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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年5月8日(火)10:44 〜 10:59 於:環境省第一会議室)


1.発言要旨

 私からは3件御報告いたします。まず1点目は、このたびの突風等に伴う大きな被害についてでございます。まず冒頭、不幸にしてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災をされた方へ心よりお見舞い申し上げます。災害発生直後から、応急の対応活動、復旧活動に当たられる皆様の御苦労と御尽力に心から敬意と感謝を表するとともに、環境省としても、早速、関東地方環境事務所の職員を現地に派遣をして情報収集に当たらせるなど、対応に全力を尽くしております。今回の突風等により茨城県つくば市、常総市、常陸大宮市、筑西市、桜川市、栃木県真岡市、益子町、茂木町で災害廃棄物が発生していると承知しています。これら発生した災害廃棄物の処理につきましては、市町村に対して災害廃棄物等処理事業費補助金により財政支援措置を行い、事業が円滑に進むよう支援を行ってまいりたいというふうに思っております。現在、それぞれの市町村に担当者、もう既に入って状況を把握するとともに、自治体の支援を全力でやっていくという、そういうことでございます。
 続きましてがれきでございますけれども、ゴールデンウィーク前に数字がなかなか皆さんへ最新のものを発表することができなかったので、ゴールデンウィーク明けにということで、申し上げておりましたので、御説明を申し上げます。このパネルにありますとおり、5月7日現在、昨日時点で276.5万トンということで、宮城県、岩手県、そして福島県の沿岸部全体で12.3%という進捗率になりました。この数字は直近のデータを集めるのに若干、時間がかかりましたので、そういった数字が集約をできたという面もありますけれども、同時に災害の被災地での域内での処理が進んだこと、更には様々な再生利用、それについても関係者などが御努力をされたこと、そして、広域処理についても徐々にではありますけれども広がりをみせている。そういう全体の中で出てきた数字だというふうに思っております。そういった意味ではここにきて、ようやく10%を超えてきて数字が高まってきたので、前進をしてきたということは間違えないだろうと思います。ただ、その一方で目途が立ってきているのかと、これから、2年弱で確実に処理するだけの目途が現時点で立っているのかと言われれば、そこはまだ様々な取組をしていく必要があるというふうに思っております。したがって、これまでの域内処理の努力もそうですし、広域処理も含めてそうですが、できるだけ早い段階でなんとか目途を立てたいというふうに思っております。まだ暫くかかりますが、その最初の作業といたしまして、宮城県、岩手県を中心に今、県内の処理の計画を作り直していただいております。その中で宮城県からきている情報ですと、精査をすると災害廃棄物の発生量自体が下方修正される可能性も出ているということです。これは海に流れてしまったという可能性が高いですので、これ自体は今回の災害による大きな被害そのものを減ずるものではありませんけれども、処理を進めるという意味では量が少ないということは、展望しやすいと、目途を立てやすいということになりますので、その作業が終わるのにあわせて、更に処理の仕方について国としても考え方を改めてできるだけ整理をして皆さんに御報告を申し上げたいと思っております。ですから、12.3という数字を来週どこまで高めることができるか。ちょっと、来週火曜日というのは難しいのかもしれません。週の後半か再来週になるかもしれませんが、最新の数字はできるだけ皆さんに改めてお示しをしてまいりたいと思っております。
 それと3点目ですが、この災害廃棄物については先程も申し上げましたが、広域処理も極めて大事でありまして、自治体の有志の皆さんで「みんなの力でがれき処理プロジェクト」を始めております。受入れや試験焼却等のデータや住民説明会等の合意プロセスにおける経験を共有するために先進事例報告・共有会を、5月10日16時より開催することといたしましたので、お知らせを申し上げます。内容といたしましては、環境省及び被災地からの基調報告の後、東京都、島田市等の受入れに係る先行事例を紹介をして、有識者を交えたパネルディスカッションも行ってまいりたいというふうに思っております。また、参加する自治体の皆様には、会合の前に新江東清掃工場において、がれきの受入れ状況についての視察も行う予定をしておりますので、あわせて御報告を申し上げます。私からの報告は以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKです。よろしくお願いいたします。冒頭でおっしゃっていただいた、竜巻の被害対応ですが、既に職員を現地に派遣し情報収集に当たらせているということですが、発生量の推計が今段階でできているか。できていない場合、いつ頃、明らかになりそうかという点と、今後は市町村への支援をどういう形でやっていくかという部分について具体的に分かっている部分があれば、手続きも含めて教えていただきたいというのが1点です。
 2点目が広域処理について伺います。国の要請に対して自治体の検討状況を受けて調整を急ぐ考えを先月、被災地2県に大臣、示されていますが、現時点での調整の進捗状況、また今後の進め方についてもあわせて教えていただけますか。
(答)まず第1点目は、現段階で把握をしております災害廃棄物の発生量については、24,100トンとなっております。ただ、自治体それぞれ状況の把握に努められておりますので、この数字が動く可能性はありますので、現段階で我々が把握をしている数字ということです。この24,100トンという数字自体は、これは自治体にとってそれぞれ負担にはなる数字ではあるのですけれども、被災をされた自治体において処理をすることが可能な量ではないかというふうに考えております。ですから、自治体が処理をされる、そういうのをしっかりとバックアップをしていくということで、先程、御紹介を申し上げました災害廃棄物等処理事業費補助金で対応するということです。災害ですから、通常の例えば、家庭の廃棄物というやり方ではなく、自治体が前面に出てやることになるわけですね。私有物であっても。ですから、そういったケースについては国がしっかりとバックアップするということが重要ではないかと、先程そういう打ち合わせもしたところです。
 2点目ですが、広域処理については、既にそれぞれの自治体との個別の調整に入っています。ですから、具体的には静岡県などについてはゴールデンウィーク前からかなり精力的にやっていますので、間もなく次の動きができるというふうに思いますし、他の自治体も個別にはどこもそれなりの調整を行っていますので、個別の例を挙げるのは控えますが、調整をして、どの自治体も非常に前向きに取り組んでいただいているというふうに思います。

(問)毎日新聞の清水と申します。今朝、原子力委員会が大綱策定会議における議案隠しを行っているという報道を行ってまして、それというのは原子力委員会が当初、策定会議で4月に原子力等地域共生というテーマを議論するつもりだったところを、エネ庁や電気事業者に再稼働を巡って議論を巻き起こす、呼ぶのでやめて欲しいと依頼をされて議案から外したというものですが、これについて会議の運営として適切だったと言えるのかどうか。それから、国民から見て原子力委員会の今の状況が信頼にたる議論ができる場になっているのかどうか、その辺り、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)原子力委員会の新しい大綱を作るには膨大なテーマがありますから、その時々に議論するテーマというのは、それは時間の制約の中でやることですので、いろいろなテーマの中で議論をして、議論がしっかりと集約できるものについてやるということだと思います。ですから、ちょっとどういう経緯で報道がされたのか私、新聞は読みましたけれど、詳しい背景は存じ上げませんけれども、議案隠しとかいうことではなくて、相当たくさんの議題がありますから、その時にどれをそこで議論するかという経緯だというふうに私は承知しています。この記事とは関係ないのですけれども、ゴールデンウィーク前に私、原子力委員長含めて話をする機会を作っておりまして、そこでいわゆる、地域というのをどう捉えていくのかということについては、原子力委員会で議論をしてもらうのが一番いいのではないかということは申し上げています。ですから、大綱策定に向けて、そういった議論も必要であるというふうに思います。
(問)もうちょっと伺いたいのですけど、議案をですね設定していくなかでですね、存在目的もあるいは、利害も違う他の省庁だとかですね、あるいわそのもっとその利害関係者であるところの電気事業者に議案について、伺いを立ててですね、議事運営だとか議案、議題の設定について、影響を及ぼしているこの点について、適切な状態と言えるのでしょうか。
(答)原子力委員会も当然いろいろな当事者から話を聞かないと物事を議論できませんので、そこはまったく議題も中身も含めてですね、原子力委員会だけで議論して物事を決めるのは難しいと思います。どことどういうやりとりをしたのか、細かい経緯は、私は把握しておりませんが、さまざまな部門とそういう情報交換することは、逆にそれがないと議論できませんから、それは必要だと思います。
(問)もう一つ、近藤委員長は私たちの取材にこういった経緯がアンフェアかどうかは知らないとかですね、議題の選定については一貫して透明ではないとおっしゃっているのですけど、こういったことは原子力委員長、あるいはですね、策定会議の議長としてこういった考え方を持った方は的確なんでしょうか。
(答)あなたが取材されましたか。ちょっと私、記事見ましたけど、短い間でのやりとりを書いておられる印象ですね。ちょっと正直どうかと思いました。きちんと議論していただける方だと私は思います。

(問)フジテレビの加藤と申します。竜巻の件なんですけど、昨日関係省庁連絡会議で、末松副大臣のほうから、民地、自宅の庭などに他人の物がきたときにどう国が補助していけるのか、そういうことも検討していかないといけないと、環境省の担当者に話されたということも聞きましたが、それについて検討状況や話が進んでいるのであれば教えていただきたいのですが。
(答)先ほど、そのことを申し上げたつもりだったのですが、私有物であっても災害廃棄物の場合は、それぞれの行政が全面に出て処理をするということをよくやるのですが、それは、皆さん大変な思いをされているので、自治体としてやれることは、よく理解はできるし、それをしっかりとバックアップすることが必要だというふうに思っております。ですから通常の形ですとこれは災害廃棄物かどうかっていうような、そもそも定義の問題でどこまで補助出来るのかという事が、出がちなんですけど、そういうことはもう言わないと。自治体としてしっかりと処理をされることについては、環境省としては、しっかりバックアップしていく。特に私有地であっても、その私有地に他の家から飛んできたものがきている場合は、誰の物か分からないケースがあるわけです。それをどこから来たのかを調べることにほとんど意味はありませんから、全体としてしっかりと処理できるようにバックアップすることが重要だと思います。そういう対応をしております。

(以上)

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