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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年3月30日(金)8:43〜8:56 於:衆議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私からは3件御報告申し上げます。
 まず、災害廃棄物の広域処理でございますけれども、既に群馬県、神奈川県、静岡県の3県と、同県内の5政令市に対して要請文を出したところでございますが、本日新たに青森県、秋田県、山形県、埼玉県、大阪府の5府県及び同府県内の3政令市に対して要請内容の調整が整いましたので、本日中に要請文書を発出したいと考えております。
 以前発出をいたしました3県同様、被災地の場所と量を特定した形での具体的な要請文書になっております。中身につきましては、後程皆さんにお示しをしますので、そちらを御覧いただければと思っております。
 なお、東京都ですけれども、既に50万トンの受け入れを表明していただいておりまして、現在、処理を実施していただいておりますので、これまで要請につきましては出しておりませんし、当面は保留をするという形にしております。  徐々に要請のそれぞれの地域への中身というのが具体化をしてきましたので、その中で全国における協力の見通しを踏まえて、東京都に対して追加的に協力をお願いする必要があるかどうかというのを見きわめた上で、仮にそういう必要があるという場合には、東京都に対しても改めて要請をすることを検討したいと考えております。
 続いて2点目でございますけれども、広域処理の広報でございますけれども、これまで全国の各地で街頭での訴えかけを含めて様々な活動をして参りましたが、今週末31日、明日、京都市において高山政務官と私が参加をして街頭行動を行います。これまでもやって参りましたとおり、関係者によるチラシ配りなどを予定しておりますので、是非皆さんにも取材をしていただければと思います。
 最後に、福島環境再生事務所の支所の設置について申し上げます。
 既に今年1月4日付で事務所を福島市内に開設しておりますが、やはり除染を具体的に進めるということになると、各地で具体的な調整業務が必要になりますので、支所の設置をこれまで進めてまいりました。
 その中で、従来からも御報告申し上げておりますが、5カ所設置することといたしました。まず、県北支所が福島市です。県北支所は福島環境再生事務所と同じ場所、県中・県南支所は郡山市内、浜通り南支所が広野町、浜通り北支所が南相馬市、最後に会津支所が会津若松市と、それぞれ支所を設置することといたしました。
 このことによりまして、関東地方環境事務所のもとの組織ということになるわけですけれども、全体として具体的な除染を進める体制が整いますので、とにかく除染を本格化して福島の皆さんの生活環境をよくするということに努めてまいりたいと思います。
 これによりまして体制でございますけれども、従来、400人プラスアルファということを申し上げておりましたが、若干拡充することができました。福島で200人超、本省、関東の事務所や派遣、協力事業を含めると500人規模ということになりました。詳細については、事務方からまた皆さんに報告をさせていただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず、今の閣議について、消費税増税に関する関連法案が閣議決定されたのに伴って、国民新党が離脱するという事態になりましたが、中での自見さんの御対応を含めて受け止めをまず一言お願いいたします。
(答)自見大臣は私と閣議で隣でございまして、閣議が終わった後とかいろいろなときにいろいろとお話をさせていただいて、野田内閣の一員としての意識を非常に強く持っておられるなというふうに思っておりました。
 自見大臣の署名というのが、国民新党さんの中でどういう位置づけになるのかというのは、私はコメントする立場にはありませんけれども、閣僚の一員として野田政権の考え方にしっかりと一緒にやっていただいたということに関しては、心より敬意を表したいというふうに思います。私のほうから申し上げられることは、そのことですね。そのことについては本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
(問)閣議決定そのものについては、如何ですか。
(答)閣議決定ですか。社会保障改革というのをしっかりやり抜かなければなりませんので、それをやり抜くためには、どうしても財源の問題に触れざるを得ないというふうに思うんです。税の問題について、増税を喜ぶ人は一人もいませんので、これは国民の皆さんもそうですし、政治家である我々もそうですよね。その中で、ここに踏み込まざるを得ないという状況の判断であろうというふうに思います。
(問)今のに絡んで、小沢さんに近いような人たちから役職を辞任する動きがあるようですけれども、そういった動きについてどう思われますか。
(答)私、その話は具体的に存じ上げませんので、余り憶測で物を言っても仕方がありませんので、コメントを控えたいと思います。
(問)日経新聞の福士ですけれども、原子力安全委員会について3点お伺いしたいんですが、原子力規制庁が発足するまでは、原子力安全委員会は自動的に存続するという理解でよろしいかどうかというのが一つ。
 二つ目は、班目委員長が以前に、3月いっぱいで職を退きたいという意向を示していた時期があったかと思うんですが、1日以降、班目委員長は続投することになるのか、あるいは委員長代理が代行することになるのかが二つ目です。
 3点目は、3人の委員の方が4月16日に任期が切れますが、その後は新たに人選をすることになるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
(答)3月末にいよいよなるわけですが、原子力規制庁の発足のめどがまだ立っていないということについては、非常に残念だという思いでおります。やはり規制機関の新たな組織の立ち上げ、そして何よりも規制を更に強めていくというのは、国民の強い要望でもあるし、国際社会もそこは日本に対して厳しい目を向けているというふうに思いますので、一刻も早く規制機関を立ち上げたい。そのために、国会で御審議を是非お願いしたいという、そういう姿勢には変化がございません。
 一刻も早くということで努力を、もちろん私どももして参りますし、国会にも引き続いて要請をして参りますが、その間、行政の空白をつくるわけにはいきませんので、これは原子力安全・保安院も同じでございますけれども、原子力安全委員会についても、機能は残していかなければならないと思っております。もちろん原災法の関係の様々な原子力安全委員会としてのしっかりとした検討をしなければならないということもありますし、何よりも、決してあってはならないことだというふうに思いますが、万々が一、それこそ大災害が再び起こって、原子力に関して何らかの事故が発生するというようなことになった場合に、政府として対応できないということがあってはなりませんので、そういった観点からも原子力安全委員会は、規制庁が発足するまでの間は存続をさせなければならないし、機能させていかなければならないと思っております。
 その旨は班目委員長、そして4名の原子力安全委員の方々にも私のほうからお伝えをしてあります。
 4月1日からは新しい機関が誕生するということになっておりましたので、3名の委員の方々からは、もともとそこで終わることになっておりましたので、再任の意思はないという話は私自身把握をしておりますが、一方で、しっかりと機能は残しておかなければならないということについては御理解をいただいておりますので、まだ4月には入っておりませんし、16日までは少し時間がありますので、その間にどういう形で機能させていくのかということについて、私が判断をしていきたいと思っております。
(問)委員長については、1日以降。
(答)ですから、委員長も同様です、先ほど申し上げたように。
(問)保安院のほうが、京都府と滋賀県に大飯原発のストレステストの結果を説明しましたけれども、地元の範囲について、滋賀、京都は入らないという御認識をお持ちかどうか、その点についてお考えがあればお聞かせください。
(答)会見でも何度か申し上げていることなんですけれども、私は原子力の推進の立場で関わるということではありません。したがって、どこに説明をするのかというのは、それは正に推進サイドがどういう形で理解を得ていくかという立場から判断をされるべきものですので、地元の範囲を私自身がここではないかというような、担当という立場を超えた判断はやるべきではないのではないかと思っております。

(以上)

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