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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年4月13日(金)9:36〜9:50 於)合同庁舎4号館4階408会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝はミサイルの問題もありまして、委員会が開かれるか開かれないか、なかなか発表しなかったものですから、会見が遅くなりました。大変失礼しました。
 私からは、1件御報告申し上げます。
 先週それぞれの自治体から出していただきました震災がれきの広域処理に関する各道府県、さらには政令市の回答なんですが、ほぼ取りまとめは終了しておるんですが、関係閣僚会合をできれば早い段階で開催をしたいというふうに思っておりまして、この開催の日程がまだ確定をしておりません。来週、それほど遅くない時期に開催できるのではないかというふうに思いますので、そのときに総理を始め、関係の閣僚の皆さんにも報告をした上で公表するという形をとりたいと考えております。できれば今週と思っておったんですが、そういう事情でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 私からは、以上です。

2.質疑応答

(問)読売新聞の清永です。
 先程の閣議・閣僚懇でミサイルの関係で総理から指示等はありましたでしょうか。
(答)総理から幾つか指示がございました、閣僚懇談会の中で。
 この中身は、官房長官のほうから統一をして出していただいたほうがいいというふうに思いますので、閣僚懇談会の中身の話でもありますので、そういった形をとらせてください。

(問)北海道新聞の須藤です。
 原子力規制庁の関係でお聞きをしたいと思います。
 自民党、公明党が対案をまとめているということですけれども、今後の議論では環境省からの独立性ですとか、緊急対応時の指揮権の問題が焦点になってくるかと思いますけれども、改めて政府案のその辺りのところの考え方と野党案に対する受け止めがあればお聞きをしたいんですけれども。
(答)自民党、公明党の皆さんのほうから様々な検討をしていただいた上での御提案があるということですので、それ自体は前向きに受け止めております。4月に発足をさせることができなかったのは非常に残念ですけれども、推進サイドからしっかりとした独立性を確保した規制機関をつくる必要があるということについては、これは各党各会派の共通認識だということのあらわれだというふうに思います。ですから、前向きな動きとして、我々もできる限りしっかり聞く耳も持って柔軟に対応していきたいと思っています。
 そういう思いですので、余り違いを強調するよりは、どのような考え方でお互いに歩み寄れるかということのほうに重点を移していきたいというふうに思います。思いとしては、今回の規制庁発足の三つの出発点、目的というのがあるわけですね。そのうちの一つが危機管理であります。ですから、危機管理ができるような体制にしなければ、これは新しい規制機関を誕生させることの意味がなくなってしまいますので、そこは恐らく自民党、公明党の皆さんも御理解をいただけるというふうに思いますので、その辺りの体制をどのようにするのかということについてのお互いの議論というのが必要なのではないかというふうに思います。

(問)原子力問題ですけれども、一昨日、エネ庁のほうで総合資源エネルギー調査会のところで原子力の比率について議論がありましたけれども、その中で35%とか20%、2030年の稼働について議論があるんですけれども、これは大臣が先般言われた40年で廃炉するということを当てはめていくと明らかに矛盾するわけですけれども、その点について大臣のほうから、例えば調査会での議論について何か意見するとか、あるいはそれについて、そういう矛盾についてどういうふうに考えるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
(答)原子力の割合については、これは結果として出てくる数字ですので、結果というのは、例えば原発を動かし、どういう形で運用していくかということで出てくる数字ですので、規制機関を所管をする側が具体的な提案をするとかという筋の問題ではないと思うんですね。ですから、そこは私のほうから今の時点でコメントする立場ではないというふうに思います。
 それとエネ庁の中で、総合エネルギー調査会の中で議論されている数字というのは、私が報告を受けておりますのは、それぞれ委員の皆さんから出ているのをある程度集約をしたものというふうに聞いております。したがって、エネ庁が役所として方針を出したであるとか、試算をしたであるとか、そういったものではないというふうに聞いておるんです。ですから、そういった意味ではああいう委員会というのは、それぞれいろいろなお考えの方がおられて自由に議論していただくということに意味がありますので、その議論のあり方そのものに私のほうで余りコメントするべき話ではないのではないかというふうに思います。
 もちろん、原子力政策大綱も議論をしていますので、最終的に原子力というのをどのようにとらえていくのか、電源としてどれぐらいのこれから割合を考えていくのかということについては、これは私も一定の責任がありますので、そういった段階では様々なことについての検討はしっかりしていただきたいというふうに思います。
 今の段階は、委員の中から出てきている自主的な選択肢の提示ということですので、それについて今余り積極的に私のほうで関わるということは適切ではないというふうに思います。
(問)ということは、要するに20%なり35%という数字がもし経産省というか、エネ庁の側でこれから2030年について決めるとすれば、それは規制側として40年廃炉という原則と整合性を合わせるところで、大臣なりに意見をするということになるんでしょうか。あるいは環境省のもとでできる原子力規制庁として、それは推進側に対して規制側がきちんとそこはちゃんと国の政策としてちゃんと整合性をとるようにということで、きちんと注文つけることはあるということですね。
(答)規制側というよりは、原子力委員会のところでも原子力政策大綱をやっていますから、そこは総合エネルギー調査会といわば並行して議論しなければならない場所ですので、そういう立場からどうかという議論はあり得るというふうに思います。
 規制機関の側というのは、あくまでしっかり規制をして安全性の確保を担保するのが、これが仕事ですので、その中でどういった原発について稼働していくのかということについて、稼働させるべきだとか、そういったことを言う立場ではないんですよね。ということは、どれぐらいの割合で原発に依存するのかということも、規制機関が直接関与するというものではありませんので、そこはちょっと役割は別なのではないかなというふうに思います。むしろ、そこを若干混同して目標を立てたから、それに向かって稼働しなければならないというようなある種の枠がはめられていたのが保安院だと思うんです。やはり同じ轍を踏むわけにはいきませんから、原子力規制庁としては、そこはあくまで安全性について科学的・客観的にしっかり判断をしていくということの役割に私は特化すべきだというふうに思っています。

(問)NHKの間嶋です。
 水俣病の関係です。先週末の副大臣の熊本での発言に関連して、被害者団体から細野大臣あてに抗議、申し入れの文書が出ていると思います。謝罪に加え、団体の行う健康調査への協力や救済した人の数の発表などを求める内容となっています。細野大臣として、これらの要求にどのように対応していくお考えかをお聞かせください。
(答)横光副大臣の発言につきましては、火曜日の会見ですか、申し上げました。7月末までにあたう限りの救済をしっかりしていくという趣旨の発言というふうに受け止めておりますので、これからも環境省としてはそれを実現すべくしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 そういう観点から、様々な団体の皆さんが取り組んでおられるということについては、私前向きには受け止めております。健康診断もいろいろと御努力されているということ自体は私はありがたいことだというふうに思っておるんですけれども、それと国がやることというのは、これは全く同じではなくて、やはり別の部分があるというふうに思うんですね。もちろん、判定というものもしっかりやらなければなりませんけれども、それこそ健康診断に行きにくい方々に窓口は開いておくと。それはいろいろな形で─水俣の場合ですと熊本県と協力をしながらやっておりますので、そうしたことをしっかりとやることが重要ではないかというふうに思っております。

(問)熊日新聞の渡辺です。
 先程の水俣の関連で確認です。火曜日の時点で横光副大臣の発言について、細野大臣、基本的に問題ないという御認識というふうに伺ったんですけれども、昨日横光副大臣のほうが発言が関係者に誤解を与えたとすればおわびするというふうな趣旨の会見をされました。その横光副大臣の発言について適切だったかどうかという点について、細野大臣の現在の御見解をお聞かせください。
(答)問題があるとかないとかという発言は火曜日私しておりません。同じことを申し上げています。それは7月末までにあたう限りの救済をすべくしっかりと取り組むと、そういう趣旨の発言だろうということを申し上げました。ですから、その思いは今もこれは変わりません、我々として。
 あとは御発言をされた本人が─これは受け止める皆さんの側でいろいろな思いがありますから、そういったことを踏まえて、今御紹介をいただいたような形で発言をしたということであれば、それは本人がしっかりとそういった形で言ったということですので、正にそのものということですね。ですから、私のほうからつけ加えて何か申し上げるというよりは、副大臣にもあたう限りの救済に向けて、さらにしっかりと努力をしていただきたいと。いろいろな団体の皆さんから厳しい声があるのだとすれば、それもしっかりと受け止めた上でなお一層努力いただきたいというふうに思います。

(問)新潟日報の井川ですが、昨日大阪高裁で水俣病についての判決が出ているんですけれども、それについての大臣の受け止めと、あと2月に福岡高裁であった際の同様の訴訟と、52年判断基準ですとか、そういったところの判断が違うんじゃ、高裁によって違うんじゃないかというふうに受け止めているんですが、その辺り大臣の御所見をお願いします。
(答)昨日の大阪高裁での判決につきましては、県の主張が認められたものというふうに受け止めております。昨日も地球審が述べておりますけれども、この判決自体は、公健法に基づく52年の我々の政府の考え方が言うならば妥当であるというふうに受け止められたものだというふうに承知をしております。
 私としては、地球審が言っているとおり、この判決自体は妥当なものというふうに受け止めております。
 2月の訴訟については、これは熊本県が上告という判断をしておりますので、個別の司法の判断について─もちろんこういう判決が出たときは政府としての考え方はこうして御紹介をすることは必要だというふうに思いますけれども、それぞれの訴訟を比較してこっちがいいとか悪いとかということを言う立場ではありませんので、上告をされた場所でしっかりと判断が出てくるのを待ちたいというふうに思います。

(以上)

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