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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年4月20日(金)10:32〜10:48 於:合同庁舎4号館4階408会議室)


1.発言要旨

 すみません。お待たせをいたしました。今日は、ちょっと以前から依頼をされていましたスピーチがあったものですから遅くなりまして大変失礼いたしました。
 私からは2点御報告を申し上げます。
 まず第1点目、今日の閣僚懇談会でも発言をしてまいりましたが、クールビズについて申し上げます。
 今年も昨年同様に節電の取組が必要とされております。クールビズを1カ月前倒しをいたしまして5月からスタートすると。そして終了日は、1カ月こちらも延長いたしまして10月末とすることについて、発言を閣僚懇談会でしてまいりました。5月中については冷房を入れる可能性は少ないわけでありますけれども、やはり夏に向けまして節電の取組の機運を高めていく必要がございますし、また服装についても、より前倒しをして準備をするという意味もありますので、政府がまずは率先をして冷房温度の適正化と軽装を実行するという意味でスタートさせてまいりたいというふうに思っております。
 私も、自分の着る服をあまり毎朝考えるということはせずに、ばっとその辺にあるものを着てくるんですが、環境大臣として率先をしなければなりませんので、来週辺りから、ちょっと何を着るか考えなければいかんなというふうに思っております。記者の皆さんもよろしければ、是非5月からやってみてください。
 2点目は、水俣病の特措法の周知広報について申し上げます。
 これまでも7月末の申請の締め切りに向けまして広報活動をしてまいりましたけれども、改めまして4月23日から4月29日、この間に政府広報として中央紙、ブロック紙、地方紙の各紙に日がわりで救済措置の申請を呼びかけるための広報を掲載することといたしました。5月1日、水俣にも行ってきたいというふうに思っておりまして、これから改めて周知徹底してまいりたいというふうに思っておりますので、是非皆さんにも、報道という形で是非御協力をいただければ大変幸いだというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)北海道新聞の須藤です。
 大臣、18日の講演で核燃料サイクル政策について御発言をされたというふうに報道で見たんですけれども、その中では、核不拡散という国際安全保障上の課題や、使用済み燃料の処分という各国共通の課題にどう臨むのか、国際的な視点で精査することが必要だと述べられて、記事では、これが現状の核燃料サイクル政策を存続させる意味合いで述べたんだという解釈がされているんですけれども、そういう認識でいいのかどうか、まずお聞きをしたいんですが。
(答)「記事では」とおっしゃると。
(問)その記事では、今申し上げた発言の意味合いが、現状の核燃料サイクル政策を日本として存続させる方向でというような意味合いで書いてあったと思うんですけれども。
(答)すみません。どういう記事をおっしゃっているのか分かりませんけれども、そういう何か断定的な話を申し上げたわけではありません。私にとりましては、核燃サイクルの問題というのは、前回の原子力政策大綱の議論がされた2004年辺りから、そのときからの政策的には最大の関心事の一つなんですね。そのことをやはりここで徹底的に議論をして、少なくとも現時点で出すべき方向性については出さなければなりませんので、そういう観点から、民間の皆さんからいろいろなお知恵を借りているということです。
 もちろん、昨日も非常に大きなニュースになっていましたけれども、コストの問題も極めて重要ですね。若干検証が私は不十分であったところが前回の大綱のときにあるというふうに思っていますので、そういった意味で、それは一つの重要な要素だと思っております。
 ただ、それと同時に、やはり国際的な観点から不拡散、核軍縮、そして原子力の平和利用というのをどのように考えていくのか、この視点はやはり重要ではないかというふうに思っています。これは私が従来から考えていたところでありまして、そういう観点から、やはり徹底的に議論をするような場もあったほうがいいのではないかということで、2月からスタートしてきたということです。
 個人的に、私自身がこれまで議論してきた中で、この人であればそういう視点から議論いただけるのではないかという人に集まっていただいてやってきましたので、そのことを御紹介をしたということです。
(問)その関連で、これは言葉じりをとらえてということではなくて、あくまで政策の選択肢を確認するという意味合いでお聞きをしたいんですけれども、原子力委員会の検討小委員会では、再処理路線の現状の継続と、あと、直接処分との併存のパターンと、再処理をやめてしまって直接処分でいくと、大きくこの三つの方向性が議論されていると思うんですが、大臣御関心の国際的な視点での議論というところは、何というんでしょうか、再処理路線を仮にやめてしまっても、国際貢献、あるいは国際的な流れの中で日本がそれに沿っていくということもでき得るということなんでしょうか。
(答)ですから、国際的な視点からどう判断をしていくのかということを議論すべきだというふうに申し上げているので、今の時点で少なくとも私のほうから結論めいたことを言うことは適切ではないというふうに思っています。ですから、原子力委員会では、小委員会ということですから、鈴木委員長代理が中心にかなり詰めた議論をしていただいていますので、それはそれで公的な場所としてしっかりやっていただくということは極めて重要ですよね。その中で、国際的な視点について、やはり幅広い検討はなされたほうがいいだろうというふうには思っています。ですから、民間の皆さんの議論ですので、それを原子力委員会という場所でどのように、例えば議論を深めていただく方法があるのか、そこはこれから少し考えていかなければならないのではないかというふうに思います。

(問)TBSの立山と申しますが、よろしくお願いします。
 40年廃炉の問題について伺いたいんですが、まだ法案が審議に入っていないので、ちょっとその前提での御質問になってしまうんですが、大臣は以前、40年で原則廃炉という方針を示されていますが、美浜の2号機が今年7月に40年を迎えるということで、法案が成立していないので、今、保安院で高経年化の議論が進んでいるのですが、一方で政権が40年で廃炉をするという方針を示しながら、保安院では40年超えの審査を進めるという、ちょっと矛盾が生じていると思うんですが、この整合性については、政権として、また大臣として如何お考えになるつもりでしょうか。
(答)その問題も含めて、やはりできるだけ早く規制機関を誕生させる必要があるというふうに思いますね。自民党の対案、今日出していただけることを期待をしておりますが、それには高経年化の40年の問題であるとか、バックフィット記載のシビアアクシデントというのがごっそり抜け落ちているんですね。果たしてそれで国民の理解を得られるかということは国会で議論していただいたほうがいいと思います。ですから、政府としては、法案を出しているという意味では、40年廃炉というのは方針として既に閣議決定されたものではあるんですが、現実問題として法律が通りませんと根拠がありませんから、そこは矛盾と言われれば確かに矛盾という指摘が当たるのかもしれませんけれども、現段階においてはそういうルールがないわけですから、今の法規制の中でやらざるを得ないということですね。
 ただ、再稼働というのを、これは政権全体として判断をしなければならない、そういう状況にありますから、40年以上のものについて、例えば新しい規制機関が誕生する前に再起動について検討するというようなことは、これはもうないということですね。そういう意味では一貫をしているというふうに思います。

(問)フリーの木野ですけれども、先々週もお伺いしたんですけれども、災害廃棄物の検討委員会の5回目以降の議事録なんですが、要するに、先日も言ったんですが、当初福島県内から廃棄物を動かさないという前提で検討委員会が進んでいたのが、なぜ広域処理になったのか理由が不明です。事務方にというお話だったんですけれども、聞いたんですが、やはり広域処理にするに当たって委員からどういった意見があって、どういう議論があったのか分かりません。この部分が分からないと前提が全くひっくり返ってしまうので、議事録があれば、その辺を公開していただくか、あるいは詳細な説明をお願いしたいんですが。これはお願いですが、よろしくお願いいたします。
(答)災害廃棄物というのは福島県内にあるだけではありませんのでね。宮城県にもあるし、岩手県にもあるわけですよね。ですから、あそこで検討されているのは福島県内だけのものではなくて、ほかの地域についても検討されているということです。ですから、それについてどうすれば安全に処理をすることができるかという検討の中で8,000ベクレルという数字が出てきていますので、そこは整理がされていると思います。
(問)ただ、8,000の数字も、もともと原災本部から出てきたものだと思うんですが、これは当初、東日本で放射性廃棄物が汚泥から出てきた13都府県に限ったものを対象にしていたので8,000という数字が出てきて、これを前提で環境省の検討委員会のほうでも、福島県内から動かさないということや、周辺の放射線量を含めて検討されていたので、要するに、これを広域処理で、それまで放射性廃棄物が検出されたことのないところに適用するということの是非というのがどういう形で検討されたのかが全く見えないんですね。その辺を含めて詳細な説明をお願いできればと思うんですが。
(答)ただ、福島の中だけにあるわけではなくて、かなり広範囲に汚泥も含めるとあるわけですよね。
(問)ただ、もともとの検討が、要するに放射性廃棄物が出たところの都府県でどう処理をするかという話であって、それ以外のところに、その放射性廃棄物が含まれた廃棄物を動かすという話は前提になっていないんですね。なぜ広い、それまで検出されていなかったところで処理をするようになってしまったのかがちょっと分からないので、その辺の是非が検討委員会で検討されているはずなんですけれども、これが不明なので、その辺を出していただければという、そういうお願いなんですけれども。
(答)検討会の中身については、これは議事要旨という形で、少なくともすべての会議について公開をしていますし、さらには正式な決定は、これは放射線審議会のほうでなされていて、これは4回だったかな、4回議論されているんです。そこはすべてフルオープンですので、そこでの議論が正式な決定のプロセスということにはなるんですね。ですから、情報公開はできるだけしっかりされるべきだというふうに思っていますので、もうとにかく徹底するということに尽きるんですけれども、このプロセスという意味では、これは基本的に議論のプロセスは明らかになっているんではないかというふうに思います。
(問)いえ、議事要旨が、結局1回目から4回目の議事要旨を見ても、議事録の内容に入っていることが議事要旨に入っていなかったりするので、それでお願いしているんですけれども。要するに乖離があるので。議事要旨では全部が分からないので、分かるようにしてくださいという、そういうお願いなんですが。
(答)要旨というのは、確かにそれは要旨ですからね。全体の議事に至った経緯が分かるような取りまとめをしているわけですね。それについては情報公開の考え方に基づいてやっていますので、それはしっかり公開をされているというふうに私自身は感じております。個別の御質問があれば、できるだけ事務方にはしっかり答えさせるようにしますので、そこで是非ちょっと聞いていただければと思うんですが。

(問)朝日新聞の山下と申します。
 ただいま、前田国土交通大臣に対する問責が、参議院で問責決議案が可決されまして、田中防衛大臣に対する問責決議案も可決される見通しになっているわけなんですけれども、自民党は両大臣が辞任するまでは審議に応じない見通しなんですが、今後、法案審議を進めていくために両大臣が辞任すべきとお考えになりますでしょうか。その点について。
(答)まあ、それは言わずもがなでしょう。辞任について私自身がコメントする立場にはありませんので、内閣全員が緊張感を持ってしっかり職務に当たっていくということだと思います。
 法案については、政局もいろいろ自民党の皆さんも含めてお考えはあるんだと思うんですけれども、ここは本当に心より申し上げたいことは、やはり規制機関のあり方について、ずっと待っておるわけです、1月から自民党の議論を。いろいろなお考えがあったようでありますけれども、ここまで審議ができていないわけですよね。このままでいいとは多分どなたも思っておられないと思うので、そこは政局を乗り越えて、是非法案を出していただきたいし、審議に応じていただきたいというふうに思います。ですから、政局でやって、そういうことにどうしてもなってしまう部分と、それにやはり巻き込まれることはよくないこととあるわけですよね。この原子力の規制とか安全の問題は、私は政局とは関係ないところでしっかり議論されるべき問題だと思います。ですから、そういう対応を私としては是非期待をしたいと思います。もちろん国会のことについては国対がいろいろとやっておられますので、そこにお任せをするしかないわけですけれども、法案を担当している立場からすると、正直なところ、その思いで見ているということです。

(以上)

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