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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年3月23日(金)8:45〜9:07 於)合同庁舎4号館4階408会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、私から5点、簡潔にまず御報告申し上げます。
 まず、第1点目でございますが、災害廃棄物の広域処理についてでございますけれども、既に要請文を3月16日に発出いたしました。これは、受け入れを表明している自治体を除いた部分ということでございますので、まだ、受け入れを表明している自治体については具体的な要請という形には至っておりませんでした。
 本日、既に受け入れを表明している自治体のうち、群馬県、神奈川県、静岡県の3県と、それぞれの県に所在しております政令市5市に対しまして、要請の内容の調整が整いましたので、要請文書を発出することとしたいというふうに思っております。既に自治体、それぞれ受け入れに前向きに取り組んでいただいておりますので、今回は、その皆様の取組に感謝をしつつ、具体的な被災地と、そして廃棄物の量を明示いたしまして、要請文書として発出するものでございます。
 要請文書の具体的な内容については、発出はこれからですので、夕方、事務方から説明させることとしたいと思いますので、是非御覧ください。
 そのほかの自治体については、順次、準備が整い次第、それぞれ発出することとしたいと思っております。
 2点目は、本日、昼、三越の銀座店で開かれます災害廃棄物の処理推進展というのがございますので、それに行って参ります。ここでは、石巻市の小学生が災害廃棄物の木くずを利用して卒業記念トロフィーを作ったということでございますので、それを見に行きたいと思っております。様々な廃棄物を有効に活用した取組がなされておりますが、やはりそれぞれに復興への思いというのが込められておりますので、それをしっかりと見てきたいと思っております。  先週、南三陸町のあさひ幼稚園でも、NPOの企画によりまして、幼稚園の近傍の災害廃棄物を用いたガーデンプランターづくりが行われたという報告も受けております。そうした被災地の子どもたちの努力もしっかりと国民の皆さんに知っていただく中で、被災地での災害廃棄物の処理、さらには広域処理というのが進むように、しっかりとサポートしていきたいと思っております。
 3件目は、明日でございますけれども、静岡県の裾野市の市民文化センターで開催されます「富士山世界文化遺産講演会イン裾野市」という会合がございますので、それに出席してまいります。世界遺産登録に向けて、今年が山でございまして、裾野市は富士山を、言うならば市内の区域に非常に大きく含んでいるということでございますので、私の地元でもあるんですが、講演会に出席をして、今年の意味について話をしていきたいというふうに思っております。  3件目は、これまた広域処理に戻りますが、街頭活動についてのお知らせです。既に何カ所かで行って参りましたけれども、週末、25日に福岡県の北九州市で、横光副大臣と私とで街頭に立ちたいというふうに思っております。併せて、北九州は環境先進都市でございますので、スマートコミュニティ創造事業というのをやられております。そこで地域の電力の需給管理をする地域節電所であるとか、電気自動車充電施設なども作られているということでございますので、それを視察をさせていただきたいというふうに思っております。
 併せて、若干距離があるんですけれども、阿蘇くじゅう国立公園の八丁原地熱発電所も視察をさせていただく予定にしております。地熱発電、環境省も、国立公園内ですので、国立公園の自然環境をしっかりと守りながら、発電の施設として非常に有効なものですので、有効に活用していこうという方針でございます。先日もそういう方向で打ち出したところでございます。
 そうした中で、この八丁原の地熱発電所というのは、これはもう国内で最大の発電所でございまして、国立公園内にある発電所でもありますので、既に発電をしている現場をしっかりと見ていきたいというふうに思っております。地熱というのは、本当に環境省にとって、これから本当に大事にしていかなければならない、そういう発電源だというふうに思いますので、ずっと見たいというふうに思っておったんですが、ようやく時間がとれましたので、是非しっかりと見てきたいと思っております。
 最後に、水俣病についてです。特措法の周知広報のため、一昨日、全国の都道府県に対しまして、広報紙への掲載であるとか、ポスターの掲示の依頼を行いました。7月末を申請期限とするということで、引き続いて全国的な周知広報に全力で取り組んで参りたいというふうに思っております。メディアの皆さんの協力も是非、あわせてお願い申し上げます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)西日本新聞の坂本と申します。
 北九州の訪問についてなんですけれども、北九州の北橋市長と面談されて、直接がれきの受け入れについて要請されるということを聞きましたが、改めてそれについての思いと、西日本地区では初めてのがれき関連では訪問になるかと思うんですが、改めて、九州を含めた西日本への思いをお願いします。
(答)北橋市長は国会議員をやられておられましたし、当時、党の中枢におられたものですから、私も本当に駆け出しのころにお世話になりました。ですから、元々よく存じ上げている方ですので、率直にがれきの処理についての是非お力添えをお願いしたいというふうに思っております。
 北九州では、議会も全会一致で賛成をしていただいているというのを聞いておりますし、また、環境問題については非常に理解のある、最も日本の先頭を走っていただいた町でもありますので、前向きな話が進むのではないかというふうに期待しております。
 西日本でということでございますが、これまでも西日本についても、皆さんに見える形で直接的な要請というのは確かにしてきませんでしたけれども、いろんなところで間接的に、もしくは電話であるとか、東京に出てこられたときにお会いをして、いろんな首長の皆さんには既にお願いをしておるんです。
 そういった中で、やはり西日本の場合には、どうしても地理的な距離もあるということで、具体的な結果には結びつきにくかったというのがあります。
 そういった中で、北九州という、被災地からは非常に距離のある、しかし大変力のある自治体で処理ができるということになれば、それは日本全体に動きが広がってくるきっかけにはなるのではないかというふうに期待をしています。ですから、是非いい会談をしたいというふうに思います。
(問)テレビ朝日の辻と申しますが、がれきの関連で、弊社の者が、南相馬市の市長さん、桜井さんに最近会いまして、お話を伺ったところ、2点質問がありまして、1点目は、南相馬市の公園あるいは防災林の下にがれきを埋めたいんだけれども、その新三陸復興公園の予定地にはなっていないと。それについてどうしたらいいでしょうかということと、それを環境省のある部署に伺ったところ、所管じゃないというふうに言われてしまったというふうに言っています。その件と、もう一つは、南相馬市自体が岩手や宮城のがれきを引き受けて処理したいと思っているんですが、こういうことは可能でしょうかということを桜井さんがおっしゃっているんですが、いかがでしょうか。
(答)2点目は、それは南相馬市の処分場で受け入れたいというふうにおっしゃっているんでしょうか。もしくは、そのがれきを埋めて公園をつくりたいとおっしゃっているんでしょうか。
(問)2点目のほうは、がれきを受け入れて焼却処分をしたいということを言っていました。
(答)そうですか。ちょっと確認をしてみます。実は福島県の浜通りは国が直接やらなければならないということで、仮設の焼却施設を造るなどの準備を始めているんですね。ですから、すみません、ちょっと今、これまで我々が把握してきた感じで言うならば、他から受け入れるだけの状況にはないというふうに思っておったものですから、依頼をしていないんです。ただ、市長さんのお話ですので、状況がもしかしたら少し違うのかもしれませんので、確認をしてみたいと思います。
 1点目の、南相馬市の公園で廃棄物を下に埋めることで有効に活用したいというお申し出は、私も直接受けております。担当でないというふうに言ったのは、おそらく、南相馬市の公園ということになると、おそらく、例えば土地の買収であるとか、公園の例えばこれからの設計であるとか、そういったことはおそらく自治体がかなり直接関わる形でやることになるというふうに思うんですね。ですから、今、進めております、例えば仙台平野の防災林であるとか、さらには三陸復興国立公園であるとか、そういった辺りのものの場合、国が直接全部やりますから、そういったものとは違うという話をしたんだろうと思います。もう既に直接、私も桜井市長から話を受けていますので、具体的な話が進む中で、災害廃棄物をそこで有効に活用できるということであれば、是非一緒にやりたいというふうに思います。
 どうしても、土地の買収から入ったりとか設計から入ると、どうしてもちょっと時間がかかるんですね。ですから、私の思いとしては、比較的国が一元化をしてやれるのが、仙台の防災林ですので、まずそこで具体的な成果を是非出させていただいて、それとできるだけ近い形で、違う地域でも公園などに活用できれば、また用途が広がると思いますので、そんな思いでやっていきたいというふうに考えています。
(問)IWJの佐々木と申します。
 広域処理の関連なんですけれども、これの安全性の根拠となっている、環境省が昨年5月から開かれていた災害廃棄物の安全評価の検討会の、これの第5回以降の議事録、会議録が開示されていないことについて、先日、質問主意書も出たということなんですけれども、これについての開示等の現在の進展についてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
(答)その御質問は何度かこの会見でも出ていまして、お答えをしているんですが、環境省にはその文書についてのルールがありまして、それは議事録もしくは議事要旨という形になっているんです。ですから、それに基づいて、議事録が作成できているものについては議事録を確かにお出しをしていますが、その後は議事要旨ということで、御覧いただきましたか、議事要旨。
(問)はい。
(答)議事録も読まれましたか。
(問)第1から第4までは、はい。
(答)読まれましたか。それで内容は分かるようになっているというふうに思っておりますので、これを御覧いただいて御確認をいただきたいと思います。
 その上で、8,000ベクレルのことについて、多分、いろんな御見解があるんだというふうに思うんですが、それは3回目までに決めているんです。ですから、どういう経緯で8,000ベクレル/キログラムという基準をつくったのかということは、それを見ればお分かりいただけると思います。
 それと、放射線審議会の議事録は御覧いただきましたか。
(問)はい。
(答)そちらで正式に4回議論して、そこが法的なそういったルールについて決定することができる会議ですので、それを御覧いただければ、中身については十分確認をしていただくことができます。私も全部読んでいますけれども、ですからそこで御確認を是非いただきたいと思います。
(問)すみません、例えば広域処理にいまだに反対する地元の方というのがいらっしゃると思うんですけれども、その方々が、例えば排ガスの測定方法ですとか、そういったことについて環境省などに問合わせをすると、この大体、災害廃棄物安全評価の検討会で決められている、これが根拠となっているというふうになっているんですけれども、例えば排ガスの測定方法ですと、第11回で主に話し合われているんですけれども、その辺の、この測定方法でよいというような決定プロセスがはっきり示されないと、住民の方々の不満、不安等もなかなか解消されていかないのかなと思うんですけれども、ちょっと議事要旨だけでは分かりにくい部分がありまして、具体的な決定のプロセスというのが分かるのはやはり議事録とか会議録ではないのかなと思うんですけれども、そういったものをできれば開示していただけると、住民の方々の理解も深まるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
(答)議事要旨で十分中身は確認をしていただけるというふうに考えています。加えて、既に災害廃棄物については広域処理が始まっておりまして、そこでどういうデータが出ているのかと、全部開示をしているんですね。それぞれ自治体でいろんな取組をしていただいておりまして、そこではっきり結果として、問題はないというふうに出ていますので、どうしても心配という方は、それを御覧いただくのが一番、実際のデータですので、納得していただきやすいというふうに思います。ですから、そういうふうに、もしそういう御質問があれば、私もしっかりと御説明したいというふうに思いますので、お伝えをいただけますか。
(問)ありがとうございます。

(問)朝日新聞の関根と申します。
 原発の再稼働につきまして、本日中にも原子力安全委員会が開かれて、大飯原発についての安全性の確認について結論が出るのではないかという報道もあったんですが、その点について把握していらっしゃることがあれば、教えてください。
(答)安全委員会は私が所管をしているんですが、実際の様々な決定について直接的に私がこれに関わるということは、この委員会の趣旨からして、いいことではないだろうというふうに思っております。3月中には結論をということは申し上げましたが、あと具体的な運び方であるとか、さらには当然中身ということについては関与しておりません。ですから、安全委員会のほうからそうした運びについては、おそらく発表があるというふうに思いますので、そちらを御覧いただけますでしょうか。
(問)関連して、もう1点、地元に理解を求める範囲、それから政府として今後の安全対策も含めて説明する対象ですね。例えば滋賀県であるとか京都府であるとか、この辺についての見通し、大臣としての考えがあればお願いいたします。
(答)そこは、これまで渾然一体でやられ過ぎてきたところだろうと思いますので、結論から申し上げると、私からはコメントは控えたいと思います。保安院の位置づけとして、非常に私は問題だというふうに思っていますのは、本来、規制サイドで、安全性を確認する、そういう機関でありながら、稼働させるべく説明会で話さなければならないという、そういう存在だったわけですね。ですから、稼働させる責任も何か保安院にあるかのような、そういう形に半ばなっていたわけです。これはエネ庁と保安院との、言うならば関係のいびつさだったと思うんですけれども、それはやはり、もう改めたほうがいいと思うんです。
 ですから、規制サイドはあくまで安全性について求められれば説明をすると。そして、稼働させるかどうかというのは、これは正にエネルギー政策の問題なわけですから、事業者にももちろん、様々な責任があるというふうに思いますけれども、それはエネルギーの供給を担うエネ庁がしっかりやっていくという、そういう役割分担にすべきだというふうに思うんです。
 そういったことを考えると、私が環境大臣として、今果たすべき役割、さらにはこれから果たしていくべき役割は、どこの自治体にどういう説明をして、例えば再稼働についての意見交換をするとかいうことについて関与することではないというふうに思いますので、それについては私からのコメントは控えたいというふうに思います。

(問)読売新聞の清永です。
 今のと関連してなんですけれども、保安院とかエネ庁の役割の話なんですけれども、原子力規制関連法案、党側のほうから、日切れ法案ですけれども、4月1日の発足が非常に難しくなったという見解が示されていますけれども、提出者側として、今後の見通し、法案が通らなければ、保安院、安全委員会が存続する形になると思うんですが、今後の原子力規制行政をどのように継続していくか。
(答)城島国対委員長は、国会で様々な案件の運びについて、一番責任がある立場の方ですから、そういった中からいろんな御発言があったんだろうというふうに思います。
 私どもとしては立場は変わりません。すなわち、とにかくできるだけ早く新しい規制機関の立ち上げをさせていただきたい。そのためには、できるだけ早く国会での審議に入っていただきたいという、こういうことです。
 このままいけばどうかという話ですが、先程の質問にもありましたけれども、規制側と推進側がこうして渾然一体となって安全規制をするというのは、極めて問題だと思います。最大限スピードを上げて作業をしてきたつもりでありますけれども、やはり1年たってしまいました。我々が4月1日と言っていた時点で1年ということだったわけですが、これは日本の法体系としては大改正になりますので、作業をするのにどうしてもこれぐらい時間がかかったということでございますが、スピード感としては、私は、正直言うと、ぎりぎり、もしくは遅過ぎるという御批判も出てきかねないのではないかと思いながら、作業を急がせてきました。ですから、そういう今の状況をいつまでも放置をするということは、これは許されるべきではないということを、是非国会でも意識として共有していただきたいなというふうに思います。
 その中で、いろいろ御意見も、国会の中でもあるでしょうし、国会の事故調というのも非常に重い組織ですし、政府の事故調もあります。ですから、そういう様々な御意見ということについては、常にしっかりと耳を傾けながら、よりレベルの高い規制機関をつくるというのは重要なことであるというふうに思っています。
 私どもは、昨年8月の閣議決定でも、今年年末までにさらに規制機関としての姿を、また改めてより明確にしていくと。次の段階についてもあらかじめ作っていくということも予定しておりますので、そこも含めて、是非、まず新しい規制機関を発足させていただいて、規制の強化に取り組ませていただきたいというふうに思います。

(以上)

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