほうの御判断を受けて　政府としてどういう判断するのかというときに年数の問題も含めて確認をしたらよいというふうに思います。
　それと規制庁ですけど、緊急時の対応ということですね。政府案出していますので、それが現段階での私どもの考え方です。すなわち、法的に委任されてますので、通常の様々な判断については、原子力規制庁の長官、これは専門家ということになろうかというふうに思うんですけどね。危機管理であるとか、あとは原子力の専門家、野党案でいうならば、原子力、規制委員会の委員長ということになるんでしょうか、それはたてつけによって変わりますが、そういった部分については専門家がやるべきだと思います。ただ、例えば、自衛隊に出動要請をするであるとか、さらには住民の皆さんに、もう決してあってはならないことだと思いますが、やはりあの様々な状況を徹底的に想定してやっていくという意味では、避難をしていただかないとならないというケースも準備をすべきですね。そういったことについての避難の例えば、最終的な判断などは、これはやはり、原災法上の政治の部分の判断が必要になってくるのだと思います。

（問）共同通信の兼次と言います。トキの件なんですけれども、中国からの供与を予定されていた覚書の署名式が今回中止となって、そのことに対する大臣の受け止めと、今後どういうふうに中国とのトキの寄贈計画に向けてですね、締結していかれるのかということをお伺いしたいです。
（答）日中韓のサミットの機会にですね、署名を是非締結したいと思っておりましたので、それが実現しなかったのは大変残念ではあります。今後できるだけ早い段階で締結できるように事務局でしっかり調整していきたいというふうに思います。私が中国にいたときもそれに向けての様々な準備は既にしておりましたので、ちょうど日中韓のサミットが一週間後でしたので、一週間後には出来ればいいなと思っておりましたが、残念ながら今回はそういうふうにはなりませんでしたが、それぞれの各国の調整が最終的に終わらず出来ませんでしたけれども、非常に明るい話ですし、国民にとっても、両国の国民、韓国を含めた三カ国の国民にとっても、良い話だというふうに思いますので、できるだけ早く締結できるようにしっかりやりたいというふうに思います。

（問）静岡新聞の内山と申します。地元のローカルな話題で恐縮なんですけど、細野大臣の選挙区衆院静岡５区なんですが、次期総選挙の際に細野大臣の相手候補となるはずだった、自民党の選挙区支部長が今週辞表を提出するということになったんですけど、それについての受け止めを簡単お願いします。
（答）ここは、閣僚会見なので、他党のことですので、あまり私のほうからコメントするのはどうかなと気はするのですが、もちろんいろいろな政局の動きというのはありますので、選挙というのは今の様々な状況を考えれば、もちろん私にとっても大事なことだという思いはあるのですけれども、今私自身が政治家として何をすべきかということを考えれば、それはやはり災害対応であり、特に福島の問題なのです。そのことを地元の皆さんも分かっていただいているのではないかなというふうに思います。ですから、そこは私のやるべきことをしっかりやるということに尽きると思います。

（以上）