細野大臣記者会見録（平成24年4月17日（火）9:05～9:24　於：参議院本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨

　私から２件、御報告申し上げます。本日の閣議において、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、施行令の一部を改正する政令が決定されました。この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、国内希少野生動植物種としてウラジロヒカゲツツジ等植物３種を追加指定するものでございます。施行は、５月１日を予定しています。
　２点目といたしまして、本日の閣議の前に開催をされました第２回の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合において、災害廃棄物の処理の進捗状況であるとか、広域処理の協力要請に対する自治体からの回答状況について私から報告を行いました。再生利用の推進に向けた取組については、私の方から復興大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣から、それぞれ非常に前向きな御報告をいただいたところでございます。概要は官房長官からも御報告があると思いますが、私からも若干、追加の部分も含めて御報告申し上げます。処理の状況として改めて確認をいたしましたのが、４月１６日現在で発生推計量のうち７６％が、仮置場への移動を完了。解体により生ずるものを除けば、９７％が仮置場に既に移動しているということです。処理、処分の状況につきましては、合計１９７．５万トンの処理が完了しておりまして、割合で８．８％の進捗率となっております。
　次に自治体の回答の結果でございます。その回答の報告に入る前に各自治体、非常に真摯に御検討いただいて、御回答いただきました。いろいろ難しい問題もあったかと思いますが、そうした御検討いただいたことにまず心より感謝を申し上げたいと思います。全ての自治体のそのデータを整理をして申し上げますと、受け入れ検討量について具体的な回答をいただいた自治体、検討量についても、それが３県と１政令市でございました。その合計は受け入れ期間を１年半と想定した場合に約２２万トンとなる見込みでございます。道府県のうち、受け入れ検討自治体名については、受け入れを検討いただいている自治体名を具体的に御回答いただいたのは６府県でありました。受け入れの方針などについて具体的な回答があったのが、８道県４政令市とういうことでございます。そうしたものをトータルいたしますと、受け入れの方針を回答いただいた自治体と既に広域処理を実施中もしくは具体的な要請を行った自治体をあわせると２６都道府県、１３政令市となりまして、合計で１６２万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるということです。このことは総理からも会議の最後で御発言をいただいたところでございます。総理からは、既に被災地との間で調整が行われるなど、受け入れの可能性の高い自治体に対しては最優先で実現を図ること。そして、その他の自治体に対しては被災地における搬出の準備状況などを踏まえまして、段階的に受け入れを図るよう指示がございました。また、処理の安全性に不安を有する自治体には、理解が深まるよう、第三者の確認を受けつつ、先行事例のデータを積極的に提供し、丁寧に説明をするように指示がございました。この指示を受けまして、私どもとしては、岩手県や宮城県に対しまして回答内容をお伝えをし、両県と相談をしながら、受け入れ可能性の高い自治体に対して、まずは最優先で広域処理の実現を図っていくというそういう方針で臨みたいと思っております。その他の自治体に関しましては、現在、両県が実施をしております処理計画であるとか、処理量の見直しなど、被災地における搬出の準備状況などを踏まえまして、段階的な受け入れを図ってまいりたいというふうに考えております。また、災害廃棄物の再生利用につきましては、まずは災害廃棄物を再生利用する場合の環境保全上の安全について、環境省がしっかりと確保するということが重要であると考えております。その上で、従来は廃棄物として最終処分されていた瓦くず等の活用であるとか、丸太の埋め立てについて、検討状況を報告をいたしました。総理からは条件付きで前向きな回答をいただいた６業種、７０社、１１５事業所の民間企業に対しまして、受け入れに向けた具体的な要件の整理と協力の要請、災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業への活用、拡大に向けた加点評価の採用であるとか、災害廃棄物の再生資材を活用する具体化に向けた検討を行うよう指示がございました。私からも各省に対しまして、そうした要請をずっと行ってまいりまして、各省、非常に前向きに検討いただいて、また事業者の皆さんも積極的に動いていただいたということで、重ねて感謝を申し上げたいと思います。再生利用の一貫といたしまして、私の方から御報告申し上げたのですが、大槌町の災害廃棄物、主に丸太を活用したものですが、その上に土を被せて、そして、鎮魂の森というような形で活かしていくというような事業が、今、計画されていると承知しております。そういったものについても、試験的な取組として、環境省としてもしっかりと安全を確認した上で、進めていくという姿勢で臨みたいというふうに思っております。こうした今日の２回目の会議を受けまして、災害廃棄物の広域処理に関する基準等に係る告示が本日付で、公布をされたところでございます。これは従来からの方針を告示という形で法的に位置付けたものでございます。不安を有する自治体には理解が深まるよう告示の内容であるとか先行事例のデータを積極的に提供し、引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えております。災害廃棄物について、すみません、ちょっと長くなりましたが、以上です。

２．質疑応答

（問）回答が集計されたことについて、全体のだいたいおよそ半分くらいが具体的に受け入れを検討しているという回答だと思いますが、この受け止めと、あとは総理からの指示がありましたように、それをどう繋げていくかが課題だと思いますが、その点について、いかがお考えになりますか。
（答）それぞれの自治体が様々な事情を抱えている中で、積極的に御検討をしていただいた結果だというふうに思っていますので、結果の中身如何に関わらず、全ての自治体の皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。総理からの指示もございましたが、やはり現実的に処理を進めていくことが重要ですので、まずは積極的に量であるとか自治体名を挙げて回答いただいた、そういうところとも調整を進めていきたいと思っております。その処理が進む中で、被災地の方の状況も見極めながら、さらに広域処理が必要ということであれば、そこはまだ御検討しておられる自治体に対しても様々な調整を行った上で、具体的な様々な取組に入っていくということになろうかと思います。

（問）朝日新聞です。
今後、前回のように具体的な量やがれきの種類を示した要請というのは、更にする予定というのはあるのでしょうか。
（答）その可能性は探っていきたいというふうに思っていますが、既に回答いただいた自治体の中では、具体的な数量も既に提示をして御回答いただいたところもありますので、そこはそこで再び要請するのがいいのか、その回答に基づいて進めるのがいいのか、形式には必ずしもこだわっておりません。ですから、ここから大事なことは既に全ての自治体に1度、要請を出していますから、とにかく一つ一つ実績を積み上げていくことだというふうに思っています。ですから、あまり形式にこだわらず、丁寧に自治体との様々な調整を進めていくという姿勢で臨みたいというふうに思います。

（問）フジテレビの加藤ですが、西日本の方がやっぱりちょっと調整中だったり、ちょっと難しい、ちょっと理解が薄いというか、理解ができていないかもしれない所が多い気がするのですが、西日本に。そのことについての受け止めと今後、何かどう考えていらっしゃるか。
（答）そうですね、西日本の中にも様々な回答があったのが事実です。例えば、北九州市などは非常に前向きに取り組んでいただいておりますし、自治体の中でも御検討いただいているところはありますから、そこは前向きに受け止めております。あとは現実問題として、距離的な問題も含めて、あとはキャパシティの問題も含めて、自治体の中で既に表明をしていただいているところが比較的、例えば、東北であるとか関東、北陸、そして中国地方や中部地方など、関西辺りということになるわけですね。その辺りでまずは前進をさせていくということではないかなと。もちろん北九州をはじめとした西日本であっても手を挙げていただいた自治体ありますので、そういうところももちろん同時にやりますが。ですから、そこは現実的な対応というのをしっかりとやっていくことで結果を出したいというふうに思っております。

（問）ＮＨＫですが。
まだ受け入れの検討にとどまっているところ、あるいは難しいと考えるところが、やはりその安全性あるいは必要性についても不安とか疑問が残るという声が一番多かったと聞いてますが、その国の広報がなかなか十分伝わらない理由はどんなことだとお考えですか。
（答）丁寧に説明しますよ。これからも。そこがまだ行き届いていないところがあるんだと思いますから、そこはわれわれの至らない点がまだまだあるんだと思いますので、丁寧な説明を心がけていきたいと思います。

（問）新潟日報の井川です。
今回の回答の中で新潟県内ではねじれといいますか、５つの市は前向きに受け入れたいと。一方で、新潟県の知事がかなり慎重姿勢を示している状況があるんですけど、こういったねじれみたいな状況でも５つの市にお願いしていく、広域処理を進めていくのか、やはり県の同意とかですね、理解がないと難しいのか、そのあたりこういう状況、県内で意見が分かれている状況での環境省の対応というのはどういうものになるんでしょうか。
（答）新潟県内の場合は自治体の中で説明会を開かれるところがでてきていますので、それは非常にありがたいことです。ですから積極的に対応していきたいと思います。同時に県のほうにも様々な、我々としては、情報提供であるとかお願いをしておりますので、それも同時にやっていくということです。ですから両方しっかりやるということになろうかと思います。
（問）県の理解がない中でも、５つの市とですね、基礎自治体とですね、広域処理を進めることは可能だと思うんですけれど、法的には、そういうことはありうるんでしょうか。。
（答）同時にやります。新潟県にも丁寧に説明しますし、それぞれの市町村に対しても具体的なもう検討に入っていただいてますので、そこはしっかりと対応していくということだと思います。

（問）共同通信大倉です。
別件ですが、原子力安全委員会の委員の方々が昨日で３人任期が切れて継続となっていると思うのですが、規制庁発足までということになるのかと言うのと、大臣の慰留を３人の方が受けとめられて継続という形になったのか、そこを教えてください。
（答）原子力規制庁を一日も早く発足させたいということでやってまいりましたので、
まだそれが出来ていないという状況になってしまい、その中で原子力安全委員の３名の方が任期切れということで、それ自体は非常に残念だなと言うふうに思っております。ただ
行政を空白にするわけにはいきませんので、３名の方も含めて原子力安全委員の皆さんにはお集まりいただいて、私のほうからそこは空白がないように是非お願いをしたいと要請をしました。それに応じていただいた形で、当面は職務継続ということになります。
空白を生じさせないための職務継続ですので、そこは規制庁が出来るだけ早く発足するように国会のなかで理解を求めていくということになろうかと思います。

（問）新潟日報前田と申します。
今の関連なんですが、原子力規制庁、野党の方では対案を検討しているみたいですけど、報道一部されてますが、それに対する受け止めと、今後規制庁がどのような見通しなのか教えてください。
（答）我々が法律を検討してきたのが、去年の、本格的に検討したのは秋から、規制庁の検討そのものに入ったのが５月のＩＡＥＡの報告書、５月に作った時点ですね、そのときからですから、かれこれ１年近く経つわけです。出来るだけ早く発足をさせたいというふうに思っておりましたので、時期は４月を超えてしまいましたけども、野党の皆さんが本格的に検討していただいたということ自体は前向きな動きとして受け止めております。
ですから、全体としては非常に私としてはありがたいなという思いですね。
その中で、一つはどうこの危機管理をしていくのかと言うことなんですね。一つの難しい判断になってくるのは。これは原子力規制庁を作るときの３つの出発点、すなわち推進側からしっかり独立させるということ。そしてこれまでいくつかに分かれていた原子力規制の機関のあり方を一元化をしていくということ。そして３つ目の危機管理。３つというのはこれは優先順位ではなく、この３点が最重要とうことでやってきました。それをやりうる仕組みをどのようにしていくのかというのが私にとって一番これから大事な野党の皆さんとの協議の中で問題になってくるのではないかというふうに思っています。これからどう運ぶのかっていうのは、これは我々は国会に法律を出している立場ですので、与野党で様々な協議がですね、前向きに進むことを強く期待したいというふうに思っております。
（問）発足のためには、政府案の修正も考えていらっしゃいますか。
（答）そこは、私があんまり申し上げることではありませんので、従来から申し上げていますとおり、柔軟にですね、出来る限り対応していきたいと思ってます。
ちょっと私もしっかり確認をしたいと思っているんですが、そういう危機管理であるとか組織をどうするのかってことが極めて重要なんですが、同時にたとえばシビアアクシデントの法制化であるとか、バックチェックをどう考えるのかであるとか、４０年の廃炉ですね。さらには原災法の改正もありますし、環境省に関する環境基本法や設置法を含めた大改正でして、その中で放射線による健康管理の問題ですね、これを一元化をするであるとかそういう極めて緊急性の高い課題も入っているんですね。そういった問題について野党の皆さんがどのようなお考えなのかというのも、是非我々はご判断、どういう関心があるのか耳を澄まして待ちたいなと思っております。

（問）テレビ朝日の辻なのですが、古い話なのですけれど、福島の木材組合が木くずを火力発電に使えないかというので、東京電力に引き受けてほしいとお願いしたのですけれど、その後セシウムが入っているから危険だからっていって、受け入れていないらしいのですけれど、その件については経済産業省と農林水産省が東電に対してちゃんと受け入れるようにというふうに要請すると言ってますけれど、環境省としてはどういう立場でしょうか。
（答）木材組合の皆さんはバークの処理であるとか大変御苦労されていまして、そういった面でいろいろと私どももまだ対応しきれていないところがあるので、むしろ私としては、出来る限りそういう行政として丁寧に対応して、結果を出していくことが環境省の仕事ではないかなと思います。木材組合ということであれば、業としては農水省が所管をし、東京電力を始めとした電力会社に対しては経済産業省が所管をしてますので、その両省の中で様々な具体的な話をしているということですから、そこに環境省が出てきて話をそれこそちょっと混乱させてもいけませんので、そこは両省がしっかり対応していただくということではないかと思います。深刻は深刻なんですね、木材組合の皆さんの実情というのはそれは私もよく分かってますので、その深刻な状況をですね。しっかりと乗り越えることができるように行政として対応していく必要が非常にあるなというふうに思っております。

（以上）