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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年4月3日(火) 9:18 〜 9:43 於:環境省22階第一会議室)


1.発言要旨

 私からは2件、御報告申し上げます。まず、今日の閣議でエネルギー分野における規制・制度改革に係わる方針が閣議決定されましたので、御報告申し上げます。これは行政刷新会議の下で、エネルギー分野における規制・制度改革について議論してきた項目のうち、調整を終えた項目について取りまとめられたものでございます。環境省関係で申し上げますと、自然公園内における地熱発電施設の設置に関する規制の見直しに関する事項、これが最も大きな規制改革の項目になります。これを含めて、計13項目が盛り込まれたということでございました。また、「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針も閣議決定をされておりまして、その中で環境省関係で2項目盛り込まれたところでございます。
3月末が既に過ぎておりますので、仮置場への移動ということでございますが、4月2日現在で発生推計量のうち75%が完了したということでございます。今後、建物の解体で生ずるものを除きますと、97%が仮置場への移動が終わっているということでございます。この移動を24年3月末までに完了するという目標を設定しておりましたので、この75%さらには解体をしているものを除けば97%ということでありますけれども、100%まではいきませんでした。この目標については達成をすることができなかったということでございます。被災地の皆さんには本当に依然として、この廃棄物が仮置場にすら搬入できていない地域があるということで、大変、申し訳なく思っております。この原因なのですが、特に大量に廃棄物が発生をした地域においてその処理がなかなか進んでおりませんので、結果として解体がなかなかうまくいかないという、状況になっております。また、福島県内の特に浜通りに関しては、依然として立入りがままならない地域がございますので、そこについての処理が進んでいないという、原因がございます。それぞれ要因はありますけれども、目標を設定して結果を出していくということが私どもの仕事でございますので、そういった意味でこの3月末でこういう状況であるということについては厳しく認識をして、挽回をしていかなければならないというふうに思っております。
一方で全体の進捗は若干、進んでまいりました。こちらでございますけれども、180.9万トンという数字になりました。進捗率でいきますと8.1%、先週よりも12.7万トンの増加となっております。これは数字としては、被災地の仮設の焼却施設が少しずつ稼働をしてまいりましたので、そういった要因で前進をしたということだと思います。ただ、依然8%ちょっとということですので、既に先週も広域処理の関係で、青森県、秋田県、山形県、埼玉県、大阪府の5府県及びそれらの府県内の3政令市に要請文を発出しております。そういったことも含めて被災地でも処理をするし、広域処理もやっていくと、民間での活動も積極的に進めていく。そして、防災林のような再生利用もやっていくという、あらゆる手段を並行してやることによって、できる限り早く廃棄物を処理をしていくということを目指していきたいと思います。
私からは以上になります。

2.質疑応答

(問)日経新聞の福士ですけれども、すみません、全部で二つお願いします。まず一点。大飯原発の再稼働を検討する4大臣会合、本日の夕方に開かれるという報道が出ていますが、この具体的な開催時刻と大臣が会合に臨まれるにあたっての現時点でのお考えを可能な範囲でお伺いしたいというのがまず一点。もう一点は震災がれきに関してですけれども、広域処理について受入れを表明していない35道府県に対する要請文書の回答が今週になっておりますけれども、この回答結果の公表日といのはもし決まっていましたら、教えてください。
(答)まず、大飯の件でございますけれども、再起動ということに関しては、時間が許せば、4大臣による会合を本日の夕方に開催する方向で調整中となっております。時間が許せばというのは、総理も含めての調整になりますので、まだ調整は整っていないということでございます。時間等につきましては、決まりましたらおそらく官邸のほうから皆さんにお知らせをすることになるというふうに思いますので、そちらに注意をしていただければと思います。この第1回の会合ですけれども、総理も含めてまず認識を共有するということが重要ですので、1回目の会合で何かものを決めるということにはならないだろうと思っております。私も今日はとにかく認識を共有するということが重要だと思っておりますので、予断をもって会に臨むという立場はとっておりません。
 もう一点が、広域処理に対しての要請の回答でございますが、6日にということになっておりますので、まだ数日ありますので、どういう回答がきているのか、くる見込みなのかということについて確認をしておりません。ですから、公開の時期などについてもまだ全く決めておりませんので、まずは集約をして、皆さんにどういった形でお知らせをするか。そこを改めて検討した上でお知らせをしたいと思います。

(問)朝日新聞の岩井です。2点お願いします。新規採用の削減が今日、閣議決定される予定のところでもあったのですが、環境省、非常に業務が増える中で、大幅な削減ということで、業務に影響が出るということはないのかということで、財政再建が若者にしわ寄せがされているんじゃないかという意見もあるのですけれども、それに対してどう考えるか。すみません、あともう一点、広域処理で指定廃棄物について国有林の利用も検討するということですが、広域処理の利用について国有林の利用を求める自治体もあると思うんですけど、それについては現時点やはり基本的には既存の施設を利用ということでお考えなのか、お願いします。
(答)まず、後段のほうですけれども、国有林を仮に活用するとして、そこに管理型の処分場を作るということになりますと、それはかなり手続きにも、さらには実際に作ることに関して時間がかかります。ですから、一定のレベル以上のものについて指定廃棄物について、国がしっかりやると、安全についても当然、様々考えなければならない、そういうレベルになってきますので、そういうものはしっかりそこでやるという考え方です。逆に言いますと、8000ベクレルを下回る、通常の処理ができるものについても、それをやるということになってきますと、その処理が大変、どんどんどんどん後ろになってくると。遅れてくるということになるわけです。ですから、そこは明確に分けて、そうした8000ベクレル以下のものについては、既存の処理施設でしっかりと処理をしていく。そのことが迅速に処理することに繋がりますので、そういう考え方でおります。したがいまして、今、広域処理をお願いしているそういう廃棄物について、国有林で処理をするということは考えておりません。
 採用抑制ですけれども、内閣全体の方針ですので、その方針に従って、私どももこれまでも最大限の努力をしてきたし、これからも努力をしていきたいと思っています。今、岩井さんがおっしゃった通り、現実問題としては中間貯蔵もありますし、がれきもありますし、これまで環境省があまりやってこなかった、実質的にはこれは事業官庁としての役割が非常に大きくなってきているわけです。ですから、監督官庁としての責任ももちろんありますが、事業官庁としてしっかり処理をやり切るという、これまで環境省が経験したことがない膨大な仕事に今、我々は挑戦をしていると。そして、しかも結果を出さなければならないという状況です。そのことは私のほうからもしっかりと関係閣僚にはお伝えをしてあります。今日の閣僚懇談会の中でもそうした状況について御理解をいただいているということを前提に、任期付き職員などの採用において、確保を要請をいたしました。お願いをいたしました。ですから、そういう問題意識の中で、この間の新規抑制採用、そして、業務をしっかりやるということについて、取り組んできたところです。

(問)朝日新聞の関根です。野田政権の脱原発依存という方針について伺いたいのですが、原発を最大限、中長期的に減らすという方針だそうですが、この減らすとうのは、いつの時点の何を基準に減らすというふうに大臣はお考えでいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
(答)そこは今、ちょうど、総合エネ調でエネルギー基本計画を議論しておりますし、あとは内閣府のほうで原子力政策大綱、原子力委員会で、そこも議論をしておりますので、そこでの議論ということにはなってくると思います。ベースがどうかということに関しては、いろいろな考え方がもしかしてあるかもしれませんけれども、現状30%と、現状というか今は発電量としては極めて限定的ですけれども、ベース電源としては昨年までは、昨年の3月11日までは30%という数字だったわけです。ですから、そこからどこまで、どの時期にどういった形で減らしていくかという議論になってくるのだと思います。ここから減らすとうことになると、あと一基しか動いてませんから、それを動かすか動かさないかとか、そういう話になってきて、減らすという議論よりは、なくすという議論そのものです。ですから、そういう意味では30%というところをベースにどのように考えていくのかということではないかと私は理解しております。
(問)では、現行の計画が要するに14基増設、51%ちょっとということなので、これから減れば減原発という範疇に入るというような議論もありますが。
(答)30%に対し新規のものがいくつか加わるかということですか。そういう議論もあり得ると思います。ですから、確定的に私も考えているわけではなくて、30%から50%に上げるという、そういうエネルギー計画を持っていたわけですね、私たちは。そういった形にはならないと。これはもう現実問題として、そういう状況はもうあり得ないですから、そうなってくると30〜50%ではなくて、どうやって、どこまで下げていくのかという、そういう議論だと思います。そこは私が個人でどう思うかということではなく、それぞれの会議でしっかり議論しているところですので、そこでの議論をしっかり見極めたいと思います。

(問)日本インターネット新聞諏訪と申します。がれきの広域処理について2点お伺いします。まず、がれきの放射性が入っているかどうかを確認するための測定ですが、セシウム134と137のみの測定で大丈夫というお考えだそうですが、それがなぜということをお聞かせください。もう一点、放射性の測定時間ですが、こちらの各自治体とか機種によって変わるかと思いますけれど、一例で結構ですので測定の機種、機械の機種と測定時間を教えてください。また、もしくは一連の測定基準がもしありましたらお聞かせください。
(答)測定時間は、それはもう機種によってそれぞれですから、私もいろいろな測定器を見てきましたけれども、それぞれの測定器で、だいたいこれくらいの時間をやればきちんと測れるというのがありますから、それに基づいてやっているということです。特に何か絶対的な基準を作ってもそれは意味がありませんから、測定器によって違いますから。現実的にしっかりやっているということです。それと複数回測りますから、出て行くとこと着いた後とかですね、複数回測りますから、おそらく違う機種で測ることになるのだと思うのですね。そういったことも含めて客観的に数字は信用できようかと思います。
セシウム134と137で測るということですが、それはこれまで様々な測定をしてきた中で、セシウムについて測れば、それ以外の核種については、それよりも非常に、いわゆるその放射性物質というレベルでいっても、そこからで出てくる放射線というレベルにおいても懸念がないことですから、それで設定しているということです。それも広域処理を実際にしているものについては、本当に極めて低いレベルにとどまっていますので、しかも木質のものに限定をしてますので、そこも含めて私どもとしては安全性をしっかり確認した上で広域処理をお願いしているということです。
(問)数値が低いレベルであればあるほど、測定時間が重要になってくると思いますが、それは何分なのか何時間なのか、そこをお伺いしたいのですが。
(答)ですから、それぞれの機種によって違うので、それぞれの機種に応じて適正な使い方がありますから、それで測っているということです。
(問)一例で結構ですのでお伺いできますか。
(答)一例というか、一般的な話を一例で落とし込んでも意味がありませんから。それはそれぞれの機種によって違うのでしっかり測るということです。
(問)5分なのか1時間なのかで変わると思うのでそこだけ。
(答)ですから、それは機種によって違うから、その一つの例を挙げて、何分とか1時間とか言う意味がないじゃないですか。

(問)フリーの木野ですが、2つお願いできますか。1つは、先々週の大臣の会見のときのお話で、災害廃棄物評価検討会が福島県以外も対象にしているというお話があったかと思うんですけれど、第1回の会合のときに、委員の方の質問に対して事務方から基本的には県内の廃棄物に限るという説明がされているんですが、これはいつから福島県以外の廃棄物も対象にするようになったのか。お願いできますか。
原子力安全委員会なのですが、16日以降これはどういう形で運用されるのか、何か決まっていることがあるのでしょうか。安全委員会の委員の方々が、辞意を表明されている方がいらっしゃるのですが、委員の方々に対する要請というのはされているんでしょうか。お願いします。
(答)私、福島県内と申し上げましたか。会見で。
(問)はい。お伺いしました。
(答)いや、だって基準を示しているわけですから、基準は別に福島県に限定するのではなくて、ほかも含めてどうすれば安全処理をできるという議論をしてきてますので、それは、環境省内の検討会ですよね。

(問)はい。安全評価検討会の議事、議論です。環境省の。
(答)ちょっと、私の記憶が違うのかな。
(答)事務方のほうから説明しますね。基準を作ればそれは安全処理できるかどうかという基準ですから、客観的にきちんと確認できれば、当然福島県内もそれでやるべきです。その他についてもきちんとそれでやるということで良いのだと思います。

(問)そうなのですが、第1回のときに福島県内から外には出さないというのが前提で議論が始まっているんです。それがおそらく第5回以降、議事録が公開されてない分だと思うのですが、これ以降に福島県外の話に広がっているようで、そのことに関してまず議事録が公開されていないので経緯が分かりません。委員の方々も元々福島県内で議論していたはずなのですが、もし県外に広がるとすると委員の方々からも議論が出てると思うのですが、これが議事録の概要では出ていないので、その辺の経緯を御説明いただければと思うのですが。
(答)事務方からちょっと、私もその辺の経緯をすべて知っている訳ではありませんので。安全委員会ですけども、3月末で役割を終えるという予定でしたし、委員の皆さんもそのつもりでここまで、3月末までにということで指針を仕上げていきたいということもありますので、意識として4月16日以降、3人の委員の方については、再任の意思はないということは確認しています。ただ、この再任の制度というのは任期3年ですから、まとまった時間を安全委員として、職務を行うという意味において再任の意思はないというのは事情からいってもよく分かるわけです。そのことは私も承った上で、私のほうから委員の皆様に申し上げているのは、新しい規制庁が、出来るだけ早く発足をするように努力をするわけですが、それが発足しない間は行政の空白というわけにはいかないという事情については、御説明して理解を得ております。つまり、例えば原災本部などでの決定を原子力安全委員会として評価をしていただくということであるとか、それこそ万が一原発事故があれば、原子力安全委員会として重要な役割を果たすわけです。そういったことのないように万全を期すのが我々の役割ですが、あらゆる状況に対応しなけばなりませんので、そこも空白というわけにはいかないという事情があります。ですから、4月16日以降は今のような空白をですね。生じさすことができないということを念頭にしっかり置いて、どのようにやっていくのかということについては、私が判断しなければならないと思ってます。
(問)まだ委員の方には、それ以降のことというのは具体的には伝わってないということでしょうか。
(答)もう何度も打ち合わせをしてまして、私の考え方をお伝えしております。つまり、できるだけ早く規制庁の発足をさせるべく努力をすると。一方で行政の空白というのはこれは生じさせるわけにはいきませんから、どうすればそういう状況を生じないようにするのかということについては、私のほうで考えさせてほしいということをお伝えしております。それで委員の皆さんも、本当に今、仕事としては大変な状況ですので、それについて取り組んでいただいている。そういう状況です。

(以上)

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